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消費税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

消費税 に関する コラム 一覧

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【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、6月5日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/06/16 07:00

【ついに電子書籍にも消費税が課税される!!】

【ついに電子書籍にも消費税が課税される!!】 日本国内では、4月1日から消費税が8%に増税され来年には 10%に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダkobo が海外のサーバーから日本向けに配信する...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/04/07 08:00

消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう!

消費税率を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日(平成26年4月1日)以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2013/10/15 23:41

安倍総理の消費増税決断に思うこと

10月1日、安倍総理は、消費税率8%への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。   安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/10/03 15:28

消費税法の経過措置で注意すべき点<オフィスの賃貸契約編>

【消費税法の経過措置で注意すべき点があります<オフィスの賃貸契約編>】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/09/02 08:00

消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会

一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会(会長:吉川洋東大院教授)が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。   これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。   「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/05/29 18:41

26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました

【消費税改正編:26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/05/13 08:00

消費税国会

消費税国会がいよいよ開幕しました。 5%から2段階で10%まで増税することばかりが注目されていますが、 5%増税のうち国税分の4%は全額社会福祉財源に充当する方針で、 残りの1%の地方消費税は地方の一般財源とされるようです。   私はかねてよりここでも表明していますが、増税派として、 社会保障財源の確保が急務である以上、国民に痛みを強いてでも 財源確保が必要だと考えています。   ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/05/11 16:35

資本金が1,000万円あると最初から納税義務あり

前回からの続き、消費税について。法人を設立した当初に影響する話を紹介します。 これまで紹介したように基本の考え方は・過去の売上額によって当期の納税義務を判定するというものでした。ですので、過去の売上が存在しない設立当初には納税義務が発生しなかったのです。 しかし、法人の資本金が1,000万円あると設立当初から消費税の納税義務が発生することになります。このことを知らず、法人を設立してしまっているケー...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/03 01:00

資本金と納税義務

前回からの続き、消費税について。納税義務や計算方法についてまとめると ・二年前の売上が1,000万円あると今年の納税義務が発生(まだ未稼働の規定で一年前の前期というものもある)・二年前の売上が5,000万円あると今年簡易課税は使えない・課税事業者選択届出書を提出すると開業当初から納税義務が発生 こんな感じです。売上で判断する関係の規定にはそれぞれ細かな補足がありますのでご注意下さい。 実はもうひと...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/02 01:00

設備投資が多い時にはあえて納税義務者を選ぶ

前回からの続き、消費税について。納税義務者をあえて選択することもできるという話を紹介しました。どんなときに選んだほうが良いかというと ・開業当初にすごく沢山の設備投資が必要 こんな事業を始める時です。開業当初なので、資本金などの制限に引っかからなければ消費税の納税義務は発生しないことになります。しかし設備投資が沢山ある場合には 預かった消費税<支払った消費税 こんな状態になることもありえます。であ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/01 01:00

納税義務をあえて選択する

前回からの続き、消費税について。納税義務について少し補足をします。 ・二年前の売上が1,000万円あるかどうか・一年前の前期で1,000万円あるかどうか正確には少し調整が入るのですが、これが納税義務判定の基本です。(2つ目のものはまだ実稼働していない規定ですが) ただし例外として自分から納税義務者を選択することもできます。課税事業者選択届出書というものがあるのです。 本来であれば納税義務を逃れられ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/31 01:00

二年前の売上が5,000万円いくと使えない

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について取り上げています。適用を受けたい場合には事前に届け出を出す必要があると紹介しました。しかし、どんな規模でも受けられるわけではありません。 簡易課税制度は経理処理が煩雑な消費税計算を体制を整えづらい中小企業が楽に出来るようになるために用意されている仕組みです。従ってそれなりの規模を達成している企業では適用できません。 具体的には、二年前の売上が5,...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/30 01:00

必要な届け出

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度のメリットとデメリットを説明しました。簡単におさらいをすると ・原則的な納税方式よりもお得であることはかなり多い・ただし設備投資などが多い時には損をしてしまうことも こんな感じでした。そんな簡易課税制度ですが、適用を受けるには事前に届け出が必要です。しかも適用を受けたい事業年度内ではなく、その前の事業年度中に提出をしなければなりません。例えば平成24年4...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/29 01:00

消費増税論議大詰め

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8%、2015年10月より10%への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/03/28 11:56

