税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (13ページ目)

民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか？ 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。   ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎　今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が 取りまとめた報告書が公開された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html   研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大 名誉教授（財政学）と井出英策慶大准教授（財政学）が兼任し、財政学の 小西砂千夫関学大教授、税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日ご紹介する本は、是非映像化して頂きたいと思います。   「六代目円楽と税を考える―知っておきたい税金の常識―」 三遊亭円楽・小宮山隆　著　法令出版平成22年7月刊   国税庁が提供するテレビの税金番組に長年出演され、芸能界きっての 税制通である6代目円楽師匠と、東京国税局課税第一部訟務官等の重責を 歴任された後、今年から国学院大学教授に就任された、税理士の小宮山隆 先生の対談を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。   国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授（税法）、 三木義一青学大教授（税法）、田近栄治一橋大教授（財政学）、辻山栄子 早大教授（会計学）が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

エコカー減税はその名のとおり、環境対応車を購入した場合に自動車重量税・取得税を減税又は免除する制度です。 一方、エコカー補助金は環境対応車への買い替え・購入を促進するために国から交付される補助金です。 エコカー減税の方は、自動車重量税・取得税が免除又は減税されるだけですので、特に処理に困ることもないと思いますが、エコカー補助金の交付を受けた場合にはどうなるでしょうか。   法人がエコカー補...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住民票や戸籍抄本等の行政手数料など 国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。 住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

税制改正の方向性を考える上で、示唆に富んだ本を紹介しましょう。   土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」日本経済新聞社（2010年6月刊）   本書の目的は、はしがきに端的に現れている。 「いまこそ、税制の抜本改革に着手すべきときである。わが国では、 「税制改革に着手する」と宣しながら、その見直しはこれまでずっと 店ざらしにされてきた。専門家の知見はさまざまな会合等で蓄積されては ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

年金二重課税事件最高裁判決（H.22.7.6）における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

現在、全額損金で含み資産を形成できる保険は、 法人専用に開発されたがん保険しかありません。   以前は、逓増定期保険も全額損金でしたが、 数年前に1/2損金に経理処理が変更されました。   全額損金の法人がん保険は、中小企業の決算対策に 用いられます。   各社、法人がん保険を発売していますが、年齢や性別、 保険金日額などによって解約返戻率や返戻率のピークが変っています。 当...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

金融庁は２９日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf   証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・利子、信用の保証料や保険料など 公社債や貸付金、預金などの利子、一定の投資信託等の収益分配金などは非課税となります。 手形の割引料は非課税となりますが、売上割引・仕入割引は消費税法上では値引きの取り扱いとなりますので課税となります。売上割引・仕入割引とは売掛金・買掛金の決済日前に支払が行われたことに対する利息相当額の返金のことです...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

税務調査の繁忙期を目前に、おススメのセミナーをご紹介しましょう。   「事例からみる租税回避の是否認（導入編）」　 講師：酒井克彦　国士舘大学教授 日時：平成22年7月 30日（金）18時30分～20時30分 会場：スター貸会議室 四谷　第1　新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室 資料代：アコード租税総合研究所会員1,000円、一般10,000円 主催：アコード租税総合研究...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・土地や借地権などの売買・貸付 土地は利用しても減ることがなく、また地形が変化してしまうようなことでもない限り壊れてしまうこともありません。つまり、消費という考え方にそぐわないものであることから非課税としています。ただし、土地の貸し付けでも駐車場やテニスコートなどのように、施設を利用する中で土地が使われるものや、１か月以内の短期の貸し...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

おはようございます、連休疲れが…という方も多いでしょうか？ 私は胃の当たりが重く…今日は少し胃を休めようかと思います。 税理士の話を聞きたい、というのはその多くが 「節税をしたい」 ということを要望されているからではないかと思います。 節税の手段というものは、本当に多く存在します。 ただし、それではその節税策をすることが経営にとって 常にプラスに働くのか？というと実はそん...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm   国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。   税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。 消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。 弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

以前お世話になったオオタキカクの太田さんが「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」という本を出版されました。 明日7月4日から5日まで、アマゾンキャンペーンを行うそうです。 http://ootakikaku.jp/bookamazon/ 税理士事務所、会計事務所の方におすすめします。 以前私の事務所でも、太田さんに「儲かるしかけ」作りをサポートしていただきました。 その際に最も印象に残って...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年7月1日 国税庁から「平成22年分　路線価」が公表されました。   路線価とは、 道路に面した標準的な宅地の 一平方メートル当たりの価額のことで、 相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし 計算の基準となるものです。 評価する土地の路線価に その土地の面積を掛けたものが基本となり 土地の形状などに応じて補正します。 例えば、路線価が500千円の土地で、 面積が240平方メ...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。 まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。   社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １　無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２　特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。   「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。   １　国土・国益を守り抜く　伝統・誇り・価値の継承 ２　経済成長による財政健全化　景気回復に全力投球 ３　郵政改革のゴールは本物の地域力　安全・成熟の国土形成 ４　小泉・竹中改革の抜本的見直し　格差の解消、地域の再生 ５　医療・福祉の政府保証　安心の回復 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。 将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井です。   Ｗｅｂから集客出来ればいいなと思っている事業主さん、たくさんいらっしゃいますよね。 そこで、とりあえずホームページ作ってみた、ツイッター登録してみた。フェイスブックもアカウントを作った。でも集客できず、来るのは広告メールと昔の友達からの「いいね！」のみ。なんてことありませんか？   私も会計事務所の案件でWebを...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）