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税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

税務・確定申告 に関する コラム 一覧

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課税仕入れ等の3区分の分け方

消費税の課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。1.課税売上にのみに対応するもの(課のみ)2.課税売上と非課税売上に共通対応するもの(共通)3.非課税売上にのみに対応するもの(非のみ)3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/30 18:00

累進性と逆進性

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性(るいしんせい)と逆進性(ぎゃくしんせい)という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性:課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性:課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/12 01:00

仕入税額控除とは?

消費税は売上に対する消費税から、仕入・経費に対する消費税を控除して納付する消費税額を計算します。事業者が納税義務者となりますので、事業者がお客様の売上から預かった消費税から、事業者の支払った消費税を引いて、残った金額が納税額です。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」といいます。仕入と書いてありますが、消費税の仕入の意味は、仕入、経費、固定資産の取得などを含みますので、意味としては「購入...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/18 18:00

消費税の国内取引の4要件とは

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。1.国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/30 18:00

確定申告の相談窓口~どこに行けばいいの?

確定申告の相談窓口~どこに行けばいいの? こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 12月も折り返し点が迫ってまいりました。今月は個人事業者にとっての決算月になります。あと、15日で今年の成績が決まるわけです。 10日くらい前のこのコラムもご参考ください。個人事業主の方は今週末・来週末が超重要! さて、個人事業の方は毎年確定申告をされるわけですが、 どのように作成されていますか?今は簡単な会計ソフトがありますし、申告は国税庁のホームページに...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/12/14 13:59

超過累進税率

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか? 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/07 01:00

法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱

【法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です!! 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/04/06 12:00

弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その9

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住宅の貸付け 人が居住するための家屋の貸付けは非課税となります。 非課税となる住宅は、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等の形態は問いませんが、居住するための貸付けであることが契約において明らかにされていて、貸付期間が1か月以上であることが必要です。 非課税となる家賃には、毎月の契約家賃のほか、礼金・更新料や敷金のうち返還...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/09/28 15:49

弁護士共済なんてのもありまして

おはようございます、今日はむち打ち治療の日だそうです。 首は痛めるとどうにもしようがないですね。 保険について書いています。 誰でも入れる、といった保険、共済について少し考えてきました。 支払保険料の理屈からしたら、これらの保険はあまり割が良いとはいえません。 ただ、一部には加入者にとって有利な共済があります。 特定業種向けの共済です。 例えば弁護士共済というものがあります。 弁護士さんや...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/06/07 07:00

【法人税:特定資産の買換え特例の要件の確認】

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日(一部は平成26年12月31日)までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/08 08:00

喀痰吸引費用と医療費控除

喀痰吸引費用と医療費控除 喀痰(かくたん)吸引とは、疾病等に伴い痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が吸引機器を使用して実施する医療行為の一つです。この喀痰吸引行為は医師または看護職員による実施が原則とされていますが、一定の条件の下、医師等に代わって介護職員などでも行うことができます。これは運用上、容認されていたものですが、平成24年4月施行の改正介護保険法により、一定の研修を受けた介護福祉士と介護職員は喀痰吸引等...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/12/25 16:07

家族に給与が支払える

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色申告の特典について紹介しています。次に青色事業専従者給与について。 これまでの節税策でも紹介してきましたが、税金には・一人で100儲けるより・二人で50ずつ儲ける方が総額では安いこのような特性があります。それ故、もし悪い人が税金を合法的に安くしようとするなら信頼出来る親族一同に頼んで「私から給与をもらったことにしてくれ!」とすることで税金を安くすること...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/11 01:00

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/23 01:00

法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか?

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2012/05/18 13:12

当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/03/27 19:59

経費には消費税がかからないものが含まれている

前回からの続き、消費税についてです。 売上:2,100万円(内消費税100万円) 費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) なぜ経費側の消費税額が75万円でないのでしょうか?それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/18 01:00

預かったものから払ったものを引く

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上:2,100万円(内消費税100万円)費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) このようになりま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/17 01:00

課税仕入れの時期とは?消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか?を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/19 18:00

弥生会計で消費税~課税の対象その2

弥生会計で消費税~課税の対象その2 前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金(一部例外あり) ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...(続きを読む

宮原 裕一
宮原 裕一
(税理士)
公開日時:2010/07/08 17:51

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/27 07:00

☆確定申告だけじゃない会計事務所利用のメリット

こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井幸生です。   まもなく1月も終わり、いよいよ本格的に確定申告の時期に突入します。 自営業の方にとっては毎年この時期になると、最後は「やっつけ作業」で領収書をまとめたり、 会計ソフトに入力したりと、本業に支障がでるくらい大変な作業をしているものと思います。   会計事務所側から見ると、この時期は駆け込み相談が多くなる時期で...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2014/01/23 08:00

消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう!

