「減税」を含むコラム・事例
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民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（４）
今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（３）
今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政権交代のその後〜その２
昨年からの流れで続いている、いわゆる「100年に一度の大不況」のなかで、もっとも、スムーズに移行してほしいのが景気対策になります。 現在の世界情勢で、比較的被害が少ないのは日本だけという状況の中、かじ取りを誤れば日本発の不況で大変なことになりかねません。 早速、民主党は、先ほど成立した補正予算14兆円の一部執行停止を表明しました。 その中には、効果が出始めたエコカー減税やエ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今晩のワールドビジネスサテライトに出ます
投票率も上がり、大きな変革の波が嵐となって吹き荒れた総選挙。 民主党の記録的圧勝に終わり、マニフェストに書かれている内容を どのように実現していくかが、これからの課題となるであろう。 これからの4年間で概ね実現していかなければ、国民の大きな期待は 失望に変わり、次回の選挙では、壊滅的な大打撃を受けかねない。 それだけに、マニフェストの実現に邁進していかねばなるまい。 ただ、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン破綻による競売が急増
20日、不動産競売流通協会はプレスリリースを発表し、住宅ローン破綻 による競売案件が急増していることを発表しました。 その内容は以下の通りでした。（不動産競売流通協会HPより転載） http://keibai.or.jp/release/20090820.html 住宅ローン破綻による競売物件が急増しています。 特に、自動車産業の落ち込みが激しい愛知県では、戸建住宅の競...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済まだ楽観視せず
日本経済は未だかつてない不況の中で、失業率も５月は５．４％と過去最高に 近づいている。 ボーナスが減った人も少なからずいるはずである。 過去、克服してきたオイルショックやバブル崩壊とは全く違う経済危機 直面している。 輸出依存型の経済構造から、これからこの国の行方を決める正念場の年 になると思われる。 今年１―３月期の経済成長率は前期同期比で、...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
民主党政権下での所得税法改正予想！！
民主党政権下での所得税法改正予想！！ 【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月末の選挙では民主党が今のところ有利と考えられています。 民主党マニフェストの中では『子ども手当』が、大きく取り上げ られています。 では、民主党政権下ではどのような所得税改正が予定されているのか 簡単に紹介させていただきます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本経済09年7･8月号
景気は底打ち。これから第2ステージへ 日本経済は底打ちした。しかし、これからの回復にはまだまだ時間を要する長い道のりとなるであろう。 リーマンショックから100年に1度といわれる世界的経済危機に陥り、不安心理が募る中、大幅な人員整理や生産カットが行われ、底なし沼のようにどんどん沈んでいった経済環境も、財政出動による経済対策や金融支援策により、ようやくその底も見え、不安心理がほぼなくなりつ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
市民税減税先送りに対して市民が過剰反応!?
政治が活発になり、様々な意見が出てくることは非常に歓迎すべきこと ですが、建設的な批判でさえ過剰反応が起きる残念な事態が起きている。 8日9時25分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市の河村たかし市長肝いりの市民税減税基本条例を、市議会6月 定例会で成立させることを見送った市議会各会派に、非難の電話や メールなどが相次いでいたことがわかった。 匿名で脅しまが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
名古屋市市民税減税条例案は継続審議に
市民税の10%減税を公約に当選した河村名古屋市長であるが、早速 公約の実現ができなかったようである。 ただ、継続審議されるとのことですから、来年度からではなく、再来年度 から実現される可能性がまだ残されている。 いずれにせよ、当選から僅かな日数での減税実現は難しかったようだ。 7月6日15時4分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市議会は6日、財政福祉委員会を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
岡田氏の現実路線に鳩山氏「待った」
民主党が財源問題から派生した政策の優先順序で食い違いを見せている。 財源を考えて政策の一部先送りを求める岡田幹事長と、政策の先送りは 認められないとする鳩山代表。 28日2時54分asahi.com記事はこう報じた。 民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり、鳩山代表と岡田克也 幹事長の食い違いが目立っている。 不況による税収減も考え、公約の一部先送りを求める岡...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅促進法施行
長期にわたり良好な状態で使用できる住宅の普及をめざす 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅促進法）が2009年6月4日に施行された。日本の取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年と、英国の約77年、米国の約55年に比べて短い。築後30年程度で建て替える従来の住宅に対するイメージを転換、家族構成の変化に応じてリフォームやメンテナンスをしながら世代を超えて使い続けられる「長持...（続きを読む）
- 椿 邦司
- （建築家）
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の2月14日のメルマガでご案内させていただきました 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が 6月4日に施行されました 趣旨：長期にわたり良好な状態の住宅を普及することで 環境負荷を低減しつつ、良質な住宅ストックを将来世代に 継承することです。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ
経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3,000万円の特別控除と住宅ローン控除
居住用の不動産を売却して譲渡益が発生しても、3,000万円の特別控除が利用できれば、税額がゼロとなるケースが多いでしょう。 ただし、同時に買換えをした場合、3,000万円の特別控除を利用すると住宅ローン控除が受けられなくなってしまいます。 つまり、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除の併用はできないのです。 そのため、上記のようなケースでは、3,000万円の特別控...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
多様な働き方としての短時間正社員について
厚生労働省が短時間正社員を定着させるため、助成金制度を 今夏にも拡充する、といったニュースを目にしました。 短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働 時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする 仕組みのことです。 大枠の考え方としては、そう悪くはないと思いますが、この 制度を定着させるには、かなりの時間と各企業へのコンセン サスへの...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
「預金連動型住宅ローン」のメリット・デメリット
さて今回のコラムでは、「預金連動型住宅ローン」についてお話したいと思います。 東京スター銀行が有名ですが、「預金連動型住宅ローン」とは、 実質的な住宅ローン金利＝住宅ローン金利−その借入れ銀行での普通預金残高となるものをいいます。 つまり住宅ローンが3000万円だとして、その借入先の銀行の預金残高が1000万円とすると、 3000万円−1000万円＝2000万円について...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ご夫婦向けライフプランセミナー開催のお知らせ
ここ数日、多くの上場企業が３月の決算発表を
行っていますが、やはり厳しい数字が目立ちます。
また、個人ベースでも、
新年度になって給与体系が見直されたり
ボーナスが大幅に削減されるといった影響が
出てきました。
私のオフィスに相談にいらっしゃる方々も
「今は住宅の価格が下がっているし、
住宅ローン減税も拡充されたので、
すぐにでも買いたいけれども、将...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
２００９年５月 セミナー・講座のご案内
５月１日（金） 「証券外務員２種受験講座」講師
５月７日（木） 前田経済塾 「FPが教える経済教室」
詳細はこちら
http://form1.fc2.com/form/?id=322501
５月８日（金） 「アウトプット 経済学部」
詳細はこちら
http://mixi.jp/view_event.pl?id=41499030&comment_...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
鳩山総務相、河村名古屋市長の減税提案に理解示す
河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン減税大幅拡充、本当に使える制度？
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは住宅ローン減税の大幅拡充が本当に使える制度かどうか。 具体的に検証していきたいと思います。 ローンで家を買った人の所得税などを安くする住宅ローン減税が最大５００万円（長期優良住宅の場合６００万円）に拡充されました。 ところがローン残高や所得によっては、政府・与党の掛け声ほど、メリッ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
家を建てたい方、リフォームしたい方に
平成２１年度の税制改正関連法案が成立し、
住宅ローン減税が大幅に拡充されました。
このほかにも、耐震改修をした場合や、
バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などをした場合に
所得税額が特別に控除される制度などが創設されました。
（平成２１年度税制改正における住宅税制改正の概要は
こちらをご覧ください。）
この機会に家を建てたい、リフォームをしたい、と
考...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財政支出15兆円・前編
もともとＧ２０会合でＧＤＰ比２％という目標はあったのですから、10兆円くらいはあると思っていましたが、まさか15兆円とはおどろきです。 追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円 政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
贈与税減税案 住宅取得・改修資金の非課税
政府・与党は４月８日、追加経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案を打ち出しました。財政支出で約１５兆円という過去最大の規模です。減税は全体で１０００億円規模。その中に贈与税の減税があります。それは住宅の購入や改修などにその資金を充てることを条件に、贈与税の非課税枠を５００万円上乗せするという内容です。 住宅取得資金に関する現行の贈与税は２本柱となっています。一つは相続時精算課税制度があり...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
米国経済09年3月号
米国経済の混乱はまだまだ収まっておらず、底すら見えない状況である。GDP、雇用、住宅と過去最悪の状態を示す数字が並んでいる。 消費減退により大きく落ち込んだGDP 2008年10~12月期の実質GDPが、当初発表の前期比年率▲3.8%から▲6.2%へ大幅に下方修正された。在庫投資の寄与度が大きく下方修正されたことによるものであった。この落ち込みは、1982年1~3月期の▲6.4%以...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅購入セミナー開催します。（大阪）
タイトル・・・「FPに相談してよかった！と感謝される住宅購入相談のコツ」 日時・・・・・３月２８日（土） １０時〜４時３０分 場所・・・・・大阪市中央区農人橋１丁目 ４−３１ イマス谷町ビル６F 主催者・・・・ユーキャン （日本FP協会より業務委託） 対象・・・・・開催するコースは、全て日本ＦＰ協会の認定コースです。 継続教育単位を取...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
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