１、財産分与の法的性質 ・最高裁判例は、夫婦共同財産の清算・過去の婚姻費用の分担・慰謝料・将来の扶養的財産分与を含む。   ・夫婦共同財産の清算的財産分与 ・分与の割合、妻の寄与度 別居中について、育児は評価できるが、家事（炊事、洗濯、掃除）は評価できない場合もあろう。 高額所得者、会社役員、夫が医師などの特別な資格・職業・技能を有する場合には、妻の寄与度をかならずしも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○養育費 　 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは！ 早くも4月も最終週となりました。 ゴールデンウィークも始まり、レジャーに行かれる方も多いのではないかと思います。 行楽地は、どこも混雑しそうですが、せっかくの休み、ゆったりと過ごしたいですね。   さて、今週の注目すべき数字は、“8.1兆円”です。   財務省が2012年の貿易統計速報を発表しました。 輸出額から輸入額を引いた貿易収支は、“8兆1698億円”の赤字と、...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます☆ シナジー･マネージメント 　高橋です。 昨日のゴルフで筋肉痛＆謎に家で滑って転び お尻にアザが・・・　（/TДT)/ 普通に見えますが、今日はとっても痛い一日となりそうです。 さて、来週の月曜日に行われる下記セミナー↓↓↓にて 少しお話させていただくことになりました。 もし、お時間のある方は聴きにきていただけましたら幸いです。 ...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　事業承継における株式の税金 1　株式譲渡 　株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 　以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産と私②～不動産業へ憧れと実体 否が応でも毎年判で押したように土地成金が所得番付の上位を独占し、当時の所得番付上位の常連だった松下の松下幸之助氏や大正製薬の上原正吉氏を凌いでいました。 折からの地上げブームが引き金になり、一つの実需に対して転売を目論む仮需要が横行し、短期間に幾つもの取引が登記簿謄本に履歴を残していた頃、当時勤務していた製造業の仕事にもう一つ満足感を得られずにいたとき、長女...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

最近企画ネタばかりを扱ってきましたので、たまにはFPらしい話題について書きたいと思います。 皆さんは「日本版ISA」という単語を目にされたことがあるでしょうか？ ビジネス誌や金融誌が特集を組み始めましたが、一般の方にとってはまだまだ認知の低い単語ではないかと思います。 日本版ISAの正式な名称は「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度」といい、単純に言うなら...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

復興特別法人税は、平成24年4月1日以後に 開始する事業年度から課税されます。 今年の2月決算法人の場合、 事業年度開始は平成24年3月1日ですので、 一見すると復興特別法人税は関係ないのでは？ と考えがちです。 しかし、復興特別法人税の申告書の提出が必要な場合があります。 それは、利子などに課された「復興特別所得税」の 還付を受ける場合です。 盲点ですが、忘れずに。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

公務員の退職金が４月に大幅に下がりましたが、実は９月にも下がる自治体があります。退職金はこれから更に下がります。しかも地方公務員は７月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。 「公務員に冬の時代が到来」します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナーや相談事例をまとめて、書籍として上梓することになりました。4月8日に店頭に並びますが、読者の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

子が複数いる場合の養育費の算定方法   １、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者　総収入×0.35～0.43 自営業者　　総収入×0.49～0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費＝義務者の基礎収入×（子の指数）÷（義務者の指数１００+子の指数） 義務者の養育費＝子の生活費×義務者の基礎収入÷（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入） 親の指数は10...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

埼玉の学校の先生が2月に退職してマスコミで話題になりました。その理由は、公務員の退職金が大幅に下がったからです。退職金はこれから更に下がります。しかも7月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。 公務員に冬の時代が到来します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナー内容や相談事例を書籍として上梓することになりました。 本書は公務員の冬の時...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年12月２日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において復興特別法人税制度が創設され、平成24年４月１日から施行されることになりました。   （１）復興特別法人税の概要 法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10％の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされているものであり、利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法に関する「必要経費」「家事関連費」「青色事業専従者」「給与所得の概念」を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ここ最近アパートを新築したオンリーワン勉強会のオーナーさんから同じようなコメントがありました。   多くのケースでは年金対策・所得増加・資産形成や相続対策をとして、新築アパートを取得する傾向があるのですが、このお二人はこれら目的を外してはいないのですが、それだけではないようです。   「新築アパートを自分で工夫して創り上げることが楽しい。」とのこと。   一般的に、東京で土地を購入しア...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。   固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士　不動産に関する行政法規」総まとめ   不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2013年3月20日に両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、伊藤元重氏の講演を聴講しました。 いつもながらの冴えわたるロジックで日本を語っておられました。 その講演の概要をシェアいたします。 ・今の若者はデフレしか知らない。 　　阿部首相のやっている事はこの堅い壁を崩すことをやっている。 ・世界でデフレの国は日本だけ 　　これまでの行動は、とにかくお金を使わない。 10年前は可処...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。 そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。 支出の面では、なんといっても学費があります。 文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、 平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士　不動産に関する行政法規」（１）   不動産鑑定士試験用のテキストです。   不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。   「図解よくわかる建築基準法」と並行して、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは＾＾ 竹内です。 最近、お客様へコンサルテーションをしたり 研修をしたり、 自社内の戦略を立てる際に外部の環境を見ています。 この１年でも、実は結構な動きがありました。 以前から、雇用減少や所得減少、 それ以外では、健康や高齢化社会など 今の常識になっている事は 言われてきましたが、 それ以外にも、短期ですが動きが 出てきていますね。 こういった変化に対して、「やればできる」...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

予想通り今日の業務は暇です。 先ほど、最後の判を押しましたが、 申告書ではなく、納税者への控えの発送の許可の印鑑でした。 今年の申告を振り返っての感想は、 厳しいを通り越して「いたい」 感じの経済情勢です。 所得税・住民税０だけど消費税５０万 ーこんな感じの申告が多かったですね。 その消費税、１年滞納すると、有無を言わせず差押え。 ５％の消費税をきちんと価格...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）