消費税率を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日(平成26年4月1日)以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2013/10/15 23:41

税金の知識を学ぶ機会がない

おはようございます、今日は予定では船釣り。 最近風が強い日が多いので、どうなることか。 商売の根っこについて考えています。 税金に関する意識について少しだけ。 源泉徴収票を読めない人があまりにも多い理由として ・税金について実践的な知識を学ぶ機会がない 租税教室みたいなものはあるのですが、どちらかというと内容は 「税金がどう使われているのか」 「税金がないとどんな社会になるのか」 こうい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/14 07:00

源泉徴収票が読めない人々

おはようございます、ひこにゃんの誕生日ですか。 キャラクター事業って面白そうですよねぇ…。 商売の根っこについて考えています。 会社に雇われず、面白おかしいことをやる人が増えること。 昨今のIT技術を使えば、雇われずともできることは相当にあります。 そういう人が増えるほうが色々なことが良い方向に向かうと私は考えます。 実はこのことは税金に関する知識についても思うことです。 現在の日本は税金に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/13 07:00

法人を独立させるタイミング

おはようございます、本日は世界保健デーとのこと。 保健というのも中々に定義が難しい言葉です。 商売の根っこについて考えています。 一事業につき一法人を設立する、という話を紹介しました。 これには一応タイミングがあります。 既存事業でプラス100が出ているとします。 これに併せて新規事業を開始しました。 通常、新規事業を始めたばかりの頃にはマイナスが出ます。 仮にマイナス30が出たとすると 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/07 07:00

3月13~15日健康博覧会、リラックス度測定器リラックス・キット

  国内最大級の健康産業展である「健康博覧会」が 3月13日~15日、東京ビックサイトで開催されます。 http://www.this.ne.jp/   確定申告が佳境に入る時期なので、見に行けないかもしれませんが、 興味深いセミナーも多く、医療機器やサプリメントのトレンドが 良く分かるのではないでしょうか。 サイトから事前登録すると、入場無料になります。   私がこの健康博覧...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/03/06 11:50

法人にすることで経営上のメリットがあるなら

おはようございます、風が強い日が多いですね。 …最近は風が強いと「釣り船が出ないな…」と考えるようになった自分がどうにもまた。 法人設立の有利不利について色々と考えて来ました。 税務のみならず、仕事の受注についてまで含めて考える必要があります。 というより、もう少し踏み込んで言うなら税務上のメリットはオマケだと思って下さい。 ・法人にすることで仕事の受注や信頼感等においてメリットがある これ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/03/05 07:00

原則は家族へ給与は支払えない

おはようございます、三連休初日ですが如何お過ごしでしょうか? 昔に比べると連休のありがたみって随分と薄れましたね…。   青色申告の効果を紹介しています。 青色事業専従者給与とは   ・家族に給与を支払える   これだけ聞くと、これの何が特典なの?という気がされるのではないでしょうか。 人に働いてもらったら給与を支払う。 その対象が家族というだけですから特に問題ないのでは?と思...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/09 01:00

青色事業専従者給与

おはようございます、先程から私の横で三男坊が食事中です。 どうも上の二人と比べても、現時点でワガママ度合いが一番強そうですね…。   青色申告の効果を紹介しています。 事業なり不動産なりで生じた所得を減らす青色申告特別控除について触れました。   次は青色事業専従者給与について。 これは少し前に更新していた   ・家族と税金   という項目と強く結びついています。 家族仲を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/08 01:00

年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には?

サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など (例) ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子(所得なし)とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2013/01/21 13:51

無制限に支払えるわけではない

おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。 十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。   税金と家族の関係について紹介しています。 家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。 これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。   ただし、無制限ではありません。 個人事業主でこの方法を使おうとする場合   ・青色申告にしている ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/24 01:00

年末調整=簡易確定申告

年末調整について簡単に説明しています。 年末調整の意味は簡易確定申告のようなものだと紹介しました。   本来、日本の所得税は申告納税方式を採用しています。 これは   ・納税者が税額を計算して申告、納税をする   ちなみにそうでない税金は色々とあって、例えば固定資産税や酒税は 賦課課税方式と言って納税者は特に計算をしません。   この計算をする手順のことを、確定申告と呼びます...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/12/12 01:00

年末調整の注意点 生命保険料控除が改正されています

生命保険料控除の取扱いが平成24年1月1日から変更されました。 生命保険の契約日によって取扱いが異なりますので、 10月頃から保険会社から送られてくる控除証明書の記載を よく確認してください。   <改正点1>  一般生命保険料控除から、介護保険と医療保険が独立して、 一般生命保険料控除と介護医療保険料控除に分かれ、 個人年金保険料控除を含めた3種類になりました。   <改正点...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/10/19 12:56

