税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

社会保障と税の一体改革の検討が進められる中、GW直前の4月28日、 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第9回）において、 社会保障・税番号要綱が決定され、公表されている。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/youkou_gaiyou.pdf http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が１，０００万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が１，０００万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税理士が日常業務でクライアントにちゃんとした指導をしていないから 税務訴訟なんかが起きるんだ、との考えを持たれている税理士も多いことと 思いますが、そう考える税理士さんに是非読んで頂きたい本があります。   木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」弘文堂（2010年7月刊）   税務訴訟に強い数少ないローファームである鳥飼総合法律事務所に所属する 新進気鋭の弁護士が書いた本書は、税務訴訟に関す...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は合唱祭の二日目です。 引き続きミューザ川崎シンフォニーホールにてお待ちしております。 地域活動について書いています。 研究者としての立場がある、という話を紹介しました。 学術的、統計的な研究があるからこそ把握できる問題もあります。 そこから作成されるマニュアルは貴重な示唆を沢山与えてくれます。 その一方で。 より現実的な実践者としての立場もあります。 地域の課題と言...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【消費税改正編：26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8％に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、３月、語感では春っぽいですがまだまだ暖かさは遠く。 体調を崩しがちな時期です、ご自愛をば。 法人設立の有利不利について考えています。 全体的に法人に対する課税が楽な方向に動いていることは掴めたでしょうか。 その上で、個人課税と法人課税を比較すると ・個人課税の税率は最初が低いが所得増加とともに加速度的に税率が上がる ・税金以外に社会保険等の負担について考えなければならない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、バレンタインデーですか…。 私も若い時はそれなりに胸がザワザワしたものです、ハイ。   青色申告の効果について紹介しています。 損失、赤字の取り扱いにおいて白色とは差が出ると紹介しました。   さて、この損失の取り扱いですが、実は創業時にとても大切な意味を持ちます。 というのも、商売というのは始めた直後に赤字が一番出やすいからです。     どんな商売でもそ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ども。年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です。 前回のブログで「平成２５年税制改正の行方」について触れましたが、その中で検討項目に挙がっているものとして 医師や歯科医師には、医師優遇税制というものがあります。 通常、事業所得は、収入金額から収入を得るために使った必要経費を控除して計算します。 ところが、社会保険診療報酬が５０００万円以下の医師・歯科医師に限っては、社会保...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

年末調整について簡単に説明しています。 年末調整の意味は簡易確定申告のようなものだと紹介しました。   本来、日本の所得税は申告納税方式を採用しています。 これは   ・納税者が税額を計算して申告、納税をする   ちなみにそうでない税金は色々とあって、例えば固定資産税や酒税は 賦課課税方式と言って納税者は特に計算をしません。   この計算をする手順のことを、確定申告と呼びます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

弁護士会の役員方が、弁護士会活動の中で支払った会議後の懇親会費等を、 ご自身の事業所得の必要経費として控除して確定申告したところ、 弁護士会活動は弁護士業務の売上には関係しないから 必要経費ではない、として経費算入を否認されたことを巡って 争われている事件で、東京高裁平成24年9月19日判決は、 逆転勝訴（一部取消）判決を下しました。（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1685）   判旨...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制）では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 （通常の減価償却費＋取得価額の30%を減価償却費で計上） もしくは 取得価額の７％の税額控除 （法人税額の20%を超えた分は翌年繰越） が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除の注意点について確認しています。 節税策そのものとは関わりありませんが、家を買うことによって生じるリスクについては特に自営業者の方は知っておいて欲しいです。それは 借金をするということは、融通が効きづらくなる 日本国の財政が厳しい、というのはよく知られていることです。問題は借金額が多すぎて返済にお金が回ってしまい、本来使われるべきところや使い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。課税の元となる所得が１００あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得　１００　税額　＝　７０×１０％　＋（１００▲７０）×２０％　＝　１３こうなります。これがもし家族に３０の給与を支払うと ・経営者本人の所得　７０　税額　＝　７０×...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側：給与５０　支払いで５０の経費・個人側：給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目：個人事業で売上が１，２００万円二年目１１月まで：個人事業で売上...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は固定資産税について関与する税理士さんを紹介します。 通常、固定資産税について税理士が関与できることはほとんどありません。なぜかというと固定資産税というのは自分で計算をするものではなくお役所さんのほうで計算して課税される税金だからです。このような課税方式を賦課課税方式と呼びます。コレに対して自分が申告をする税金を申告課税方式といいます。法人税や所得...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日の話は昨日書いた面談頻度の部分とつながります。 会計処理をどういうタイミングで進め、試算表を作成するのか。これも税理士によって大分まちまちのようです。試算表というのは簡易決算書のようなものです。基本的にはこの試算表をみることで、現在自分の会社が ・どんなプラスとマイナスのものを抱えているのか（財政状態）・当期はどれくらい儲けてor損しているのか（当...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金がメイン足り得ないという話を紹介しました。 所得と所有で課税価格では明確な大小が存在しません。時価数億円の不動産を持っている会社が数千万円の利益を上げているとします。この場合、固定資産税の課税価格は数億円、法人税の課税価格は数千万円です。これだけみると固定資産税の方が税金として重要なように思えます。 しかし税率が段違いです。固定資産税の税率は高くて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上：2,100万円（内消費税１００万円）費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） このようになりま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。   （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

11月の主な税務です。 ご不明な点、LBAでお役立てできることがありましたら、 お気軽にお問い合せ下さい。 ★法人決算★ 9月決算法人の確定申告と納税(期限:11月30日) 3月決算法人の中間申告と納税(期限:11月30日) ☆個人☆ 所得税の予定納税額の減額申請（期限：11月15日） 所得税の予定納税額の納付(第2期分)（期限：11月30日） 個人事業税の納...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）