行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」　第九十一回   行政書士の折本徹です。 7月に入りましたね。 梅雨明けした地域もあるようです。 暑いなぁ、と感じる日もでてきましたね。 体調は、しっかり管理してお過ごしください。   前号では、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、出席したことを報告しました。 そして、日本人が、外国人と結婚し、招へいする場合の入国管理局への...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

「東証一部上場「新興プランテック」（横浜市磯子区）が東京国税局の税務調査を受け、下請け業者に水増し発注し、本来の代金との差額を商品券としてキックバックさせていたなどとして、二〇一〇年三月期までの五年間で約一億円の所得隠しを指摘された」、そうです。 ちょうど先週金曜日、7月1日、日本公認会計士協会から「監査提言集」が出されました。 この中で、”問題”発覚の端緒として挙げられているのは、 　・...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

私は１０年前、２８年間勤めた電通クリエイティブ局から仏壇屋に転職しました。 なんでまた電通から仏壇屋なの？とよく聞かれました。コピーライターやCMプランナーという一見華やかな世界から仏壇屋に転向なのですから他人は驚きますよね。でもやることはほとんど同じです。広告や販促を考えそれを実行する。だから、「この会社は面白いからです」としか答えようがないのですが、どんどん伸びる可能性を秘めていました...（続きを読む）

上田善隆

（広告プランナー）

今回は「一時所得 」の活用についてお話をしましょう 例えば　100万円を投資して200万円に増えたとしますね これが株式投資で得た利益の場合は 100万×20％（税率）＝20万の税金となります ところが　5年以上長い保険商品で増えた場合は 100万ー50万（基礎控除）÷2×税率（年収により異なる） 世帯平均年収が10年前より100万円以上　落ちている...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　本来なら、3月31日までに国会で可決成立し4月1日からスタートするはずだった「平成23年度税制改正法案」は、ねじれ国会・東日本大震災等々の影響で、ずっと棚ざらしが続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。   昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、 ○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」 ○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」 ○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し ○完全支配関係のある法人の解散が見込まれ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合１．交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。（法人の場合のみ）5千円の基準は、税抜経理の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

子ども手当が６月末に見直すにあたって、子ども手当への所得制限導入について論議がされています。 確かに「自治体の事務負担を考えれば困難」なのは分かるけど、年収１０００万以上の人に月１万増えるか減るかはさほど問題ないでしょう。年収１０００万の世帯が年間１２万円の手当だと年収の割合は1.2％、一方年収３００万の世帯はこども手当の割合は４％とその差は大きい。だから年収高い人はこども手当は支給しなくてもよい...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。   年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆様、はじめまして。私は日本で働く約5,400万人の給与所得者とその家族の生活のためのライフプランニングを行っている杉浦と申します。どうぞ、よろしくお願いします。   ライフプランとは人生設計のことであり、これに対し職業生活を計画するキャリアプランがあります。いま、日本のサラリーマンの多くは、職業生活と人生設計を切り離して考えることが難しくなっています。 震災の影響により日本経済は苦境の中に...（続きを読む）

杉浦 詔子

（ファイナンシャルプランナー）

先日、6月中に租税特別措置については成立予定との報道がありました。   租税特別措置の内容 ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　 など約100項目   租税特別措置以外に合意したもの 　１．市民公益税制 　２．雇用促進税制 　３．航空機燃料税の引き下げ 　４．証券優...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを 　ご確認ください。 　http://www....（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

まずは今日のニュースから・・・ 菅首相は、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。　来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 いよいよ消費税は１０％になるようですね。以前か...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   さて、先日ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、加盟国の国民の暮らしの「幸福度」を発表しました。   ＯＥＣＤでは、２０１３年に本格的にＧＤＰに代わる「国民の豊かさ」を測る指標を現在作成しており、今回はその中間報告として公表されました。   日本を他のＯＥＣＤ加盟国と比べると、   可処分所得は平均以上、家計資産は約２倍。   また、労働年齢人口（１５～６４歳）の有...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

日本では基本的に、預金や投資信託などで利息や分配金などを いただいたら20％で源泉分離課税 されます 国民に所得が生まれたら、自動的に納税する仕組みです そこで、一時所得という課税方法を覚えてください 例えば、株式投資と養老保険で比較してみましょう 投資額100万円が200万円に増えました 株式投資の場合は、（200-100）×20%=20万円の税金 ...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　国会が始まり社会保障費の増大に対応して、いよいよ消費税の増税が大きな話題となっています。確かに高齢者の増加により医療費の増加は避けられないのかも知れませんが、日本の個々の医療費単価は、一般の国民の認識よりも安いような気がしてなりません。 　昨年末に私の名古屋から遊びに来ていた母が夜８時くらいに突然の目まいを訴え嘔吐したため、福岡市急患診療センターを受診しました。診察と脳のCT撮影を受け、大きな...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

　高齢者の所在不明のニュースが報じられています。発端は、生存していれば１１１歳とされていた男性の白骨遺体が東京都足立区で発見された事件でした。事件発覚後、全国の自治体が高齢者の現況把握を緊急実施したところ、所在が確認できなかった高齢者が多数存在することが明らかになったのです。現在、１００才以上の高齢者は全国で４万名を越え、その全ての所在を確認することは、数が多すぎてほぼ不可能とのことです。高齢者の...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

個人事業主の老後の準備の方法の一つとしてとして小規模企業共済、国民年金基金、確定拠出年金があります。どれも所得控除の対象になり税額軽減のメリットがありますが、 今のように金利の低い時代は変動金利の小規模企業共済のほうがインフレリスクがなくお薦めです。株式などの運用ができる方は個人型確定拠出年金の選択も一つでしょう。 小規模企業共済　（http://www.smrj.go.jp/kyosai/i...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

2008年の国税庁のデータによりますと   納税者は約4,200万人   そのうち生命保険料控除を利用している人は3,590万人   ただ、個人年金保険料控除を利用している人は700万人しかおりません   これはもったいない   先日のお打ち合わせの事例ですが・・・   年収500万円の方が毎月1万円の個人年金保険にご加入いただきました   そうすると年末調整で8,50...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

前回は，災害弔慰金・障害見舞金制度について取り上げました。 今回は，災害援護資金の貸付と生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付の制度を取り上げます。   災害援護資金は，前回の災害弔慰金と同様，「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく制度です。 ただ，前回まで取り上げてきた被災者生活再建支援金や災害弔慰金等が給費であるのに対して，災害援護資金は貸与ですので，返還しなければならないところが...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

　震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）