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税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

税務・確定申告 に関する コラム 一覧

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弥生会計で消費税~課税の対象その2

弥生会計で消費税~課税の対象その2 前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金(一部例外あり) ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/07/08 17:51

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 <裁決事例> ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 (平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却) 平成26年3月6日裁決 <事例の概要> 本件は、司法書士業を営むAさんがロータリークラブの入会金 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/14 08:00

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/08/04 07:00

青色申告は基本中の基本

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得税の節税策、まずは青色申告です。 青色申告は個人事業における節税策の基本中の基本です。商売人、それに不動産経営者の方が使えます。私は顧問先については100%青色申告にします。 まず青色申告にするだけで自動的に節税ができます。青色申告特別控除と呼ばれる経費のようなものが使えるからです。最低で10万円、多ければ65万円が使えます。仮に税率を30%で考えると...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/10 01:00

課税仕入れ等の3区分の分け方

消費税の課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。1.課税売上にのみに対応するもの(課のみ)2.課税売上と非課税売上に共通対応するもの(共通)3.非課税売上にのみに対応するもの(非のみ)3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/30 18:00

仕入税額控除とは?

消費税は売上に対する消費税から、仕入・経費に対する消費税を控除して納付する消費税額を計算します。事業者が納税義務者となりますので、事業者がお客様の売上から預かった消費税から、事業者の支払った消費税を引いて、残った金額が納税額です。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」といいます。仕入と書いてありますが、消費税の仕入の意味は、仕入、経費、固定資産の取得などを含みますので、意味としては「購入...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/18 18:00

年金二重課税事件、最高裁で逆転勝訴!(5、源泉見直し?)

年金二重課税事件最高裁判決(H.22.7.6)における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/08/07 12:00

法人成りしていても家族関係は重要

おはようございます、1月も残り僅かですね。 …毎年のことですが、アレ?もう1月終わり?というこの焦燥感。   税金と家族の関係について紹介しています。 個人事業主が家族に給与を支払うケースを紹介しました。 このお話ですが、実は法人成りしていても重要です。 むしろ法人成りしてからの方がより重要度を増す話だったりします。   法人成りをすると、会社から給与をもらうことになります。 た...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/25 01:00

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/23 01:00

「監査基準」見直しで粉飾はなくなるか~をなるべくわかりやすく

こんにちは。公認会計士の岸井です。 会計士が企業や団体の会計を監査する際に拠り所となるものが「監査基準」です。オリンパスや大王製紙の問題が発生していたのにも拘らず、監査で見抜けていなかったため、監査基準を改定してしっかりとした監査をやろうという動きです。 世間の認識は、「会計士が監査していたのになぜ不正が見つからないんだ」↓「能力が低いか、会社とグルだったかどっちかだろ」↓「そんな監査じゃ意味ない...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2012/06/04 17:00

事業と給与への課税の違い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。ここで所得税の課税方法について考えてみます。 売上が1,000、費用が400の事業があると仮定します。利益は売上から費用を引いた600です。 個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。ですので課税もこの600に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/29 01:00

累進性と逆進性

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性(るいしんせい)と逆進性(ぎゃくしんせい)という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性:課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性:課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/12 01:00

超過累進税率

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか? 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/07 01:00

法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱

【法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です!! 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/04/06 12:00

預かったものから払ったものを引く

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上:2,100万円(内消費税100万円)費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) このようになりま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/17 01:00

簡易課税制度の計算方法 2種以上の売上がある場合

簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が1種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合(原則)簡易課税制度を適用し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/22 18:00

弥生会計で消費税~はじめに

弥生会計で消費税~はじめに みなさま、はじめまして。弥生マイスターこと、税理士の宮原です。 消費税は、法人・個人を問わず、事業者には必ずついてまわる税目となっています。一定の業種を除いて、事業者の営業による収入のほとんどは消費税がかかるものであり、一定の収入がある事業者は消費税の申告・納税をする義務があります。 消費税の申告には、普段の帳簿づけの中での区分経理が欠かせないものとなっています。そして、消費税の申告では、あな...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/06/03 23:37

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/27 07:00

1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します 1. 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/01/27 08:00

☆確定申告だけじゃない会計事務所利用のメリット

こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井幸生です。   まもなく1月も終わり、いよいよ本格的に確定申告の時期に突入します。 自営業の方にとっては毎年この時期になると、最後は「やっつけ作業」で領収書をまとめたり、 会計ソフトに入力したりと、本業に支障がでるくらい大変な作業をしているものと思います。   会計事務所側から見ると、この時期は駆け込み相談が多くなる時期で...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2014/01/23 08:00

消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう!

