この10月1日から　今後6年間、酒税の改定があります。　ビールや日本酒は減税。発泡酒や果実酒（ワイン等）は増税になります。　特に、新ジャンルの発泡酒の増税率は高く感じます。企業努力で値上げ幅を抑えていくことになるのでしょう。ビールは、原材料を変えずに価格を安くできるので、ビールの消費量が増えて大量生産が進むと、ビールの特売回数が増えるでしょう。日本酒は、山口県内企業で造られている純米酒（1,400...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

投資専門の不動産業者は１棟モノ物件から区分マンション販売にシフト 不動産投資の物件はいったい誰に勧めているのか。 その多くはサラリーマンにあり、しかも年収が4～500万円程度の人が多い様子だ。 そもそも、土地を購入してアパートを建築してまで不動産投資をするというスキームは、大半が全額ローンで購入するケースが多く儲かると思えない。 そこでは、高額なローンが融資されることで成り立っていた感があ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日は豆乳の日です。 私は結構好きなのですが、家族はあまり好んでは飲まないかなぁ・・・ 所得税の基礎についてお話をしています。 ふるさと納税について、ものすごく大雑把に限度額を計算する場合の方法について確認しました。 もう一つ、留意が必要なのは他の控除との併用です。 特に住宅ローン控除との併用は、ふるさと納税に与える影響は相当大きい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

このところの不動産投資に関する話題は、スルガショックと言われるように、「かぼちゃの馬車」をきっかけとした不正融資の実態だ。 また、アパート1棟モノの投資を勧めていた上場企業のＴＡＴＥＲＵも、西京銀行が書類改ざんに手を染めて融資をしていたことが発覚した。 こうした実態が露呈し始めてから、アパート1棟モノの不動産投資を勧めない会社が多くなっているが、サラリーマンには儲かるような話に見せて、実態はそ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日は洋菓子の日です。 クレープが大好物です。 所得税の基礎についてお話をしています。 セルフメディケーション税制について、利用者があまりいそうにないことについて触れました。 こと、医療費控除やセルフメディケーション税制については、常々思っていることがあります。 それは「過剰な期待は禁物」ということです。 何度も繰り返...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。  Bloombergに以下の記事がありました。米リセッション、すでに激戦区で鮮明に－トランプ氏再選に赤信号点灯「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。中国との貿易戦争はクーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせた。関税のコス...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日は世界献血者デーです。 先日成分献血をしましたが、血液的には以前よりも随分と健康体になっておりました。 節税についてお話をしています。 経営強化税制について、その強大な効果を確認しています。 昨日は即時償却を説明しましたので、今日は税額控除を。 購入金額の１０％が税額控除の対象になる。 これもよくよく考えると、スゴイことで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

サラリーマンの不動産投資は９割の人は儲からない このところの不動産投資に関する話題は、スルガショックと言われるように、「かぼちゃの馬車」をきっかけとした不正融資の実態だ。 また、アパート1棟モノの投資を勧めていた上場企業のＴＡＴＥＲＵも、西京銀行が書類改ざんに手を染めて融資をしていたことが発覚した。 こうした実態が露呈し始めてから、アパート1棟モノの不動産投資を勧めない会社が多くなっているが...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日は電子メールの日です。   最近は別ツールでの連絡の方が増えていますね。       設備投資とその周辺事情についてお話をしています。   経営力向上計画の活用による償却資産税の減税について説明をしています。       この規定ですが、最大のポイントは「所有に対する税金の減税」という点です。   事業に関係する税金の規定は、その多くが「利益に対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

7月度のYAHOO!知恵袋へ回答させて頂きました グループホーム開設についてhttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13176055878 3級福祉住環境コーディネーター試験テキスト内容について https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11176...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

超高層マンションは建ち続ける？？ 今年以降に建設・計画されている20階建て以上のマンションはいったいどの程度の戸数なのだろうか？ 不動産経済研究所の資料によれば、首都圏で１８６棟、８万９１９戸もあり、中でも東京２３区内は１２４棟、５万５５１９戸もある。 ■人口減少に反比例する住宅供給 この超高層マンション、いわゆるタワーマンションは中古になっても値崩れが少なく投機目的も兼ね備えたマンション...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

11月9日、トランプ氏のアメリカ大統領選挙の勝利の一報があった時、ちょうど広島市内におられるお客様と面談をしておりました。義母も、 「どうせ、ヒラリー・クリントンが勝つのでしょ。」 と前日から思っていたようでしたが、私自身は分からないと思っていました。 株式投資をされているお客様には、手持ちの現金がいくらあるかを確認してもらいました。何かあった時に損失を出して売らずに済むように、又は株...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

