「対象」を含むコラム・事例
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情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第２回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第２回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
マネープランにおけるリスクの考え方
皆様はじめまして、リヴァックス株式会社の巻口と申します。 不動産投資アドバイザーの立場から、ライフプランや金融商品、投資理論の話題 など、資産形成に関する幅広い内容のコラムをお伝えしていきたいと考えております。 今後ともよろしくお願いいたします。 さて第一回目のコラムの内容ですが、投資の「リスク」についてお話したいとおもい ます。 一般に投資商品を評価する場合、リスクとリタ...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
かんたん構造チェック！構造好きにはたまらない、上棟！
かんたん構造チェック！筋交い金物偏
上棟の日は、組みあがるのを見ていましょう。
１日で組上げる、大工さんと鳶さんに感謝を。
今回の構造チェックは、筋交いの部分に付く金物についてです。
上棟から3週間前後くらいを目安にしてください。
１ 平面図を用意します。構造図があれば構造図。
確認申請用の平面図に柱と筋交いの位置は記載されています。
２ 柱の位置を図面と照らしていきます。...（続きを読む）
- 三竹 忍
- （建築家）
建築知識学校 リフォーム設計力養成講座
建築のノウハウ・ディテールを詳細に紹介してきた専門雑誌
「建築知識」が主宰する建築知識学校が開校されることになりました。
「リフォーム設計力」養成講座
第一弾の講座の一つの「リフォーム設計力養成講座」にて、
劇的ビフォーアフターで有名な「リフォームの匠」
中西ヒロツグさんと一緒に講座を受け持つことになりました。
この講座では、
・これからリフォームの設計に真剣に取り組みたい若手設計者
・リフ...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
公立小中学校耐震化率73％、倒壊危険7500棟
今日21日、文部科学省から衝撃のデータが公表された。 公立の小中学校の耐震化率は73.3％にすぎず、耐震性のない建物がまだ 33134棟もあるというのである。しかも、震度6以上の地震で倒壊の 恐れが高い建物が、そのうち7498棟もあるというのです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/1295735.htm このデータは平成22年4月1日現...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メールマガジンを発行します。是非ご登録下さい！
不動産コンサルティングオフィス小向です。
このたび、マンション購入を検討中の方を対象とした、有益な情報（オープン・クローズド）、極秘ニュース、面白い情報などを配信するメールマガジンを発行することに致しましたので、ここにお知らせ致します！
読者登録は私のブログのTOP画面の右側にあるブログパーツより、登録して下さい！
尚、本日が記念すべき第一号の発行となります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
わかりやすく効果的な社員教育/e-learningの考え方（3）
e-learningを社内でどのような位置づけにするのか？ これが非常に重要だと考える企業様は、社員教育をしっかり考えられていると思います。 例えば、新入社員が入ってきたとき。 マナー研修などは、集団研修で良いと思いますが、 その企業で働くための基礎知識はどうしていますか？ 闇雲に社内で社員が研修を行っていませんか？ 受講する新入社員の知識にバラつきは生じていませんか？ OJTに入っ...（続きを読む）
- 福田 幸治
- （クリエイティブディレクター）
寄与侵害の適用要件（第１回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第１回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
82％の人がエコ実践 「節約のため」
住信ＳＢＩネット銀行が、20～60歳代の3000人強を対象にまとめた調査によると、「普段から環境にとってよい行動（エコ）を実践している」と答えたのは全体の82％。年齢が高いほど多くなり、60歳代は90％に達した。 しかしそのエコを実施している理由は「節約のため」で70％が最も多く、「環境保全のため」（68％）が続いた。 そうです自身の節約のためなのであり環境のためなのです。 具体的な取り組みでは、...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
年金二重課税事件判決を受けて、国税庁、ＨＰで対応表明
7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm 国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「はりきゅう」ってどうなの？
こんにちは。東京都葛飾区青戸の小林はりきゅう院 小林潤一郎です。 朝から疲れている、体がだるい、冷えている、頭が重いなどの体の不調を抱えていて病院で検査を受けても「どこも異常はありません」と言われる方は少なくありません。病院では、病気（黒）と健康（白）の中間のグレーな状態は治療の対象とはならないのが実情です。 こんな時には東洋医学の門を叩かれてはいかがでしょうか？西洋医学の臓器別診断と違...（続きを読む）
- 小林 潤一郎
- （鍼灸師）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第5回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第５回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コーチングを受けてみて何が変わったか
最近いろいろな方に「コーチングを受けるとどうなるんですか？」という質問を受けることが増えています。 それだけ、興味関心を持っている方が増えているのかなと大変うれし気持ちとともに、より具体的に聴きたいエネルギーを感じます。 ですので今回は、コーチとしてではなくコーチングを受ける「クライアント」としての目線でこの数年自分に起きたことを皆さんにお伝えしたいと思います。 私はコーチとしてのあり...（続きを読む）
- 橋本 博季
- （パーソナルコーチ）
非居住者期間に購入した場合の住宅ローン控除
適用を受けることができません。
住宅を非居住者であった期間に取得等し、国内に戻ってきてから居住を開始した場合の住宅ローン控除の適用について説明いたします。
