建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行）     　       　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　建設業の許可 　　第一節　通則（第三条―第四条） 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号   （目的） 第一条 　この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。   （定義） 第二条 　この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。   労働基準法での賃金に関する主な規定   （賃金の支払） 第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅の売買、請負について   参考条文 民法 　第九節　請負 （請負） 第六百三十二条 　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 　報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は独立して初めて分かることがあるというタイトルです。 ことばを変えて言いますと、独立しないと分からないことがあるという ことです。 働いていて店長などを任され、経験を積んで自信ができ独立するという パターンが多いと思います。 店長として働いているときは、こんなに売上があるのに自分の給料が 少ないと不満を持っている人も多くいます。 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

長期固定金利の住宅ローンの代表格であるフラット35の金利を当初5年間0.7%引き下げてくれる「フラット35Sエコ」の申し込みが、昨日、平成24年10月31日（水）をもって終了しました。  これにより、本日、平成24年11月１日（木）の申込分から、フラット35Sの金利引き下げの内容は、 ・フラット35S　金利Aプラン　当初10年間　年▲0.3％ ・フラット35S　金利Bプラン　当初5年間　年▲0...（続きを読む）

平野 雅章

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１１月は固定金利の１０年以下が低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは１１月の他行の金利でも同様だと思います。 　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

売上高金融費用比率とは、何ですか？（融資財務分析の基礎知識） 元銀行員で融資審査のプロ！ 融資取引対策・資金調達コンサルタントの渕本です。 融資審査での財務分析では、様々な比率を算出しています。 このうち、売上高金融費用比率とは、何か？を解説します。 ☆ 売上高金融費用比率の計算式 金融費用　÷　売上高　×　１００ 金融費用　＝　支払利息　＋　割引料 ＊社債利息、社債発行差...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

　以下の事例を素材として，遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法（法定相続）を中心に説明していきます。   【事例】 　創業から60年の社歴のあるＡ社は，従業員40名ほどの工作機械メーカーです。現在2代目である経営者甲（60歳）は，最近，体調を崩したことから，事業承継を考え始め，その長男である丙（30歳）を後継者として想定しました。長男丙は，大手企業に勤めていましたが，この...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

10年前に父親が亡くなり、 母親が相続した実家が岡山県にあります。 先日、岡山県の母から連絡があり この岡山県の相続した家にノンバンクの 不動産担保ローンが残っていて 利息が１４％と高額なため 毎月の支払がキツイので娘であるわたしに 銀行から住宅ローンを組んでもらって 毎月の返済額を減らしたいとの相談をうけました。 早速、銀行へ相談したのですが、 わたしが神奈川県横浜市に居住していて、 東京の...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

前回からの続き、融資について。設備投資についても自己資金を厚めに、融資を補助手段として。そんなイメージでいた方が大失敗には陥りにくいです。 今日ご紹介したいのはこれまでと少し毛色の違う融資です。いわゆるつなぎ資金と呼ばれるようなものです。大きな仕事があってどうしても支払いが先行してしまう。しかし先に支払いを済ませられるほど手元資金に余裕はない。でも完遂できれば利益が取れて良い仕事だ。そんなときにと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「耐震補強をしたい」「もっと住み良い住まいにしたい」しかし、資金面でなかなか難しい。そんな方に返済負担を低く抑えられる高齢者向け返済特例制度という制度があります。この制度は、満60歳以上の方がバリアフリーのリフォーム工事、または耐震改修のリフォーム工事をする場合に利用できる制度です。特徴は下記の通りになります。 〔特徴〕 １）融資限度額は1,000万円。 ２）月々の返済が利息のみになり、返済...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、融資について。くどいようですが、融資の本質は時間です。時間を短縮する、時間を稼ぐ。とても便利なものですが、当然デメリットがあります。それは経営難度が上がることです。 当然のことですが、借りたお金は返さなくてはなりません。更にはそれに利息を付けなければならないのが一般的です。一般的にはこの利息部分が融資のデメリットだと思われがちです。しかし、仮に無利息での返済が可能だとしても話の本質...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。まず融資を受けるということの本質的な意味について。 融資とは表面的にはお金を借りることを意味します。もう少し突き詰めると、時間を買っていることになります。 例えば何か新しい事業を起こしたいとします。その事業は開始をするために１，０００万円くらいのお金が必要です。本来であれば、自分でコツコツとお金を貯めて１，０００万円になったら事業を開始するのがあるべき姿です。しかしそ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

銀行交渉は、しっかりした金融知識でしてくださいね！ 銀行交渉・融資取引対策コンサルタントの渕本です。 銀行交渉が上手くいかない、中小企業経営者の方は・・・ 多くの場合、しっかりした金融知識を持っていません。 また、間違った金融知識で、銀行交渉をしています。 例えば、 ◆ 預金担保を解除してもらい ◆ 解除した預金担保で借入を返済 ◆ 借入を減らし、支払い利息を減らしたい この...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

前回からの続き、中小企業の節税策について。ものを買う節税策の注意点について確認しました。しごく当り前のことなのですが、買った金額以上に税金が安くなることなどあり得ません。購入による節税はお金が減る、というシンプルな事実をぜひ覚えておいて下さい。 ただし、実際にはもう少し状況が複雑になります。それは固定資産の購入などには借入金を活用することが多いからです。とりあえず手元のお金を減らすことなく固定資産...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

   景気低迷が続いており、元本が確保されている商品は全て金利が1％以下普通預金で0.02％ぐらい、10年の定期預金でも0.1％ぐらい100万円預けても10年で利息が1万円ぐらいしか付きません。こんな状況ではなかなかお金が貯まりませんね。しかもこんな金利で長期に金利を固定するとインフレリスクを伴います。こんな時こそ株式投資をスタートしてみてはいかがでしょうか。ただ、株式というとすぐに怖いと思う方が...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、８月は固定金利が全て引き下げとなりました。 　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは８月の他行の金利でも同様だと思います。 　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネッ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

利息制限法の上限利率から出資法の上限利率の間をいう。 利息制限法は，金銭消費貸借契約における利息について，①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％，②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％，③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％，を超える部分については無効とする旨規定している。だだし，利息制限法には罰則規定がない。 出資法には，業として金銭の貸付けを行う場合...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

お金の貸し借りを行う場合の利息及び遅延損害金の利率について，規制を加えた法律のこと。利息制限法１条によれば，上限金利は， 元本の額が１０万円未満の場合　年２０％ 　元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％ 　元本の額が１００万円以上の場合　年１５％ であり，当該利息を超える利率の場合はその超過した部分について無効となる。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

利息を生じる債権について当事者間で利率を定めていないときに適用される，法律で定められた利息のこと。民事法定利率は年５％（民法４０４条），商事法定利率は年６％（商法５１４条）である。 民法４０４条 　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，年五分とする。 商法５１４条 　商行為によって生じた債務に関しては，法定利率は，年六分とする。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、７月は変動金利を除いて、固定金利は全て引き下げとなりました。 　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは７月の他行の金利でも同様だと思います。 　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明ら...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債務整理と自宅マンションについてＱ＆Ａ形式で説明したいと思います。 Ｑ：借金が消費者金融とカード会社に約４００万円，自宅マンションのローン債務が銀行に約３０００万円あります。毎月の支払いをすると生活費が足りなくなるので，さらに借り入れるという悪循環に陥っています。マンションを手放さずに債務整理したいのですが，どんな方法がありますか。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）