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税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

税務・確定申告 に関する コラム 一覧

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課税仕入れの時期とは?消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか?を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/19 18:00

課税仕入れ等の3区分の分け方

消費税の課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。1.課税売上にのみに対応するもの(課のみ)2.課税売上と非課税売上に共通対応するもの(共通)3.非課税売上にのみに対応するもの(非のみ)3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/30 18:00

期末棚卸資産の税額調整(棚調)

免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/06 12:00

消費税の国内取引の4要件とは

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。1.国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/30 18:00

青色申告のまとめ

おはようございます、いよいよ確定申告モード本番です。 比較的準備も進んでいるので、今年は少し余裕を持って当たれそうです。   青色申告の効果について紹介しています。 この話をまとめると   ・青色申告にして帳面を整備すると申告内容を信用してもらいやすい ・青色申告特別控除で所得が下がる ・青色事業専従者給与で所得の分散が図れる ・損失の繰越、繰戻等により効果的に節税ができる  ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/18 07:00

取引先の従業員等に支払う情報提供料等

取引先の従業員等に支払う情報提供料等 仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。 この場合には損金として処理されます。 また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。 情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2013/01/30 07:00

青色事業専従者給与を使うとどうなるか

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が70までが10%、71~100が20%だとします。課税の元となる所得が100あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得 100 税額 = 70×10% +(100▲70)×20% = 13こうなります。これがもし家族に30の給与を支払うと ・経営者本人の所得 70 税額 = 70×...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/12 01:00

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/23 01:00

法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱

【法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です!! 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/04/06 12:00

確定申告の相談窓口~どこに行けばいいの?

確定申告の相談窓口~どこに行けばいいの? こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 12月も折り返し点が迫ってまいりました。今月は個人事業者にとっての決算月になります。あと、15日で今年の成績が決まるわけです。 10日くらい前のこのコラムもご参考ください。個人事業主の方は今週末・来週末が超重要! さて、個人事業の方は毎年確定申告をされるわけですが、 どのように作成されていますか?今は簡単な会計ソフトがありますし、申告は国税庁のホームページに...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/12/14 13:59

資産の国外移送(海外支店に商品を移動した場合)

海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/16 17:00

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう!

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/01/12 22:33

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/27 07:00

【生産性向上設備投資促進税制の適用上の注意事項です】

8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって A型:最新設備で生産性を年間平均1%以上向上させる設備投資    を行った場合 B型:投資計画における投資利益率が年平均15%    以上(中小企業者等は5%以上)の設備投資を行った場合 今回は、A型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/09/22 07:00

消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう!

消費税率を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日(平成26年4月1日)以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2013/10/15 23:41

【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表しました。      詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   これは、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化   の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/10/07 08:00

税金の知識を学ぶ機会がない

おはようございます、今日は予定では船釣り。 最近風が強い日が多いので、どうなることか。 商売の根っこについて考えています。 税金に関する意識について少しだけ。 源泉徴収票を読めない人があまりにも多い理由として ・税金について実践的な知識を学ぶ機会がない 租税教室みたいなものはあるのですが、どちらかというと内容は 「税金がどう使われているのか」 「税金がないとどんな社会になるのか」 こうい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/14 07:00

法人を独立させるタイミング

おはようございます、本日は世界保健デーとのこと。 保健というのも中々に定義が難しい言葉です。 商売の根っこについて考えています。 一事業につき一法人を設立する、という話を紹介しました。 これには一応タイミングがあります。 既存事業でプラス100が出ているとします。 これに併せて新規事業を開始しました。 通常、新規事業を始めたばかりの頃にはマイナスが出ます。 仮にマイナス30が出たとすると 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/04/07 07:00

3月13~15日健康博覧会、リラックス度測定器リラックス・キット

  国内最大級の健康産業展である「健康博覧会」が 3月13日~15日、東京ビックサイトで開催されます。 http://www.this.ne.jp/   確定申告が佳境に入る時期なので、見に行けないかもしれませんが、 興味深いセミナーも多く、医療機器やサプリメントのトレンドが 良く分かるのではないでしょうか。 サイトから事前登録すると、入場無料になります。   私がこの健康博覧...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/03/06 11:50

