税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (16ページ目)

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支を確認するのに預金通帳、資金繰り表、CF計算書を紹介しました。これらの資料は時系列を考慮する必要もあります。 預金通帳とCF計算書は過去から現在にかけての記録です。特にCF計算書が使いこなせると、なぜ現在の現預金残高がこういう数字になっているのかとても分かりやすくなります。 これに対し、資金繰り表は未来に向けての表です。ある程度の予想をしておくことで計...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支を確認するための資料、次はキャッシュフロー計算書です。当コラムでもこれまでに何度となく登場している表ですが、大切なモノなのでまたご紹介します。 CF計算書は複式簿記を使って作成されます。その意味で預金通帳や資金繰り表とは考え方が少し違います。CF計算書は一定の期間におけるお金の増減を ・営業CF（本業でどれだけお金が増減したか）・投資CF（設備投資など...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。実務的に不動産投資を考える場合、収支と所得はどちらの数字が利用しやすいでしょうか？ どう考えても収支です。なぜなら収支の数字は実際の現預金の動きを表しています。これに対して所得はお金の増減とは結びつかない数字です。 お金が増えると嬉しい。お金が減ると悲しい。このすごくシンプルなルールで理解できるのが収支です。ですので不動産投資の利回りを考えるときも、収支で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は所得計算について考えてみます。所得とは利益のことです。利益は売上から費用を引いて計算します。 ・家賃収入１，０００を得た ・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った ・固定資産の減価償却費４００を計上した １，０００　▲　（３００＋４００）　＝　３００これが利益の金額です。 ここで問題です。この利益の額は何に使われますか？ここを正確に把握する...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は不動産投資に係る取引を列挙してみます。設定として税率を５０％にしておきます。実際の税率はここまで高くないことのほうが圧倒的に多いですが。 ・家賃収入１，０００を得た・借入金元本を５００返済した・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った・固定資産の減価償却費４００を計上した・不動産経営による利益にかかる税金を１５０支払った 実際にはもっと細かく別れ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について…の横道です。中小企業のほうが長期的視座に立っていることも多い、と紹介しました。上場企業など大規模な会社は、最近では三ヶ月に一度決算を組むことを強制されています。その三ヶ月という短い期間で利益が増えた減ったというなんとも短い感覚で株主や債権者などの膨大な利害関係者に評価されてしまいます。株価が下がれば株主から責任を問われ、今すぐに儲けが出るような対策を打つことを常に要...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りをするとき、中小企業ですと合同会社も検討すべきです。メリットはいくつかありますが、非常にわかりやすい点として ・作るのが安い・維持費も安い 法人は作るだけでも費用がかかりますが、株式会社に比べると合同会社は費用が安いのです。また組織編成や配当の考え方など、様々な面で合同会社は中小企業にとってとても使い易い仕組みなのです。 株式会社のネームバリューが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。過去の売上を目安に当期の納税義務が確定すると紹介しました。それでは過去に売上がないとしたらどうなるでしょうか？具体的には開業したばかりのときなどです。 開業したその年は当然のことながら前期、前々期の売上がありません。その場合、目安にすべき売上がないので納税義務は生じません。少し注意すべき点もあるのですが、基本的に開...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先日、これから開業をされようとしている方から質問を受けました。「知り合いから法人で開業したほうが良いと言われたけどどうなんでしょう？」おそらくそのお知り合いというのはご自身が法人で開業しているとかそういう事情でお話をされたのだと思うのですが…。 開業に当たって個人で始めるか法人で始めるかは結構重要なところです。二つの形態で課税の方式がかなり異なっているからです。また段階をきちんと踏むことで開業後数...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。金融商品に関する税制について取り上げています。 金融税制ですが、深い知識をもつ税理士はかなり貴重な存在です。理由は金融商品に関する申告を体験する機会があまりないことにあります。投資がある程度一般的になったと言われますが、それでもまだまだ資産のほとんどを預貯金としている人が大多数です。