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税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

税務・確定申告 に関する コラム 一覧

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課税仕入れ等の3区分の分け方

消費税の課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。1.課税売上にのみに対応するもの(課のみ)2.課税売上と非課税売上に共通対応するもの(共通)3.非課税売上にのみに対応するもの(非のみ)3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/30 18:00

課税仕入れの時期とは?消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか?を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/19 18:00

資産の国外移送(海外支店に商品を移動した場合)

海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/16 17:00

消費税の国内取引の4要件とは

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。1.国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/30 18:00

法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか?

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2012/05/18 13:12

【法人税:役員給与に関するQ&Aを国税庁が更新しました】

先週は、国税庁HPで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するQ&Aの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/04/25 08:00

仕入税額控除とは?

消費税は売上に対する消費税から、仕入・経費に対する消費税を控除して納付する消費税額を計算します。事業者が納税義務者となりますので、事業者がお客様の売上から預かった消費税から、事業者の支払った消費税を引いて、残った金額が納税額です。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」といいます。仕入と書いてありますが、消費税の仕入の意味は、仕入、経費、固定資産の取得などを含みますので、意味としては「購入...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/18 18:00

生活費の持ち出しが楽なのも個人

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/03 01:00

非課税資産の輸出取引等

非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/15 18:00

年金二重課税事件、最高裁で逆転勝訴!(5、源泉見直し?)

年金二重課税事件最高裁判決(H.22.7.6)における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/08/07 12:00

法人成りしていても家族関係は重要

おはようございます、1月も残り僅かですね。 …毎年のことですが、アレ?もう1月終わり?というこの焦燥感。   税金と家族の関係について紹介しています。 個人事業主が家族に給与を支払うケースを紹介しました。 このお話ですが、実は法人成りしていても重要です。 むしろ法人成りしてからの方がより重要度を増す話だったりします。   法人成りをすると、会社から給与をもらうことになります。 た...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/25 01:00

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/23 01:00

「監査基準」見直しで粉飾はなくなるか~をなるべくわかりやすく

こんにちは。公認会計士の岸井です。 会計士が企業や団体の会計を監査する際に拠り所となるものが「監査基準」です。オリンパスや大王製紙の問題が発生していたのにも拘らず、監査で見抜けていなかったため、監査基準を改定してしっかりとした監査をやろうという動きです。 世間の認識は、「会計士が監査していたのになぜ不正が見つからないんだ」↓「能力が低いか、会社とグルだったかどっちかだろ」↓「そんな監査じゃ意味ない...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2012/06/04 17:00

事業と給与への課税の違い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。ここで所得税の課税方法について考えてみます。 売上が1,000、費用が400の事業があると仮定します。利益は売上から費用を引いた600です。 個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。ですので課税もこの600に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/29 01:00

逆進性についての理解

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/13 01:00

当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/03/27 19:59

預かったものから払ったものを引く

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上:2,100万円(内消費税100万円)費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) このようになりま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/17 01:00

課税仕入れ等の3区分の分け方(準ずる割合を使う方法)

課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合(課税売上割合に準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/01 18:00

消費税の会計処理について

消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例)63万円(消費税3万円)で商品を現金販売した借方)現金63万円 貸方)売上6...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/22 18:00

弥生会計で消費税~はじめに

弥生会計で消費税~はじめに みなさま、はじめまして。弥生マイスターこと、税理士の宮原です。 消費税は、法人・個人を問わず、事業者には必ずついてまわる税目となっています。一定の業種を除いて、事業者の営業による収入のほとんどは消費税がかかるものであり、一定の収入がある事業者は消費税の申告・納税をする義務があります。 消費税の申告には、普段の帳簿づけの中での区分経理が欠かせないものとなっています。そして、消費税の申告では、あな...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/06/03 23:37

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/27 07:00

1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します 1. 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/01/27 08:00

☆確定申告だけじゃない会計事務所利用のメリット

こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井幸生です。   まもなく1月も終わり、いよいよ本格的に確定申告の時期に突入します。 自営業の方にとっては毎年この時期になると、最後は「やっつけ作業」で領収書をまとめたり、 会計ソフトに入力したりと、本業に支障がでるくらい大変な作業をしているものと思います。   会計事務所側から見ると、この時期は駆け込み相談が多くなる時期で...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2014/01/23 08:00

消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう!