消費税率を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日(平成26年4月1日)以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2013/10/15 23:41

弁護士共済なんてのもありまして

おはようございます、今日はむち打ち治療の日だそうです。 首は痛めるとどうにもしようがないですね。 保険について書いています。 誰でも入れる、といった保険、共済について少し考えてきました。 支払保険料の理屈からしたら、これらの保険はあまり割が良いとはいえません。 ただ、一部には加入者にとって有利な共済があります。 特定業種向けの共済です。 例えば弁護士共済というものがあります。 弁護士さんや...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/06/07 07:00

税金の知識を学ぶ機会がない

おはようございます、今日は予定では船釣り。 最近風が強い日が多いので、どうなることか。 商売の根っこについて考えています。 税金に関する意識について少しだけ。 源泉徴収票を読めない人があまりにも多い理由として ・税金について実践的な知識を学ぶ機会がない 租税教室みたいなものはあるのですが、どちらかというと内容は 「税金がどう使われているのか」 「税金がないとどんな社会になるのか」 こうい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/14 07:00

法人を独立させるタイミング

おはようございます、本日は世界保健デーとのこと。 保健というのも中々に定義が難しい言葉です。 商売の根っこについて考えています。 一事業につき一法人を設立する、という話を紹介しました。 これには一応タイミングがあります。 既存事業でプラス100が出ているとします。 これに併せて新規事業を開始しました。 通常、新規事業を始めたばかりの頃にはマイナスが出ます。 仮にマイナス30が出たとすると 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/07 07:00

3月13~15日健康博覧会、リラックス度測定器リラックス・キット

  国内最大級の健康産業展である「健康博覧会」が 3月13日~15日、東京ビックサイトで開催されます。 http://www.this.ne.jp/   確定申告が佳境に入る時期なので、見に行けないかもしれませんが、 興味深いセミナーも多く、医療機器やサプリメントのトレンドが 良く分かるのではないでしょうか。 サイトから事前登録すると、入場無料になります。   私がこの健康博覧...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/03/06 11:50

法人にすることで経営上のメリットがあるなら

おはようございます、風が強い日が多いですね。 …最近は風が強いと「釣り船が出ないな…」と考えるようになった自分がどうにもまた。 法人設立の有利不利について色々と考えて来ました。 税務のみならず、仕事の受注についてまで含めて考える必要があります。 というより、もう少し踏み込んで言うなら税務上のメリットはオマケだと思って下さい。 ・法人にすることで仕事の受注や信頼感等においてメリットがある これ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/03/05 07:00

原則は家族へ給与は支払えない

おはようございます、三連休初日ですが如何お過ごしでしょうか? 昔に比べると連休のありがたみって随分と薄れましたね…。   青色申告の効果を紹介しています。 青色事業専従者給与とは   ・家族に給与を支払える   これだけ聞くと、これの何が特典なの?という気がされるのではないでしょうか。 人に働いてもらったら給与を支払う。 その対象が家族というだけですから特に問題ないのでは?と思...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/09 01:00

青色事業専従者給与

おはようございます、先程から私の横で三男坊が食事中です。 どうも上の二人と比べても、現時点でワガママ度合いが一番強そうですね…。   青色申告の効果を紹介しています。 事業なり不動産なりで生じた所得を減らす青色申告特別控除について触れました。   次は青色事業専従者給与について。 これは少し前に更新していた   ・家族と税金   という項目と強く結びついています。 家族仲を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/08 01:00

無制限に支払えるわけではない

おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。 十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。   税金と家族の関係について紹介しています。 家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。 これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。   ただし、無制限ではありません。 個人事業主でこの方法を使おうとする場合   ・青色申告にしている ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/24 01:00

いわゆるグリーン投資税制

環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制)では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 (通常の減価償却費+取得価額の30%を減価償却費で計上) もしくは 取得価額の7%の税額控除 (法人税額の20%を超えた分は翌年繰越) が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/10 11:08

事業年度と消費税

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が1,000万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が1,000万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/23 01:00

所得分散と給与所得控除

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/13 01:00

青色事業専従者給与を使うとどうなるか

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が70までが10%、71~100が20%だとします。課税の元となる所得が100あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得 100 税額 = 70×10% +(100▲70)×20% = 13こうなります。これがもし家族に30の給与を支払うと ・経営者本人の所得 70 税額 = 70×...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/12 01:00