税理士はもちろん税金のプロなのですが、体験したことのないものにはどうし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。相続税を頼むならそれ専門でやっている人に頼むべきだ、と紹介をしました。 ただし、相続税の中には事業に絡むものもいくつかあります。例えば商売に使っている土地や社長借入、それに自分の会社の株です。こういうものは相続税において相続財産、つまり課税対象と認識されます。 ですので、私などは顧問先で相続案件が発生したら・お付き合いしている相続税に詳しい税理士さんに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は事業以外の分野における税理士選びについて。 税金に関して大まかに分けると・事業系（所得税の一部や法人税など）・資産税（相続税・固定資産税など）・その他（最近では金融取引などが多いかな？） こんな感じでしょうか。ここでは下の二つ、資産税の中でも相続税と固定資産税、それに金融税制について少し取り上げてみます。 まず相続税についてです。個人的な結論を申...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。税理士の得意分野について考えています。こと事業に関して言うと、実は経営をしていくために必要な税務や会計の知識というのはかなり普遍的なものです。 どんな業種でも・売上と利益の割合を意識する・利益で終わらず現金収支まで配慮する・現金収支改善のために収入を早めに、支出を遅めに 業種に応じて仕入れがあったりなかったりと事情は違いますが、上で挙げたような話は中小...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。引き続き顧問料算定のポイントについて取り上げていきます。参考資料：当事務所の顧問料の算定表 ◯役員報酬額法人で役員報酬の額が高い場合、そのことによって法人側の利益が大幅に減少していることがあります。本来設定額は自由なのですが、実態に合わない様な高額設定をしていると税務調査で否認されることなどがあります。高額設定＝税務リスクの上昇と認識してそれほど的外れ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今朝、小沢一郎氏の政治団体である陸山会の行った、資金の出所に 疑問があるために不正の疑いのある一連の土地取引を巡る裁判で、 東京地裁は無罪判決を下した。   学生には授業でも言ってありましたが、予想通りの無罪判決。   法律を学んだ者としては当然の結論であると感じざるを得ない。   個人的な感想からいえば、心象的にクロ、という感じはしていますが、 また、だからこそ検察審議会が起訴...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 私がクライアントさんになっていただいた方に対して確認することの一つに「何が一番重要と考えるか」というものがあります。明示的に聞く場合もありますが、話の中から確認できることもあります。 この問いに対する正解とか、良い答えとか、そういうものはありません。会社それぞれ、経営者それぞれです。 また、ズバリ答えがある場合もあれば、何度も話していくうちに徐々に見...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性（るいしんせい）と逆進性（ぎゃくしんせい）という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性：課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性：課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今日は哀しい話…   先月末の3月31日、大切な後輩、手塚太郎君が急逝した。 享年37歳。 あまりにも早すぎる別れの時だ。   太郎とは中、高、大学といずれも違う学校でしたが、 彼が開成中学書道部の新人としてうちの高校の文化祭に来て以来ですから、 かれこれ25年の付き合いでした。   学校の違う高2と中1でしたが、妙にウマが合うカワイイ奴でした。 彼が高3に上がる際、合同展の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

東日本大震災の被災地における支援活動などでＮＰＯ法人の活動が目立っています。ＮＰＯ法人は都道府県知事の認証を受けて設立することとなりますが、それに加えて、国税庁長官の認定を受けた場合には「認定ＮＰＯ法人」として税制上の特典があります。個人・法人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合の特典のほか、認定ＮＰＯ法人自身にも「みなし寄附金」制度があります。「みなし寄附金」とは、収益事業から収益事業以外の事業のため...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 本日2月16日から確定申告の受け付けが始まりました。私の事務所でも今年は例年以上にご依頼が多く、 受け付け開始を待たずして、すでに準備は進んでいます。 毎回思うのですが、「納税は国民の義務」である割に、複雑すぎます。しくみも複雑、用紙も複雑。あーもういいや！と思って適当に提出している納税者が結構いるようですが、 致し方ない気もします。 （本当はダメですよ！）...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。   この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）