11月30日の第14回税制調査会において国民新党亀井亜紀子政調会長が 報告した「税制改正重点要望」に、注目されるべき改正項目がある。 「仕送り減税制度の創設」である。   大学等の教育機関が偏在している実態を踏まえ、親元を離れて大学等に 進学する子等を有する世帯の家計を支援することにより、当該世帯の 経済的な負担を軽減するとともに、教育の機会均等に資することを 趣旨とした「仕送り減税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

企業実務12月号に「ねじれ国会でどうなる？平成23年度税制改正は こんな項目が検討されています」という記事を書きました。 10月末に書いた原稿なので、10月末から本格的な議論に入った 税制調査会の詳細な検討項目までは書けませんでしたが、方向性として こういう改正になりそうだよ、という話を書いたものです。   「民主党政権は、税制改正要望と減税に対応する財源をセットで提出する ことを求...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。   日本の社会保障費は年々増加していることは皆様ご存知だと思います。   サラリーマン家庭においては、通常は確定申告しなければならない時は 住宅ローン減税を受けるときだと思いますが、もう一つお得に節税できる方法があります。 それが医療費控除という制度です。   これは１月～１２月までに...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

今朝（11月12日）の新聞各紙に「相続税、非課税枠を縮小、生前贈与は対象拡大・・・政府税制調査会」といった記事が掲載されました。 昨日（11日）に政府税制調査会において資産課税に関する検討がされ、以下の点について議論が進んだようです。 １．相続税基礎控除の引き下げ ２．税率構造の見直し ３．死亡保険金等の非課税枠の見直し ４．相続時精算課税制度の見直し（対象者を孫にも拡大） 昭和58年...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

今日は、住宅ローン減税について、 皆さんが、あまりご認識が無い重要な盲点についてお話します。 住宅ローン減税の適用要件の１つに、 「償還期間１０年以上のローンを組む」とあります。 これは、借入期間が１０年以上のローンを組むということだけではなく、 トータルの償還期間が１０年以上必要という事なのです。 なので、単に１０年以上のローンでスタートすれば良い ということではありません...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

佐藤税理士事務所の税理士の佐藤昭一が、「基礎から減税までわかる住まいの税金セミナー」というタイトルでセミナー講師を行うことになりました。 日程は下記の通りです。 平成22年9月19日（日）13時～ 場所　シティタワーズ豊洲マンションパビリオン 料金　無料 お申し込み方法 下記リンク先よりお申し込み下さい。 シティタワーズ豊洲マンションブログ http://www.sumitomo-r...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

このほど（財）建設経済研究所が試算した ２０１０～１１年度の住宅着工戸数の予測データによると、 建設市場は徐々に回復に向かっているという事です。 発表内容によりますと、 本年度住宅着工戸数は８２．４万戸と予測 昨年は７７．５万戸程度と、４５年前の水準まで落ち込みましたが、 今年は何とか８０万戸の壁を越えられそうです。 そして特に、持ち家の着工戸数が大きく回復しています。 ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

新聞報道等によりますと、政府の追加経済対策として住宅向け贈与に限り、贈与税の非課税枠の上積が検討されています。 500万円非課税特例の活用方法のコラムはこちらです。 贈与税については、1年（2009年の場合2009年1月1日〜2009年12月31日）に贈与を受けた金額が110万円までであれば、贈与税の基礎控除（贈与がこの金額までなら課税されない金額）である110万円の範囲内となる...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

不動産を２人以上で所有するとき、 ”共有名義”にするという言い方をします。 そして、共有名義にする場合、それぞれの持分を決める必要があります。 持分設定によっては贈与の可能性も出てくることから、 最近このあたりについてご質問をよくいただきます。 ずばり、共有持分の正しい決め方は、 それぞれの出資比率で決めること。 （例１）　物件価格５，０００万円 ・住宅ローン３，０...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

  こんにちは！   さて、プロ野球もクライマックスシリーズが始まり、パ・リーグでは３位のロッテが逆転で日本シリーズ進出を決めました。 一方、セ・リーグは、ジャイアンツが２連敗で後がなくなりましたが、ここからの粘り腰を期待したいところです。 ただ、同じような試合の進め方では、この“流れ”を変えることはできません。 何かしら、明確な意思表示が必要でしょうね。   それにしても、プロ野...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