消費税率を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日(平成26年4月1日)以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2013/10/15 23:41

弁護士共済なんてのもありまして

おはようございます、今日はむち打ち治療の日だそうです。 首は痛めるとどうにもしようがないですね。 保険について書いています。 誰でも入れる、といった保険、共済について少し考えてきました。 支払保険料の理屈からしたら、これらの保険はあまり割が良いとはいえません。 ただ、一部には加入者にとって有利な共済があります。 特定業種向けの共済です。 例えば弁護士共済というものがあります。 弁護士さんや...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/06/07 07:00

税金の知識を学ぶ機会がない

おはようございます、今日は予定では船釣り。 最近風が強い日が多いので、どうなることか。 商売の根っこについて考えています。 税金に関する意識について少しだけ。 源泉徴収票を読めない人があまりにも多い理由として ・税金について実践的な知識を学ぶ機会がない 租税教室みたいなものはあるのですが、どちらかというと内容は 「税金がどう使われているのか」 「税金がないとどんな社会になるのか」 こうい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/14 07:00

法人を独立させるタイミング

おはようございます、本日は世界保健デーとのこと。 保健というのも中々に定義が難しい言葉です。 商売の根っこについて考えています。 一事業につき一法人を設立する、という話を紹介しました。 これには一応タイミングがあります。 既存事業でプラス100が出ているとします。 これに併せて新規事業を開始しました。 通常、新規事業を始めたばかりの頃にはマイナスが出ます。 仮にマイナス30が出たとすると 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/07 07:00

3月13~15日健康博覧会、リラックス度測定器リラックス・キット

  国内最大級の健康産業展である「健康博覧会」が 3月13日~15日、東京ビックサイトで開催されます。 http://www.this.ne.jp/   確定申告が佳境に入る時期なので、見に行けないかもしれませんが、 興味深いセミナーも多く、医療機器やサプリメントのトレンドが 良く分かるのではないでしょうか。 サイトから事前登録すると、入場無料になります。   私がこの健康博覧...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/03/06 11:50

法人にすることで経営上のメリットがあるなら

おはようございます、風が強い日が多いですね。 …最近は風が強いと「釣り船が出ないな…」と考えるようになった自分がどうにもまた。 法人設立の有利不利について色々と考えて来ました。 税務のみならず、仕事の受注についてまで含めて考える必要があります。 というより、もう少し踏み込んで言うなら税務上のメリットはオマケだと思って下さい。 ・法人にすることで仕事の受注や信頼感等においてメリットがある これ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/03/05 07:00

原則は家族へ給与は支払えない

おはようございます、三連休初日ですが如何お過ごしでしょうか? 昔に比べると連休のありがたみって随分と薄れましたね…。   青色申告の効果を紹介しています。 青色事業専従者給与とは   ・家族に給与を支払える   これだけ聞くと、これの何が特典なの?という気がされるのではないでしょうか。 人に働いてもらったら給与を支払う。 その対象が家族というだけですから特に問題ないのでは?と思...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/09 01:00

青色事業専従者給与

おはようございます、先程から私の横で三男坊が食事中です。 どうも上の二人と比べても、現時点でワガママ度合いが一番強そうですね…。   青色申告の効果を紹介しています。 事業なり不動産なりで生じた所得を減らす青色申告特別控除について触れました。   次は青色事業専従者給与について。 これは少し前に更新していた   ・家族と税金   という項目と強く結びついています。 家族仲を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/08 01:00

狂気について

狂気について 年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です 人間は「天使になろうとして豚になりかねない」存在である―。 フランス文学者、渡辺一夫さんの1949年のエッセー「狂気について」に登場する言葉 人間の心の中には 「うようよした様々なもの」 がうごめいていて、時によって磁気にかかった鉄粉のように一定の方向に走り出す それが狂気の正体だと言います 人間とは弱い生き物 逆に、狂気が人間が人間...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2013/02/05 09:24

無制限に支払えるわけではない

おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。 十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。   税金と家族の関係について紹介しています。 家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。 これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。   ただし、無制限ではありません。 個人事業主でこの方法を使おうとする場合   ・青色申告にしている ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/24 01:00

