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閲覧数順 2016年12月09日更新

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高齢者向け返済特例制度について

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「耐震補強をしたい」「もっと住み良い住まいにしたい」しかし、資金面でなかなか難しい。そんな方に返済負担を低く抑えられる高齢者向け返済特例制度という制度があります。この制度は、満60歳以上の方がバリアフリーのリフォーム工事、または耐震改修のリフォーム工事をする場合に利用できる制度です。特徴は下記の通りになります。

〔特徴〕

1)融資限度額は1,000万円。

2)月々の返済が利息のみになり、返済負担を低く抑えられます。

(注意点)

借入金の元金については、申込人が亡くなったときに相続人が一括して支払うか、あらかじめ担保提供された土地・建物の処分により返済することになります。土地・建物の処分額よりも残元金のほうが多い場合には残元金の支払は相続人が負うことになります。よって、死亡保険などで補填できるようにしておいたほうがいいかもしれません。

3)住宅金融支援機構が承認している保証機関が連帯保証人になるために親族などに保証人をお願いする必要はありません。

〔対象となる方〕

1)借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限なし)

2)ご自身が居住する住宅のリフォーム

3)総返済負担率

① 年収400万円未満の場合30%以下

② 年収400万円以上の場合35%以下

4)日本国籍、または永住許可などを受けている外国人

詳細については、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/reform_older.html

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