固定資産関係

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/04 01:00

福利厚生はいまのような時こそ使いたい

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側:給与50 支払いで50の経費・個人側:給...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/02 01:00

法人を作る目的

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/29 01:00

高所得ほど税金が高い

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が100までは税率が10%。101から200までは税率が20%。201から300までは税率が30%。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が250の人がいたとすると、税金の額は 100 × 10% = 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/27 01:00

顧問料のお話

先日、都内某所にてとある企業さんと新規面談をさせて頂きました。(並行更新中のブログでもこの話題を取り上げています)現状でお付き合いされている税理士事務所さんはあるのですが、簡単に言うと ・支払っている顧問料と受けているサービスのバランスが悪い と感じられているとのこと。現在の顧問料をお聞きしたのですが…確かにその方からお聞きするサービス内容と照らしあわせてみると、随分高いように感じました。 税理士...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/26 01:00

固定資産税専門の税理士

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は固定資産税について関与する税理士さんを紹介します。 通常、固定資産税について税理士が関与できることはほとんどありません。なぜかというと固定資産税というのは自分で計算をするものではなくお役所さんのほうで計算して課税される税金だからです。このような課税方式を賦課課税方式と呼びます。コレに対して自分が申告をする税金を申告課税方式といいます。法人税や所得...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/21 01:00

超特化型税理士

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。定期的に結果を出してくれる税理士ならば業種問わず問題にはならない、という話を紹介しました。今日はその例外です。 最近では超特化型税理士さんも増えてきました。例えば・美容師・鍼灸師・飲食店このように業種を絞ってコンサルタントも含めながらサービスを提供しているのですね。また手続き面でもプラスしているケースがあるようです。建設業で税務面に併せ経審もフォローし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/15 01:00

【法人税:役員給与に関するQ&Aを国税庁が更新しました】

先週は、国税庁HPで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するQ&Aの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/04/25 08:00

逆進性についての理解

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/13 01:00

従業員による不正行為は重加算税?

国税不服審判所が3月23日に公表した23年7~9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html   平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Kが、 取引先M社の代表取締役Pがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をPから受...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/10 16:49

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります 復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります(復興財源確保法28)。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/10 13:41

消費に対する税金

前回からの続き、課税対象について。今日は消費に対して課税される税金について考えてみます。一番生活に身近な税金がこれです。 ・消費税(広く全般的に課税されている)・たばこ税や酒税(一部の嗜好品に限定して課税)・ガソリン税 その他、細かなものをあげれば色々と出てきます。これらの税金の最終的な負担者は消費者です。それぞ事業者が一旦預り、あとで納税することになります。 消費に対する税金の特徴について簡単に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/11 01:00

維持コストと利回り

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金について紹介しています。 相続税と贈与税は何か特別なことがない限り課税されません。それに対して固定資産税や自動車税は所有し続ける限り発生します。賃貸住宅の家賃やリース契約での自動車利用は、維持コストである税金を考慮しながら賃料やリース料金が確定されます。 これを裏側からみると、ただ買っただけで活用されていない資産があれば維持コストだけがひたすら発生...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/10 01:00

所有への税金

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税(贈与税)固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/09 01:00

所得を対象とする税金

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税(個人に対するもの)法人税(法人に対するもの) ◯地方税グループ住民税(個人も法人もあり)事業税(基本的には法人の儲けに対して課税) これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/06 01:00

納税義務があるかどうか

前回からの続き、消費税について。今日は納税義務について考えてみます。消費税について考えるときに一番わかりにくいところです。 消費税は商売を始めたらすぐに納税義務があるわけではありません。一定の条件に該当した人が以前に紹介した計算式で消費税を納めます。 納税義務の有無ですが、過去の売上を使います。ごく簡単にいうと ・二年前の売上が1,000万円あるかどうか これが納税義務の判定基準です。よく混ぜて考...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/21 01:00

節税商品だった法人契約のがん保険が改正で半額損金扱いに!?

さて、今回は節税対策でがん保険を適用している、若しくは、これから適用を検討しているお客様向けの情報提供です。先月の29日に国税庁は、「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(課審4-100、平成13年8月10日付)の一部改正案をHPで公表し、行政手続法に基づく意見公募を始めました。 (注)現状では従来の取り扱い(終身払込の場合は、全損扱い。...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/03/16 16:58

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