住宅ローン控除は、取得時に居住者であることが条件となっているため、非居住者期間中に住宅を取得し、国内に戻ってきてからそこに住み始めた場合には、適用の対象外となってしまいます。
なお、単身赴任で国内にいる生計を一にする家...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
他人からの借入金を借換した場合
一定の条件を満たす借入金であれば住宅ローン控除の対象となります。
住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを借入していることというのがあります。
例えば他人（知人）からの借入金を借換して、次の2つの条件を満たす償還期間が10年以上の借入金を借りた場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金となります。
その2つの条件とは、
A.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの期間が10年未満の場合には
住宅ローンの借換をすると適用対象とすることができます。
住宅ローン控除の条件の1つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有していることというのがあります。
例えば、10年未満のローンを借りていてその住宅ローンを借換し、次の2つの条件を満たす10年以上の住宅ローンとなった場合には、住宅ローンの条件を満たしているローンとなり、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共有で建物、土地の持分割合が異なる場合
それぞれの持分に相当する金額が住宅ローン控除の対象となります。
例えば土地については夫が単独で所有し、建物については、夫が3分の1、妻が3分の2の持分を有している場合の住宅ローン控除の対象となる金額は次の通りとなります。
前提
土地の価額 3,000万円（夫の単独所有）
土地の借入金 2,000万円（夫が負担）
建物の価額 3,000万円（持分夫3分の1、妻3分の2）
建物...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
借地の場合の底地購入と住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用を受けられません。
定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
住宅ローン控除の対象となる借入金は、建物に対するものが原則となります。
土地に対するものについては、建物の新築の日より前に土地を取得した際の借入金や建物と同時に取得した場合の借入金が対象となります。
今...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続により取得した住宅と住宅ローン控除の関係
住宅ローン控除の適用は受けられません。
相続により、住宅を取得した場合で、その住宅に係る借入金を承継した場合には住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
相続により住宅を取得した場合には、その住宅に係る借入金は相続による債務の承継となりその相続人にとっては、住宅を取得するための住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。
従って、住宅ローン控除の適用は受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除（他の所得がある場合）
所得税が0となっている場合には注意しましょう。
住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得（事業所得や不動産所得）のある方のケースについては触れられていないようです。
他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。
平成19年の申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の持分が異なる場合の特例の適用関係
建物の持分を持っているということがポイントです。
マイホームの建物の持分割合と土地の持分割合が異なっているような場合のマイホームの税金の特例の適用関係について説明します。
建物の持分を所有している人の土地の持分割合全てがマイホームの税金の特例の対象である居住用財産であると考えられますので、他の条件を満たしている限り、建物・土地の持分割合全てについてマイホームの税金の特例の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時
期限内であれば特例の適用を受けられます。
マイホームに住まなくなった後、賃貸として人に貸していて、それから数年後に売却したような場合であっても、居住の用に供しないこととなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却していれば、他の条件を満たしていれば、マイホームの売却時の税金の特例の対象となります。
つまり、マイホームとして使用をしていた時期に条件を満たしていれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その5
家屋を取壊している場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
居住の用に供していた家屋（居住の用に供されなくなったものを含みます）を取壊し、土地や借地権だけを売却した場合であっても、その取壊しの日から1年以内に敷地の売却に関する契約の締結があり、かつ、その取壊しの日か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その4
一時的に入居した場合等について
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
3,000万円控除の適用の対象となるマイホームについては、3,000万円控除の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められるマイホーム、マイホームの改築期間の仮住まいとして使用しているマイホームな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その1
居住の用に供するとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが3,000万円控除の特例の対象...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その1
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが軽減税率の特例の対象となります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税務調査と税理士の権利