法人にすることで経営上のメリットがあるなら

おはようございます、風が強い日が多いですね。 …最近は風が強いと「釣り船が出ないな…」と考えるようになった自分がどうにもまた。 法人設立の有利不利について色々と考えて来ました。 税務のみならず、仕事の受注についてまで含めて考える必要があります。 というより、もう少し踏み込んで言うなら税務上のメリットはオマケだと思って下さい。 ・法人にすることで仕事の受注や信頼感等においてメリットがある これ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/03/05 07:00

年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には?

サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など (例) ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子(所得なし)とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2013/01/21 13:51

無制限に支払えるわけではない

おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。 十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。   税金と家族の関係について紹介しています。 家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。 これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。   ただし、無制限ではありません。 個人事業主でこの方法を使おうとする場合   ・青色申告にしている ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/24 01:00

いわゆるグリーン投資税制

環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制)では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 (通常の減価償却費+取得価額の30%を減価償却費で計上) もしくは 取得価額の7%の税額控除 (法人税額の20%を超えた分は翌年繰越) が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/10 11:08

事業年度と消費税

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が1,000万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が1,000万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/23 01:00

所得分散と給与所得控除

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/13 01:00

福利厚生はいまのような時こそ使いたい

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側:給与50 支払いで50の経費・個人側:給...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/02 01:00

高所得ほど税金が高い

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が100までは税率が10%。101から200までは税率が20%。201から300までは税率が30%。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が250の人がいたとすると、税金の額は 100 × 10% = 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/27 01:00

顧問料のお話

先日、都内某所にてとある企業さんと新規面談をさせて頂きました。(並行更新中のブログでもこの話題を取り上げています)現状でお付き合いされている税理士事務所さんはあるのですが、簡単に言うと ・支払っている顧問料と受けているサービスのバランスが悪い と感じられているとのこと。現在の顧問料をお聞きしたのですが…確かにその方からお聞きするサービス内容と照らしあわせてみると、随分高いように感じました。 税理士...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/26 01:00

個人事業者は自分に給与は支払えない

前回からの続き、個人と法人の課税について。引き続き個人事業を中心に考えていきます。 よくある勘違いなのですが、個人事業主は自分に対して給与を支払うことは出来ません。給与というのは他の人に対してのみ支払うことができます。法人形態の場合、法人が個人(つまり社長)に対して支払っている、という形式のため自分に給与が支払えるのです。 個人事業主の方に給与明細をお願いすると、事業主本人の給与明細もお作りになる...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/04 01:00

超特化型税理士

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。定期的に結果を出してくれる税理士ならば業種問わず問題にはならない、という話を紹介しました。今日はその例外です。 最近では超特化型税理士さんも増えてきました。例えば・美容師・鍼灸師・飲食店このように業種を絞ってコンサルタントも含めながらサービスを提供しているのですね。また手続き面でもプラスしているケースがあるようです。建設業で税務面に併せ経審もフォローし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/15 01:00

従業員による不正行為は重加算税?

国税不服審判所が3月23日に公表した23年7~9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html   平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Kが、 取引先M社の代表取締役Pがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をPから受...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/10 16:49

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります 復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります(復興財源確保法28)。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/10 13:41

消費に対する税金

前回からの続き、課税対象について。今日は消費に対して課税される税金について考えてみます。一番生活に身近な税金がこれです。 ・消費税(広く全般的に課税されている)・たばこ税や酒税(一部の嗜好品に限定して課税)・ガソリン税 その他、細かなものをあげれば色々と出てきます。これらの税金の最終的な負担者は消費者です。それぞ事業者が一旦預り、あとで納税することになります。 消費に対する税金の特徴について簡単に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/11 01:00