赤字のプロ野球チームへの損失補てん

赤字のプロ野球チームへの損失補てん 通常、親会社が赤字子会社の損失補てんしようとすると、一定の要件を満たさない限り、原則として「寄附金」として取り扱われます。しかし、プロ野球に関してはその例外としての取り決めがあるのです。法人税個別通達に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」というものがあります。プロ野球チームが「職業野球団」というところも時代を感じさせますね。この通達は昭和29年に制定されたものなので、そもそも...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/20 11:55

いわゆるグリーン投資税制

環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制)では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 (通常の減価償却費+取得価額の30%を減価償却費で計上) もしくは 取得価額の7%の税額控除 (法人税額の20%を超えた分は翌年繰越) が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/10 11:08

蛍光灯をLEDに取り替えるのは修繕費?

事務所の蛍光灯をLEDに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をHPでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm   蛍光灯をLEDに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/06 15:08

事業年度と消費税

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が1,000万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が1,000万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/23 01:00

所得分散と給与所得控除

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/13 01:00

固定資産関係

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/04 01:00

福利厚生はいまのような時こそ使いたい

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側:給与50 支払いで50の経費・個人側:給...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/02 01:00

法人を作る目的

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/29 01:00

高所得ほど税金が高い

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が100までは税率が10%。101から200までは税率が20%。201から300までは税率が30%。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が250の人がいたとすると、税金の額は 100 × 10% = 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/27 01:00

顧問料のお話

先日、都内某所にてとある企業さんと新規面談をさせて頂きました。(並行更新中のブログでもこの話題を取り上げています)現状でお付き合いされている税理士事務所さんはあるのですが、簡単に言うと ・支払っている顧問料と受けているサービスのバランスが悪い と感じられているとのこと。現在の顧問料をお聞きしたのですが…確かにその方からお聞きするサービス内容と照らしあわせてみると、随分高いように感じました。 税理士...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/26 01:00

開業当初は個人事業の方が得なことが多い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人への課税と法人への課税の基本的な傾向を確認しました。 まず開業当初について考えてみたいと思います。通常、商売というものは始めてすぐに成果が出るものではありません。最初の一年目、二年目くらいは赤字、せいぜいトントンで終わりというケースが決して少なくありません。 そのような状態だと、個人事業を選択しておくほうが税務的には懸命なことが多いようです。繰り返しに...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/02 01:00

役員報酬の額は自由に設定できるわけではない

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。 なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは毎月自由に決められるわけではないからです。基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は決まった額を毎月支払わなければなりません。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/31 01:00

給与所得控除額

前回からの続き、個人と法人の課税について。会社から給与をもらったことにすると課税の体系が少し変わります。給与を総額で600もらったとして、そこから給与所得控除額(きゅうよしょとくこうじょがく)と呼ばれる概算経費のようなモノが控除されるのです。実額での経費計上をしないサラリーマンに認められた経費みたいなものです。給与はこの給与所得控除額を引いた後の残額に税金がかかってきます。仮にこの給与所得控除額を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/30 01:00

固定資産税専門の税理士

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は固定資産税について関与する税理士さんを紹介します。 通常、固定資産税について税理士が関与できることはほとんどありません。なぜかというと固定資産税というのは自分で計算をするものではなくお役所さんのほうで計算して課税される税金だからです。このような課税方式を賦課課税方式と呼びます。コレに対して自分が申告をする税金を申告課税方式といいます。法人税や所得...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/21 01:00

超特化型税理士

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。定期的に結果を出してくれる税理士ならば業種問わず問題にはならない、という話を紹介しました。今日はその例外です。 最近では超特化型税理士さんも増えてきました。例えば・美容師・鍼灸師・飲食店このように業種を絞ってコンサルタントも含めながらサービスを提供しているのですね。また手続き面でもプラスしているケースがあるようです。建設業で税務面に併せ経審もフォローし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/15 01:00

消費税増税は何よりも影響が大きい

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/15 01:00

累進性と逆進性

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性(るいしんせい)と逆進性(ぎゃくしんせい)という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性:課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性:課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/12 01:00

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