税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。 税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第４回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。
連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。
連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。
つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合
贈与税が課税される場合があります。
夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。
住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。
また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。
夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。）
まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。
家屋等の取得対価の額×持分割合＝A
次に、連帯債務...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務で単独所有の場合の住宅ローン控除
単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。
住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。
住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。
しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
リストラ対象になって初めて知る自分の市場価値
たぬきちの「リストラなう」日記 今話題のブログです。 名前からわかるように、このブログの筆者がリストラの対象となり、そのリストラの過程の日々を赤裸々に綴っていっているのですが、この時代、同じような境遇になってしまった人や、これからどうなるのか怯えている人、あるいはリストラをしなければならないサイドの人からも興味津々でリストラの日々を読まれて人気になっているようです。 実はこの主人公、ある出版社...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
味１９６ ７月１５日 ひらく風味
タイミング（たいみんぐ）
物事をするのにちょうどよい瞬間
～ひらく風味解説～
タイミングを見極めるのは難しい。
周囲の状況や、対象相手の心理状態を常に読むことが大切である。
タイミングを掴むには日頃からの観察眼が必要になる。
ひとたびタイミングを間違えると、収集が付かなくなる。
読みにくい代物である。
感謝
（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
マンションリフォームのセミナーをやります
７月１７日〜８月２９日に、東京・晴海トリトンの「住まいづくりナビセンター」において、「リフォームのことフェア」というイベントが開催されます。
http://sumanavi.info/
時々、そちらで住まいづくりの相談をお手伝いさせていただいているのですが、そのイベント内でマンションリフォームに関するプチセミナーを行うことになりました。
『住まいづくりのナビセミナー 〜マンションリフォ...（続きを読む）
- 村上 春奈
- （建築家）
受け取るお金は同じでも、保険の種類で違う保険料
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 家計の見直しというと、真っ先にカットの対象となるのが生命保険。でも、生命保険本来の目的を考えると、やみくもに保障額をさげてしまうのはキケンです。 ムダな保険に加入す...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その１
「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。
消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。
弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
働く女性「家計のために働かなくちゃ」が多数派
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 企業の消費者関連部門で働く女性の団体「日本ヒーブ協議会」が、フルタイムで働く女性775 名（うちヒーブ会員100 名）を対象に、仕事や生活の実情や意識調査をまとめまし...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
生コンクリート騒動（UMセメント）について
本日、ダイヤモンドオンラインにて、先月２５日に国土交通省が公表した、某セメント会社のコンクリートの不適合についての記事が掲載されておりましたので、以下にコメントします。
問題のコンクリート製品は超高層に利用される特殊品とのことで、東京・神奈川・埼玉県などの都心近郊のタワーマンションが該当するのではないかと。施工会社や物件名は公表されていないが、スーパーゼネコンが大半ではないかとのこと。
...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
【社内講師・トレーナー対象】“つかみ”を考える！講師ワーク開催
こんにちは。 ビーイットの飯島ムネヒロです。 今回はワークショップのご案内です。 来る７月１７日（土）の１５時から、東京の水道橋にて 「講師向けのワークショップ」を開催いたします！ 私も研修講師として10年以上活動していますが、 もっと講師としてのスキルを向上したい！ もっと研修で使えるネタを増やしたい！ と常日頃から考えています。 でも、なかなかそのような場はありま...（続きを読む）
- 飯島 宗裕
- （研修講師）
せいさつ（０３３）対象との同一化
あるお昼時、ちょっとした訳があり普段なら利用しない高い店に入った。 もちろん自腹でだ。 店の中は満席とまではいかなかったが、七割がた埋まっていた。 着物を着た女性が、私を一人客には広すぎる席に案内した。 私は注文を終え、出されたお茶を飲んだ。 店の中はゆったりしていた。 物理的な意味だけでなく、空気そのもの…私の胸が吸う、私の耳が聞く、私の肌に触れる、…体に感じる全てのものがゆったりしてい...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
9,200件中 7301～7350 件目
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