「控除」を含むコラム・事例
3,068件が該当しました
3,068件中 2151～2200件目
買換特例（譲渡損）の2年目以降の必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡所得の収入金額について（共有）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
共有の際は注意してください。
譲渡所得（マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡所得の収入金額（未経過固定資産税の精算）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の確定申告（3000万円控除、買換特例）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
3000万円控除、買換え特例、住宅ローン控除のいずれが有利かシ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物の取得費の減価償却計算
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
旧定額法で計算をします。
マイホームを売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
10年、15年の選択表示方法
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
2箇所記載します。
住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡費用に該当するものしないもの
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税の2年目以降の確定申告
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。
相続時精算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
NICEシミュレーション付確定申告まだ受付けています
確定申告の真っ只中です。
佐藤税理士事務所では、平成20年に入居した方の住宅ローン控除の申告をまだお請けいたします。
平成20年は、住宅ローン控除の最大額は160万円となっており、控除の期間を10年と15年のいずれかを選択することになります。
1度選択すると、選択した期間は変更することができません。
佐藤税理士事務所では、住宅ローン控除の申告で有利な還付を受けるために、シミ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
店舗併用住宅の３０００万円控除などの特例の適用
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
店舗部分については、３０００万円控除の適用を受けること...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共有しているマイホームを売却した場合
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その1
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
3年という条件があります。
3,000万円控...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その2
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
建物を取壊してしまうと3年以内という条件が変わります。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の期間選択は一度だけ
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
住宅ローン控除の期間選択は1回選択したら変えられません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その3
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
住まなくなってから相続により取得した場合
前...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マイホームの名義を夫婦名義にするときは要注意
確定申告時期が近づいてくると、必ずといっていいほど聞かれる質問が、新築の家の名義についての贈与の不安に関するものです。 こういう形で進行しているものと推察します。 （前提）ご主人：サラリーマン、奥様：専業主婦とします。 一、念願のマイホームを長期間のローンを組んで手に入れることとなった。 二、契約時に不動産会社から「名義はどうされますか」と聞かれた。 三、ご主人は夫婦で築き上げるものだ...（続きを読む）
- 福田 和博
- （税理士）
共有持分の正しい決め方
不動産を２人以上で所有するとき、 ”共有名義”にするという言い方をします。 そして、共有名義にする場合、それぞれの持分を決める必要があります。 持分設定によっては贈与の可能性も出てくることから、 最近このあたりについてご質問をよくいただきます。 ずばり、共有持分の正しい決め方は、 それぞれの出資比率で決めること。 （例１） 物件価格５，０００万円 ・住宅ローン３，０...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
孫への贈与に税優遇拡大？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入ったそうです。 相続時精算課税制度の非課税枠の対象を、孫にまで拡大する案が有...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税引き上げで検討（政府税調）
２０１１年度、相続税の引き上げが現実味を帯びて来ました。 今年４月から「小規模宅地評価減の改正」が施行され、 相続税が大幅に増税されたばかりですが、 来年からは、更なる増税をするという事で、政府税調が検討に入りました。 《参考》 過去ログ→「相続税の大増税時代に突入か！？」 税調の検討事項は次のとおり。 （１）相続税の基礎控除の縮小 （２）相続時精算課税制度の拡大 ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました
平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整の留意事項が国税庁のＨＰで公表されました。 今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが 下記ＵＲＬで公表されています。 是非一度ご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjo...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
産休中にやっておきたい家計の整理とは？（その2）
前回に引き続き、家計の整理についてお伝えしたいと思います。
家計の中の書類の整理、結構多いですよね。
例えば、病院にいった診察代、薬代の領収書。
1年分貯めるのは結構手間がかかります。
スーパーなどでもらったレシートと一緒にまぎれないよう、
別に保管する必要があります。
しかも、1月から12月分まで。
これをまとめて、その結果該当する医療費合計額に達していれば確定申告で申請でき...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産購入の消費者動向調査
このほど不動産流通経営教会（ＦＲＫ）から とても興味深い調査データが発表されました。 内容は、ＦＲＫの会員会社の協力のもとに ２０１０年度に不動産を購入したお客様の物件の探し方の動向や 住宅ローンの選択に関するデータになります。 特に興味深い部分を以下にまとめました。 （ ）内は前年比 ◎「親からの贈与」（資金援助）利用者数 新築購入者→１８．２％（約２％上昇） 中古...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
