緊急記者会見の設定時間

　企業が緊急記者会見を実施するケースにはその発表内容に応じて大きく2種類あります。一つは会社の運営上、極めて重要な決定事項が取締役会などで決議されたときです。例えば、トップ交代や企業間の合併などがこれに該当します。そしてもう一つは、不祥事や事故などが発覚・発生した時です。工場火災、製品回収、個人情報の漏えい、社員の不祥事など、社会に与える影響を鑑みて会見の実施が判断されます。

　最近の例で言うと、川崎重工が三井造船との統合交渉を打ち切り、統合を主導していた同社の社長ら3人の解任を発表したケースが前者にあたります。また、カネボウの美白化粧品を使って、「肌がまだらに白くなった」ケースが確認されたことから、同社が自主回収を行うことを発表したケースが、後者にあたります。ご承知のように、それぞれの緊急会見の模様は新聞やテレビなどで大きく報道されました。ちなみに川崎重工の会見は翌朝の新聞報道によれば夜8時過ぎのスタートだったようです。

　川崎重工もカネボウも全国紙の1面に掲載された、多くの人の記憶に残るニュースですが、緊急会見は様々な企業により日常的に行われています。緊急会見を行う必要がある事案が発生した際に、広報担当者が頭を悩ますことの一つに「記者会見の設定時間」が挙げられます。

　事故の場合を除き、一般的に株価への影響を避けるために、株式市場が閉まる午後3時以降に記者会見を実施するケースが多いと言えます。ただ、マスコミ各社への会見を行う旨の告知は2時間以上前に行っておくべきとされていますので、夕刊の最終版に記事が入ってしまう可能性があることを考慮すると、午後2時以降の申し込みとすべきでしょう。このほか、海外企業との提携案件の場合は、相手先の事情も考慮する場合もあります。さらに、専門紙の締め切り時間は全国紙に比べるとかなり早い（午後6時というところもある）ので、注意が必要です。

より多くの記者を集めるためには、記者クラブの幹事社にまず緊急記者会見の実施の申し込みを行い、了解を取り付けます。しかし、それで終わりというわけではもちろんなく、記者クラブ加盟社はもちろん非加盟の経済誌や専門紙は一つ一つ連絡を取る必要があります。たとえ記者個人の携帯電話を把握していても、すぐに応答できない場合もありますし、テレビ局の場合、カメラクルーの手配もしなければなりません。なので、申し込みから2時間程度の余裕はどうしても見ておく必要があります。

　かなり前の話ですが自身が担当したケースでは、外国企業との資本提携の会見を午後7時に申し込んで、9時から行ったことがあります。両社がそれぞれ上場している国の株式市場が、どちらもクローズしている時間帯に実施する必要性があったための、やむに已まれぬ措置でした。

記者もそれなりの事情があることを理解していただいたので、「なんでこんな時間に会見をやるんだ」といったようなクレームはほとんどなかったと記憶していますが、よほどの理由がない限り避けたほうがよいでしょう。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto


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