『新成長戦略』の早期策定と実施、及び補助金施策の拡充への期待

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

政府は、昨日（８月３０日）に経済対策基本方針を発表しました。
その中に、政府が６月にまとめた新成長戦略の実行を後押しする「新成長戦略実現推進会議（仮称）」の設置も明記されました。

金融的な緩和策は、景気浮揚について一時的な効果を期待できますが、中長期的に見た場合、新規事業による成長施策を策定・実施する必要があります。

中小企業の観点からみた場合、中小製造業が日本を拠点にして、開発、設計、製造の活動を継続的に出来る環境を作る事が大事になります。

中小企業は、差異化できる技術力を持っていることが前提です。
もっていない企業は生き残りが難しいので、新規技術や技術者を導入して、他社にない技術力を持つ必要があります。経営者の才覚しだいです。

中小企業は、自らの意志で生き残れる新規事業分野を明確にし、行動する必要があります。
政府に期待するのは、自らの意思で差異化できる技術を持った、或いは、持とうとする中小企業に対する支援です。

支援は、以下の分野を期待します。

・事業税の減税（１５～２０％減）
・新規投資に対する免税
・規制緩和
・補助金の拡充

融資枠の増大は、セーフティネットのような緊急の運転資金を除いて基本的に必要ないと考えます。

金額面では、補助金の拡充を求めます。
日本の強みが生かせて、海外企業に対して優位に立てる新規事業基盤が必要です。

現時点では、「新成長戦略実現推進会議（仮称）」の検討結果と実行施策を待つしかありませんが、一つのヒントとなる情報があります。

経産省は、来年度の予算について概算要求を2.4％増として、　環境・医療等の分野へ投資促す施策案を発表しています。並行して、新成長戦略の実施をにらんだ行動計画「実現アクション100」を策定した。新たな資金投入や規制緩和を通じて企業の投資を刺激し、成長を促す方策を明記しました。環境関連の工場新設や設備投資に国が補助金を出す低炭素産業立地補助金（要望額は300億円）、病院と中小企業の連携による医療機器開発（同30億円）などの新規事業も含まれています。

経産省の方針に沿ったか形での「新成長戦略実現推進会議」の議論が早期に進む事を希望します。

私が補助金の拡充を求めるのは、中小企業はこのお金を返済する必要が無いためです。
中小企業が補助金を使って、新規事業を立ち上げ、海外に輸出できるようになれば、日本で事業を継続できます。

補助金は、成果を出した後に後払いされますので、中小企業はそれまで自己資金で補助事業を運営する必要があります。
決して、補助金をただでもらえるというような甘い環境ではありません。

補助金は、採択された後、開発や事業性検証を確実に行い、アウトプットを出す必要があります。
それなりの緊張感を持って行わないと、補助金活用は上手く行きません。

補助金を出す側（政府）は、「新連携：中小企業が技術・ノウハウの緊密な「摺り合わせ」を通じて、柔軟に「強み」を相互補完しながら高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携（新連携）に対する支援」を拡充して、補助金を採択された企業が、事業導入（市場への販売）するまでを求める施策を強化する事を提案します。

販路開拓（市場に売りだす）までの事業計画作成を求めて、それに応じられる中小企業のみが補助金をもらえる施策にすべきです。

採択された中小企業は、緊張感を持って補助事業を行い、積極的に市場導入まで行います。
結果として、生き残れる中小企業の数は増えていきます。

私の考える補助金施策は、上記のようなものです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドザイザー　山本　雅暁