　米の大統領選挙は、クリントン氏優勢を跳ね返し、トランプ氏が当選しました。一昨日の市場は、政策意図が見えないトランプ氏が優勢になるにつれて、株安・円高・債券高(金利低下)の流れとなりましたが、昨日の市場は米市場が堅調だったことから、逆に株高・円安・債券安(金利上昇)の流れとなりました。　また、米ではトランプ氏が巨額の減税や財政支出を増やし、米の財政収支が悪化するとの懸念から、米長期金利が上昇するな...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　前回に引き続き、ここ数年の税制改正の傾向について書きたいと思います。 　3つの税制改正トレンドとは… 「自宅介護の促進」 「遊休不動産の有効活用」 「世代間の財産移転の促進」 　今回は「遊休不動産の有効活用」「世代間の財産移転の促進」についてお話しします。   遊休不動産の有効活用 　従来より国は、事業用や居住用の不動産の「買換えの特例」を設けています。そして平成26年には空家対策法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　平成28年度税制改正が去る3月29日に成立しました。 　消費税ばかり注目を集めていますが（増税先送り論が浮上していまだ流動的な状況にあります）、「税率10％」のインパクトはやはり大きいです。諸外国の影響も受け国内景気が揺らぐ中、この増税が景気に甚大な悪影響を与えないことを祈るばかりです。 　では、かつて消費税が8％に引き上げられたとき、不動産市場では何が起きたでしょうか？ 今回も前回の増税時...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

Yahooおうちマガジン 住スタイルTOKYOのコーナーに 「親と暮らそう！2世帯で暮らす家づくり8つのポイント」が掲載です http://realestate.yahoo.co.jp/magazine/corp_housingworld/20160226-00000001 お互いの家族が楽しく暮らしていく為の、重要となるポイントを8つ紹介し、 二世帯住宅を大きく3種類の形に分けて（...（続きを読む）

三竹 忍

（建築家）

おはようございます。爽やかな朝ですね。 さて、今月、最後のＦＰ継続セミナーのご案内です。 タイトルは『基礎から学ぶ贈与税とジュニアＮＩＳＡ』です。 昨年、相続税は増税されましたが、贈与税については、むしろ緩和されています。 特に、子どもや孫への贈与税減税メニューが増えていますね。 また、一昨年から始まったＮＩＳＡも拡大され、ジュニアＮＩＳＡが始まります。 ジュニアＮＩＳＡと贈与の組み合...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

このお三が日の大仕事の一つ「改正保険業法への対応」が、先ほど、ようやく一区切りできました。 「書類」を作成しながら、「ほほぉ～」など声を上げておりましたが。 改正保険業法は、今年の５月２９日にスタートします。 保険販売の流れや保険代理店の仕事が、これまでとは大きく変わります。 特に、保険販売では「書類」の数が、かなり増えることに。 株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲでは、生命保険について ２月...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンの借り換えをした場合、住宅ローン控除を適用することはできるのでしょうか？ 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築、取得、増改築等のための借入金でないといけません。したがって、借り換えによる新しい住宅ローンは原則として住宅ローン控除の対象とはならず、適用できません。 しかし、次の２つの要件を満たす場合には、住宅ローン控除の対象となります。 １．新しい住宅ローン等が当初の住宅...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

主婦A「ローンがなくても住宅ローン控除と同じように税額控除ができるのがあるとは驚きだわ」   会社員C「そうだね。先生に教えてもらわなかったら絶対知らなかったよ」   主婦A「バリアフリーや太陽光　それから、、、なんだったけ」   会社員C「耐震工事もあったよ」   先生B「よく覚えていたね。これらはよく投資型減税なんて呼ばれているんだ」   主婦A「ローンがあれば、どちらか有...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

これから人口減と住宅供給過多によって、不動産の格差（良いものそれなりの価格を維持できるが、悪いものは一気に値下がり）が拡大していくと予測されます。 そんな中、我が家に入ってきた中古マンションのチラシ。 『今の家賃とお比べください！』 毎月返済額６１，１６３円！！ この地域の家賃相場であれば震災前であれば月８万円弱くらいでした。 それよりも一見安い！！と見えますが、これは２０００万円の住宅...（続きを読む）

西村 和敏

（ファイナンシャルプランナー）

7.住宅に適用！補助・助成金・優遇制度・減税を使ったリフォーム‏ リフォームに補助金や助成金を適用する 補助金、助成金は地方公共団体や国、民間団体によって支出される支援を指します。 原則は返済しなくても良い制度ですが、この補助金や助成金は、年度や地方により要項が異なる場合があります。 また支援内容や適用額、適用箇所、審査期間なども絶えず変化するものです。適切な時期にリフォームを行うために、...（続きを読む）

森 幸夫

（リフォームコーディネーター）

皆さん、知っていましたか？ 屋根外壁のリフォームを考えていらっしゃる方必見ですよ！ 火災保険が適用になり費用の負担金なく修繕出来ること‼ 本日から下記の内容を分けて、皆様にその情報をお伝えしていきます。 リフォームの負担金を軽減する火災保険適用の対象条件とは？ 火災保険申請は個人で申請可能なのか？専門業者の申請のメリットは？ 火災保険を利用し...（続きを読む）

森 幸夫

（リフォームコーディネーター）

政府は、17日に平成27年度の税制改正法案を国会に提出しました。 ざっと中身をみると、景気刺激策がずらりと並んでいます。 例えば、NISA枠の拡充、ジュニアNISAの創設、 住宅ローン減税の適用期限延長、 住宅資金贈与の非課税措置の延長・拡充、 結婚、子育て資金一括贈与の非課税措置の創設などです。 親から子、あるいは、祖父母から孫への資産移転を進める政策が 特に拡充されています。 日銀の金...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）