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先日、6月中に租税特別措置については成立予定との報道がありました。
租税特別措置の内容
・中小企業の法人税22％⇒18％
・住宅購入時の登録免許税の軽減
・海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税
など約100項目
租税特別措置以外に合意したもの
１．市民公益税制
２．雇用促進税制
３．航空機燃料税の引き下げ
４．証券優遇税制の２年延長など
先送りになったもの
・所得税や相続税の増税
・生前贈与の優遇拡大
・法人実効税率の５％幅引き下げ
・中小企業の法人税率18％から15％へ引き下げ
・温暖化対策税（環境税）の導入
・納税者権利憲章の策定
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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