相続時精算課税の2年目以降の確定申告

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。

平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。

相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、その後相続があるまで、相続時精算課税制度をずっと適用することになります。

そのため、相続時精算課税制度を適用しているその贈与者（財産をあげる方）から財産を受けた受贈者（財産をもらう方）については、毎年必ず贈与税の申告を期限内に行わなければなりません。

その際に特別控除の枠（相続時精算課税の原則の場合最大2,500万円）を超えた場合には、超えた金額の20％に相当する贈与税の金額を一旦納付することになります。

納付した贈与税は、相続があった際に相続税と精算されることになります。

なお、贈与税の申告期限内に申告を忘れてしまった場合には、特別控除の枠が残っていたとしても、20％の贈与税を納付しなければならなくなります。

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所