今年の講義は今日から

今夜の青山学院大学大学院の講義から本年度の大学での講義が始まる。 文科省から各曜日前後期各15コマを確保することを言明されたらしく、 祝日にも講義が割り当てられたり、土曜日の振替授業があったりと、 私が大学生だった頃と比べると、様変わりした感じがします。   今年は月曜日1限国士舘大学21世紀アジア学部税法(鶴川校舎)、 月曜日3限国士舘大学文学部法学(梅が丘校舎)、 月曜日4限国士...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/09 15:30

超過累進税率

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか? 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/07 01:00

所得を対象とする税金

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税(個人に対するもの)法人税(法人に対するもの) ◯地方税グループ住民税(個人も法人もあり)事業税(基本的には法人の儲けに対して課税) これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/06 01:00

当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/03/27 19:59

預かったものから払ったものを引く

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上:2,100万円(内消費税100万円)費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) このようになりま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/17 01:00

24年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)

平成24年度税制改正大綱が先週末9日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成24年度税制改正の基本的な考え方、からです。   (1)新成長戦略実現に向けた税制措置 (2)税制の公平性確保と課税の適正化に...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/12 10:38

内柴事件に思うこと

元柔道金メダリスト内柴氏による準強姦事件。 国士舘で教える者として、将来を期待していた指導者だっただけに、 実に残念です。 斉藤監督も、これからのことを随分気にされていたようでしたが、 選手からの意識の転換ができなかったのかもしれません。   しかし、教員として最悪の行為でしたね。 合意うんぬんではなく、教え子に手を出すことがそもそもの問題。   教員と学生という関係、それも選手...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/07 17:09

少額の広告宣伝用資産の一時償却について

 質問・・・  当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額(32万円=12万円×4個×2/3)が30万円を超えることから法人税基本通達4-2-1((広告宣伝用資産等の受贈益))により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条((少...(続きを読む

及川 浩次郎
及川 浩次郎
(税理士)
公開日時:2011/09/15 18:41

非課税資産の輸出取引等

非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/15 18:00

調整対象固定資産の仕入税額控除の調整

消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/13 18:00

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!?

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Aが小売業を個人事業で営んでいて妻Bが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Aの小売業・Bの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Aの経費削減とBの資金繰り改善のために Aの店舗をBの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました AがBに支払う家賃は、Bの所有する賃貸ビルの他のテナ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/09/10 09:23

期首棚卸資産の税額調整(棚調)

当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか?当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/05 12:00

仕入税額控除の特例計算

消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5%という税率になり、国税部分は4%なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1%も計算して5%分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/02 12:00

消費税の非課税取引の具体例2 有価証券・支払手段の譲渡

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は有価証券・支払手段の譲渡についてです。非課税となる有価証券の範囲消費税の非課税取引となる有価証券は、国債、社債、株式、合同会社等の持分、証券投資信託などの受益証券、貸付金、売掛金などの金銭債権となります。会計上有価証券勘定で表示されている範囲より、貸付金、売掛金などの金銭債権が含まれるため、範囲が広くなっています。 課...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/26 18:00

お金を使わない節税

おはようございます、少しずつ暑さが戻ってきましたね。蝉の声ももうすぐ聴こえてくるようでしょうか。 昨日からの続き、節税についてのお話の続きです。今日からはお金を使わない節税について考えてみたいと思います。 節税のポイントは基本的には利益を少なくすることでした。その為には通常費用を計上するのがポイントになりますが、通常はお金の支出なくして費用が計上されることはありません。しかし、その企業のこれまでの...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2011/07/25 09:52

事業者が事業として行う取引とは?

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 1.国内において行うものであること 2.事業者が事業として行うものであること 3.対価を得て行うものであること 4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは?消費税の課税の対象と...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/07/05 18:00

印紙税と消費税の関係

契約書や領収書などで一定の場合に該当する場合には、印紙をその契約書等に貼付する必要があります。貼付する印紙の金額は、契約書に表示されている契約金額や領収書に表示されている金額を元に計算します。その際の金額は消費税込の金額なのか?消費税抜きの金額になるのでしょうか?原則としては、消費税込の金額で印紙の金額を計算します。ただし、契約書や領収書に消費税等の金額が区分されて記載されている場合には、消費税等...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/06/28 18:00

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