こども手当２０００～３０００円増額検討
１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円から２０００～３０００円積み増し、１万５０００～１万６０００円とする方向で検討に入ったようです。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。 子供いる家庭には嬉しい話ですが、その財源はどうするのでしょうか・・・ （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想
改正法案が提出されましたが、審議未了のまま継続審理となった改正案です。今後の年金制度の流れを読む上でも期待されます。 国民年金の追納期間延長 現行２年の追納期間から１０年に延長。年金受給資格が２５年に満たない場合でも改正によって納付意欲の向上や、受給の可能性が上がる事が期待されます。 マッチング拠出とは？ 本来、企業型DCは事業主拠出の掛金のみでしたが、規約に定める事で本人も一定枠内での拠...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
海外居住と国籍と住宅ローン減税
住宅ローン減税の正式名称は、 「住宅借入金等特別控除」と言います。 この制度、実は国籍の要件は何も無いんですね。 なので外国人の方でも利用可能な制度になります。 しかし、海外転勤等をしている場合は注意しなければなりません。 もし、勤め先等の都合で海外赴任中の場合、 ほとんどのケースで住民票も国内から抜くと思います。 住民税の２重払いは避けたいところですからね。 （法律では日本から住民票を抜かな...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
中小企業庁「ワンストップ・サービス・デイ」、とセミナー告知
中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf 東京は10月19日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
個人年金保険加入のメリット！
もうすぐ、保険会社から年末調整に使用する 保険料控除のお知らせが届くころですね。 そこで、今回は個人年金保険加入のメリットをお伝えします。 ---------------------------------------------------------- 将来の公的年金って本当にもらえるのだろうか？ そんな不安を持つ人がどんどん増えてきています。 そこで、今回は個人年金保険についてまとめ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税と共有持分の関係
住宅ローン減税の控除額について、 ここ数日多数のご質問をいただいております。 特に、共有持分との関連性に関することが多いです。 実は、改めてお話をしますと、 住宅ローン減税の”控除額”は共有持分と関連性があります。 例えば、ローンはご主人様だけのケースでも、奥様と２人で 共有にしたいという方は多いと思います。 実際に奥様がお金を出している時に多いケースでしょう。 このような場合には、共有...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
税制調査会23年改正へ再始動(3,控除廃止に係る影響に関するPT
6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。 平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
FPと考える企業年金 運用商品選び
さて、今回のコラムは実際に確定拠出年金制度を導入・利用する事業主さん、従業員さん双方が興味深いのではないでしょうか？確定拠出年金も無制限に金融用品運用できる訳ではなく、一定のルール・カテゴリー構成を導入時から考えて、なるべく制度の負担を減らしたいですよね。 こちらの運用商品の選定と提示は様々な選定要件のうえで運営管理会社が行います。 １ リスク・リターンの異なる最低「3つ」以上の運用商品（自社...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
扶養控除の廃止で保育料がアップ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 子ども手当の創設に伴い、2010年度の税制改正で、年少扶養控除（15歳以下の子どもが対象）が段階的に廃止されることが決まりましたね。 ところが、所得税・住民...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の大増税時代に突入か！？
税理士の本郷さんが主催する タクトセミナーに行って参りました。 （税理士法人タクトコンサルティング） やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、 コンサルタントの実務には一番役立ちます。 メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。 これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様には あまり関係無い話になってしまいますが・・・。 今年４月から、相続税に関する新しい法...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.2]より（バックナンバー）
【子ども手当支給と課税対象額】 昨年は与野党交代の大激変がありましたが、何も変わっていないかな・・・と 一庶民としては感じていますが、今盛んに議論されている「子ども手当の支給」 によってだいぶ変わってくることが予想されます。実はこの「子ども手当の支給」に伴い廃止が検討されている諸控除があります。 ということで、今回はマンション経営のメリットの一つでもある節税効果に関連 する話題です。...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
住宅ローン減税の威力！
本日は、住宅ローン減税についてお話したいと思います。 今さら何で？とお思いの方もいらっしゃると思いますが、 改めて、その”威力”を明るみにしてみたいと思います！ 住宅ローン減税の制度は、皆さんご存知のとおり 来年以降は段階的に縮小されていきます。 ※制度概要は次の通りです。 （１）住宅ローンの毎年の年末残高から１％を税控除 （２）当初１０年間継続 （３）所得税と住民税の両方から控除される ◎...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
FPと考える企業年金 企業年金は必要？
社会保険庁が一連の不祥事で解体され、年金機構に組織改革しました。国民年金の未納問題が一時期取りざたされていましたが、、バタバタと日航の企業年金問題や、年金の不正受給問題などの発覚など年金に関する様々な諸問題今も変わらず起きています。 日本は世界一の長寿国になりました。医療の進歩や、食生活のおかげなのでしょうか、それとも安全である事全て含めて長生きする国です。しかし長生きによる弊害、ほころびもあり...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンは最大の固定費
住宅ローンは、最大の固定費と考えるべきものです。では、最大の固定費と考えた場合、どんなリスクを考慮すべきなのかここで考えてみましょう。
これからの日本は、少子高齢化や人口減少などから、社会保険料の増額や消費税率アップなどによる税負担の増額要求から逃れることは難しく、徐々に可処分所得が削減されていくことが予想されます。
また一方では、内需型経済から外需型経済への構造変革がますます進み、日本国...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
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