開業当初や新規事業開始時には注意

前回からの続き、消費税について。簡易課税は有利に働くことが多いのは既に紹介しました。しかし、時に簡易課税にしたことによって損をすることもあります。 簡易課税では実際に課税の経費がいくらあったのか一切無視します。 仮に原則課税で考えると・売上に対して預かった消費税 < 実際に支払った消費税この状態なら消費税が還付されてきます。ところが簡易課税にすると ・売上に対して預かった消費税 > 概算課税経費 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/28 01:00

簡易課税が有利なことは多い

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度はみなし仕入率を使うことを紹介しました。ここで簡易課税と原則課税ではどちらが有利かを説明します。 一般的な傾向として、簡易課税を選択したほうが有利であることが多いです。これはみなし仕入率が案外と高いことが原因です。例えば製造業では7割が課税の経費だろうと概算でやれるわけですが、実際に帳面をつけてみると7割も課税の経費がない事のほうが多いです。 つまり・実...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/27 01:00

みなし仕入率

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度では概算経費で売上から経費を計算すると紹介しました。この概算経費の率を消費税では 「みなし仕入率」 と読んでいます。みなし仕入率は行なっている業種によって異なります。・第一種:卸売業 90%・第二種:小売業 80%・第三種:建設業や製造業など 70%・第四種:その他事業 60%・第五種:不動産業やサービス業など 50% イメージは課税の経費が多そうな業種...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/26 01:00

実例で考える

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上:3,150万円経費:2,075万円(内課税の経費が1,575万円) これを原則課税の方法で計算すると150万円 △ 75万円 = 75万円(納税額)こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円 △ 105万円 = 45万円※105万円 = 150万円 × 70% 実際にかかった...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/25 01:00

簡易課税のポイントは概算経費

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について紹介しました。一番のポイントは ◯消費税を支払っている経費を概算で考える 原則的な方法では、帳簿などに基づいて実額経費を調べます。その中から消費税を支払っている経費を抜き出します。その上で売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った消費税を納税するのです。 簡易課税は、実際に払った経費を一切無視します。売上に対して業種に応じ概算...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/24 01:00

簡易課税制度

前回からの続き、消費税について。これまで ・消費税の計算方法預かった消費税から支払った消費税を引いた残額を納税する ・消費税の納税義務判定基本は二年前の売上が1,000万円あるか否か新しく一年前の前期で売上が1,000万円あるか否かが追加(一部調整などがあるので要注意) ここまで確認しました。今日取り上げたいのは消費税の計算方法に関する話です。消費税の計算方法には二つの方法があります。原則課税と簡...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/23 01:00

納税義務判定はもうひとつできた

前回からの続き、消費税について。消費税の納税義務判定ですが、実は近々もう一つの規定が適用されるようになります。これもごく簡単なイメージで言うと ・前記の前半で売上が1,000万円あるかどうか 実は昨日紹介した基準だけの場合、開業した当初ですと二年間は消費税を納めなくて良いことになります。なぜなら「二年前の売上が1,000万円あるか否か」が判断基準なのだから、二年前がそもそもないので納税義務はナシに...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/22 01:00

納税義務があるかどうか

前回からの続き、消費税について。今日は納税義務について考えてみます。消費税について考えるときに一番わかりにくいところです。 消費税は商売を始めたらすぐに納税義務があるわけではありません。一定の条件に該当した人が以前に紹介した計算式で消費税を納めます。 納税義務の有無ですが、過去の売上を使います。ごく簡単にいうと ・二年前の売上が1,000万円あるかどうか これが納税義務の判定基準です。よく混ぜて考...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/21 01:00

意図を簡単に知っておこう

前回からの続き、消費税について。昨日説明した言葉についてその意図を簡単に把握しておきます。参考として国税庁のHPを紹介しておきます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou302.htm ◯免税(海外への販売などで消費税が免除される)日本の国際競争力を高めるために、海外へ商品の販売をするときはその消費税を免除することになっています。 ◯非課税(本来は課税だ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/20 01:00

言葉を覚えておく

前回からの続き、消費税について。消費税の基本的な仕組みは ・課税売上によって預かった消費税から・課税仕入れによって支払った消費税を差し引いて・手元に残った消費税を納税する これが基本です。ここで用語を簡単に確認します。消費税を考えるには次の4つの言葉を区別する必要があります。 ・課税(国内で行われる商品売買など)・免税(国外に対して行われる売買など)・非課税(一定の政策や事情を考慮して消費税を課さ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/19 01:00

経費には消費税がかからないものが含まれている

前回からの続き、消費税についてです。 売上:2,100万円(内消費税100万円) 費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) なぜ経費側の消費税額が75万円でないのでしょうか?それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/18 01:00

預かったものから払ったものを引く

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上:2,100万円(内消費税100万円)費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) このようになりま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/17 01:00

