以前、給与所得者の特定支出控除についてご案内しました。http://profile.ne.jp/w/c-67212/この中で、「弁護士や税理士等の資格取得のための講座料金」も特定支出に含まれることが明らかになりましたが、その内容が徐々に明らかにされてきました。税理士や公認会計士資格を取得しようとする場合、資格スクールに通うだけでなく・税理士試験科目免除コースのある大学院（免除大学院）・会計専門職大...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

資産運用の本やコラムで、一定の利益または損失がでたら売却して新しい銘柄を購入した方が良い、特に損切りが重要とアドバイスしているものが有ります。 私は、何パーセント利益が出た、何パーセント損失が出たから売却すると云う手法はお薦めしていません、何故ならば、売買回数がふえるに従い、リターンを減ずる要因の一つコストが増加するからです。 このように説明しても、そうなのかという程度の感覚になることが多いので...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは。(^-^)/ シナジー･マネージメント 　高橋です。 お客様から、任意売却後によくある質問↓ 「売却した後に税金ってかかりますか？」 売却したことによってかかる税金は、 任意売却の場合は、ほとんどかかることはありません。 売却したことによって、買った時の金額よりも高く 売れた場合は、利益がでますよね。 その利益に対する 譲渡所得税 とい...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）

ゴルフ会員権に対する投資は、昔は華やかに行われたものですが、 今や、含み損を抱えたまま売却できずに保有している方や、 相続で取得したゴルフ会員権をそのまま保有しているという方も多いのではないでしょうか。   個人が保有するゴルフ会員権の税務は、大変特徴的です。   ゴルフ会員権には、株式の形式をとっているものと、 預託金の形式をとっているものの２種類があります。 前者は有価証券であ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

事務所の蛍光灯をＬＥＤに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をＨＰでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm   蛍光灯をＬＥＤに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

１、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則（第２２条） 　　 （１）法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 　（２）益金の額として、法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は具体的な節税策ではなく税制の傾向について少し。 皆様もよく御存知の通り、色々な増税が進んでいます。所得税は扶養控除削減や税率の上昇がありました。消費税は増税がほぼ確定的です。相続税の増税も少しずつ進んできました。 ただ、その中で一つ違った動きをしている税金があります。それは法人税です。法人税率はここ最近で低下しました。（正確には復興税制関係でそうとも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成２３年度の新規契約火災保険のうち地震保険を付けた全国平均の割合が、 前年度比５．６ポイント増の５３．７％となり、同機構が集計を開始した平成１３年度以降、 過去最高となった。 11年３月の東日本大震災では地震が原因の津波、火災、倒壊の被害が大きく、 防災意識が急速に高まったためとみられる。 住宅ローンの返済期間中に、地震で倒壊してしまったら? 火災保険に加入してる方はセットで地震保...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除の罠について色々と取り上げました。もう一つ、持ち家についてちょっとした技をご紹介します。 法人経営者ならば、自宅を法人で買うというケースです。つまり法人で買って社宅にするという論法です。 この場合、名義が法人になるので住宅ローン控除は使えません。ただし、住宅に係る維持費用や固定資産税、それに建物部分の減価償却費が法人で経費にすることができます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除について引き続き取り上げます。この規定は税額控除であり、誰が受けても控除額が変わるわけではありません。 ただし絶対に覚えておかなければならない点があります。それは ・本来の所得税額以上に税額が減ることはない 例えばその他人のローン控除適用前の税額が２０万円だとします。その時に年末時点でのローン残高が３，０００万円で控除率は１％だとします。この...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得控除のポイントについて簡単に。 適用における最大のポイントは ・一家の中で所得がもっとも高い人に控除を集中させる 所得控除の多くは家族の中で誰が使うのかを選択できます。この時に誰に適用するのかで効果の大きさが違います。夫婦共働きで夫のほうが所得が高い場合、扶養控除等々を夫側に集中させることでより高い効果が得られます。夫の税率が３０％、妻の税率が２０％と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの条件のひとつに 「返済期間」があります。   住宅ローンの返済期間は、10年以上であることが条件となります。 返済期間中に繰り上げ返済をすると、「期間短縮型」の 繰上返済を選択すれば、返済期間が短くなります。 借入当初の返済期間が10年以上であれば、住宅ローン控除は適用されます。   しかし、繰上返済により、返済期間が10年未満となった場...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。課税の元となる所得が１００あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得　１００　税額　＝　７０×１０％　＋（１００▲７０）×２０％　＝　１３こうなります。これがもし家族に３０の給与を支払うと ・経営者本人の所得　７０　税額　＝　７０×...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅ローン控除については、新築の場合だけでなく、中古住宅の取得の場合にも適用できる場合があります。 適用できる中古住宅の要件としては、下記の通りとなります ●取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。  イ　建築後使用されたものであること。  ロ　次のいずれかに該当する住宅であること。  (イ)　マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築された...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産などの購入による節税策について簡単に。前提条件として押さえておくべきことを色々とご紹介しました。 具体的な中小企業向けの制度には次のようなものがあります。 ◯特別償却…一定のものを買った当初、償却費が増額できる償却費が増額＝費用が増額＝利益が減少という図式です。償却費の前倒しですので、翌年以降は費用額が減るデメリットも。ただ当年度における効果は非常...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。 ◯個人事業主が所得１００を抱えた場合５０　×　１０％　＋（１００▲５０）　×　２０％　＝　１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人：５０（法人側に残った利益）個人：５０（給与収入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成24年度税制改正では、給与所得・退職所得に関する取り扱いについて数点改正があり、 その中でも、「特定支出控除の特例」という規定は、その内容が大きく改正されました。   もともと、この規定は、給与所得者についても給与所得者特有の経費があれば、 確定申告することを要件にその控除を認め、 確定申告の習慣をつけさせようという目的で、昭和62年の税制改正で創設されたのですが、 特例適用者は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

安住財務大臣が、富裕税について言及していると話題になっています。 【以下引用】 富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2－5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員（社民）の質...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度　4000万円 控除期間　10年間 控除率　1％ 1年あたりの最大控除額　40万円 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除（最低80万円）と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）