いわゆるグリーン投資税制

環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制)では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 (通常の減価償却費+取得価額の30%を減価償却費で計上) もしくは 取得価額の7%の税額控除 (法人税額の20%を超えた分は翌年繰越) が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/10 11:08

事業年度と消費税

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が1,000万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が1,000万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/23 01:00

所得分散と給与所得控除

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/13 01:00

青色申告は基本中の基本

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得税の節税策、まずは青色申告です。 青色申告は個人事業における節税策の基本中の基本です。商売人、それに不動産経営者の方が使えます。私は顧問先については100%青色申告にします。 まず青色申告にするだけで自動的に節税ができます。青色申告特別控除と呼ばれる経費のようなものが使えるからです。最低で10万円、多ければ65万円が使えます。仮に税率を30%で考えると...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/10 01:00

福利厚生はいまのような時こそ使いたい

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側:給与50 支払いで50の経費・個人側:給...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/02 01:00

納税管理人とは?

納税管理人とは? 納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/07/27 12:26

高所得ほど税金が高い

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が100までは税率が10%。101から200までは税率が20%。201から300までは税率が30%。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が250の人がいたとすると、税金の額は 100 × 10% = 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/27 01:00

顧問料のお話

先日、都内某所にてとある企業さんと新規面談をさせて頂きました。(並行更新中のブログでもこの話題を取り上げています)現状でお付き合いされている税理士事務所さんはあるのですが、簡単に言うと ・支払っている顧問料と受けているサービスのバランスが悪い と感じられているとのこと。現在の顧問料をお聞きしたのですが…確かにその方からお聞きするサービス内容と照らしあわせてみると、随分高いように感じました。 税理士...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/26 01:00

超特化型税理士

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。定期的に結果を出してくれる税理士ならば業種問わず問題にはならない、という話を紹介しました。今日はその例外です。 最近では超特化型税理士さんも増えてきました。例えば・美容師・鍼灸師・飲食店このように業種を絞ってコンサルタントも含めながらサービスを提供しているのですね。また手続き面でもプラスしているケースがあるようです。建設業で税務面に併せ経審もフォローし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/15 01:00

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります 復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります(復興財源確保法28)。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/10 13:41

消費に対する税金

前回からの続き、課税対象について。今日は消費に対して課税される税金について考えてみます。一番生活に身近な税金がこれです。 ・消費税(広く全般的に課税されている)・たばこ税や酒税(一部の嗜好品に限定して課税)・ガソリン税 その他、細かなものをあげれば色々と出てきます。これらの税金の最終的な負担者は消費者です。それぞ事業者が一旦預り、あとで納税することになります。 消費に対する税金の特徴について簡単に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/11 01:00

所得を対象とする税金

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税(個人に対するもの)法人税(法人に対するもの) ◯地方税グループ住民税(個人も法人もあり)事業税(基本的には法人の儲けに対して課税) これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/06 01:00

納税義務があるかどうか

前回からの続き、消費税について。今日は納税義務について考えてみます。消費税について考えるときに一番わかりにくいところです。 消費税は商売を始めたらすぐに納税義務があるわけではありません。一定の条件に該当した人が以前に紹介した計算式で消費税を納めます。 納税義務の有無ですが、過去の売上を使います。ごく簡単にいうと ・二年前の売上が1,000万円あるかどうか これが納税義務の判定基準です。よく混ぜて考...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/21 01:00

24年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)

平成24年度税制改正大綱が先週末9日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成24年度税制改正の基本的な考え方、からです。   (1)新成長戦略実現に向けた税制措置 (2)税制の公平性確保と課税の適正化に...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/12 10:38

内柴事件に思うこと

元柔道金メダリスト内柴氏による準強姦事件。 国士舘で教える者として、将来を期待していた指導者だっただけに、 実に残念です。 斉藤監督も、これからのことを随分気にされていたようでしたが、 選手からの意識の転換ができなかったのかもしれません。   しかし、教員として最悪の行為でしたね。 合意うんぬんではなく、教え子に手を出すことがそもそもの問題。   教員と学生という関係、それも選手...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/07 17:09

少額の広告宣伝用資産の一時償却について

 質問・・・  当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額(32万円=12万円×4個×2/3)が30万円を超えることから法人税基本通達4-2-1((広告宣伝用資産等の受贈益))により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条((少...(続きを読む

及川 浩次郎
及川 浩次郎
(税理士)
公開日時:2011/09/15 18:41

資産の国外移送(海外支店に商品を移動した場合)

海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/16 17:00

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