消費税の基本について学ぶ

昨日で個人の確定申告期限は終わりました。しかし、実は消費税の申告期限は月末まで残っています。 最近では消費税の増税に関する話も盛り上がっています。今日からしばらくの間、消費税の基本について考えてみます。多くの事業者が最初はこの消費税の仕組みをよく理解しないまま事業を続けていらっしゃるようです。 消費税を考える上でまず基本となるのはものとお金の流れです。実際に数字を入れながら考えていきたいと思います...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/03/16 01:00

社会保障・税一体改革素案(2、消費税率の引上げと目的税化)

昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか? 27ページには、以下のよ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/01/10 18:13

消費税は2段階で10%へ

昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8%、翌15年10月より10%に 2段階で上げる案が了承された。   この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/30 11:59

簡易課税制度選択不適用届出書について

簡易課税制度の適用を受けて仕入税額控除額を計算したい場合には、簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。簡易課税制度選択届出書を提出後、簡易課税制度の選択を辞めたいと思った場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すると簡易課税制度の適用をやめることができます。簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その提出日の属する課税期間の翌課税期間からその効力が生じます。不適用届出書は、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/27 18:00

簡易課税制度選択届出書について

簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が5千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/26 18:00

簡易課税制度の計算方法 2種以上の売上がある場合

簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が1種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合(原則)簡易課税制度を適用し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/22 18:00

簡易課税制度の適用条件と計算

消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/21 18:00

資産の国外移送(海外支店に商品を移動した場合)

海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/16 17:00

非課税資産の輸出取引等

非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/15 18:00

調整対象固定資産を転用した場合

調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合の他、当初の用途と別の用途に使用した場合にも、仕入税額控除の調整計算を行う必要がでてきます。転用による仕入税額控除の調整計算は、個別対応方式により当初の仕入税額控除を行った場合に行います。個別対応方式で計算を行った場合でも、その調整対象固定資産を共通用に区分していた場合で課税業務や非課税業務の用に供した場合や課税業務用や非課税業務用のもの...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/14 18:00

調整対象固定資産の仕入税額控除の調整

消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/13 18:00

期末棚卸資産の税額調整(棚調)

免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/06 12:00

期首棚卸資産の税額調整(棚調)

当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか?当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/05 12:00

仕入税額控除の特例計算

消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5%という税率になり、国税部分は4%なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1%も計算して5%分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/02 12:00

課税仕入れ等の3区分の分け方(準ずる割合を使う方法)

課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合(課税売上割合に準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/09/01 18:00

課税仕入れ等の3区分の分け方(応用編)

課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/31 18:00

野田新総理で思うこと

野田財務相が菅さんの後を受け、新総理になった。 財務省の言いなりだ、だとか批判されておりますが、 私は今後の政策にそれなりの期待を持って見ていきたいと思います。   私自身が増税論者であることもありますが、野田さんの増税論には 理解できる部分が非常に多いのですね。 自分の懐が痛むことに対しては、喜ばしいと思えませんが、このままの 財政状況であれば、近い将来、日本政府は破産しかねないの...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/08/31 14:42

課税仕入れ等の3区分の分け方

消費税の課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。1.課税売上にのみに対応するもの(課のみ)2.課税売上と非課税売上に共通対応するもの(共通)3.非課税売上にのみに対応するもの(非のみ)3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/30 18:00

個別対応方式とは?一括比例配分方式とは?消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95%以上の場合には全額控除をすることができます。(平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。)課税売上割合が95%未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/26 18:00

帳簿と請求書等の記載要件 消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、決められた事項が記載された帳簿および請求書等を、確定申告期限から7年間保存をすることが条件です。課税期間の末日の翌日から5年経過後については、帳簿または請求書等のいずれかを保存しておけばよいことになります。ただし、例外として課税仕入れ等の金額が3万円未満の場合又は3万円以上であっても、自動販売機を利用する場合など領収書等の交付を受けられない事情がある場合...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/25 18:00

課税仕入れの時期とは?消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか?を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/19 18:00

仕入税額控除とは?

消費税は売上に対する消費税から、仕入・経費に対する消費税を控除して納付する消費税額を計算します。事業者が納税義務者となりますので、事業者がお客様の売上から預かった消費税から、事業者の支払った消費税を引いて、残った金額が納税額です。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」といいます。仕入と書いてありますが、消費税の仕入の意味は、仕入、経費、固定資産の取得などを含みますので、意味としては「購入...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/18 18:00

免税事業者要件の見直し 平成23年度改正

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/17 18:00

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