新築マンション販売が今年に入ってから好調です。 今月１４日に発表された、不動産経済研究所のデータでは、 ２０１０年度上期（４月～９月期）の首都圏における発売戸数は 前年同期比２４．５％増となりました。 そして、販売実績も好調を維持しており、 新規発売戸数に対する初月契約率の水準も高く、 ９月に関しては７４．９％となり、これで好不調の目安となる７０％を ９ヶ月連続で上回りま...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。   お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　今年も来年度の税制改正についての議論が始まる季節になりました。 　政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）が６日、首相官邸で開かれ、平成２３年度税制改正の論議がスタ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン減税の控除額について、 ここ数日多数のご質問をいただいております。 特に、共有持分との関連性に関することが多いです。 実は、改めてお話をしますと、 住宅ローン減税の”控除額”は共有持分と関連性があります。 例えば、ローンはご主人様だけのケースでも、奥様と２人で 共有にしたいという方は多いと思います。 実際に奥様がお金を出している時に多いケースでしょう。 このような場合には、共有...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

皆様、 こんにちは。 １０月２日及び３日に、岐阜市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中小企業担当相会合が開催されました。 本日は、この会議結果に関して考えを述べます。 APECは、中小企業の国際展開の支援や成長分野への参入促進策を柱とする共同声明を採択して、閉幕しました。声明は、１１月に横浜市である首脳会議でまとめるＡＰＥＣ地域の成長戦略に反映されます。 日経や朝日などの記事を見ます...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ９月１７日、菅改造政権が発足しました。 菅さんは、経済活性化を最優先課題と言っています。 ベンチャー・中小企業を支援する立場から、菅新政権への期待について述べます。 以下の政策を即実行して頂きたいと考えています。 １．事業税の減税 １５～２０％減税して、ベンチャー・中小企業が投資に回せる資金の確保が出来る...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

エコカー減税はその名のとおり、環境対応車を購入した場合に自動車重量税・取得税を減税又は免除する制度です。 一方、エコカー補助金は環境対応車への買い替え・購入を促進するために国から交付される補助金です。 エコカー減税の方は、自動車重量税・取得税が免除又は減税されるだけですので、特に処理に困ることもないと思いますが、エコカー補助金の交付を受けた場合にはどうなるでしょうか。   法人がエコカー補...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

   現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。 ■　暦年課税とは 暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。 現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。 そこで、一個人...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 条件を満たしていれば何度でも適用を受けることができます。 住宅ローン控除...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。   中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先月の日経新聞に地価上昇についての 具体的な記事が掲載されたのは記憶に新しいところですね。  「住宅地価８％上昇」 １月～６月民間調査　底入れ、一戸建てにも 不動産調査会社の東京カンテイによりますと、 今年１月～６月の住宅地価は７３万円（１平米あたり）となり、 ０９年（１月～１２月）に比べて８％上昇したということです。 具体的には、都心近郊の４００駅近隣の住宅地を調査した結果、  ７３％に...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

こんにちは。「女性のためのマンション購入サイト、ウーマンズリブ」担当の新沢です。 さて今回は、「シングル女性・マンションの買い時はいつ？」ということについて、「ウーマンズリブ」のご相談者からのお話しをもとに考えてみたいと思います。 一般的に「買い時」といわれているポイントとしては （１） 販売価格の底値 （２）低金利 （３）住宅ローン減税 この３つが重なっているときが、「買い時」と一般的にい...（続きを読む）

新沢 奈穂子

（宅地建物取引士）

景気対策で、エコポイントの他にも ・ローン減税 ・投資型減税 ・贈与税の非課税枠拡大 ・登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例 など、2010年は支援制度の当たり年です。   省エネルギー法の届け出やエコポイントで重要なぺガラス。 コスト的に重要なガラスの値段についても、今回のマンションの見積書の値段を参考に、書いてみました。   単板ガラス：網入り透明ガラス　厚さ6.8ｍ...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

金融庁は２９日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf   証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

繰上返済後の償還期間が10年以上であれば引き続き適用可能です。 住宅ローン控除の条件の一つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンの残高があることというのがあります。 例えば、住宅ローンの繰上返済をした場合には、繰上返済後の借入金の償還期限が10年以上である場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 繰上返済により、当初借入した時からの償還期限が10年未満となった...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

  さて、海の日を含む3連休にまたまたセミナーを行うことになりました。 住まいるフェスタ2010 in 六本木　会場：泉ガーデンギャラリー http://www.sumitomo-rd-tokyo.com/smile2010s/index.html お申込みはリンク先からお申込み下さい。参加無料です。 ちなみに私が登場するのは、 7月17日（土）16時～ 7月18日（日）13時～ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）