破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば，借金がなくなりません。 まず，破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として，以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり，債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

すでに、書いたとおり、「スギちゃん」「Hi-Hi」、芸人さんである彼らは常に改良を重ねている、というのが大きな特徴でした。一方、大河ドラマの「平清盛」では、ブランドを売るスタイル。「うちは、こうだから。」とポリシーはあるけれど、時代のニーズにはあまり応えてくれてはいない。もちろん、緻密な取材やドキュメンタリーもの、時間、労力、費用がかかる点は、やはりNHKだからこそ、できるというものでしょう。これ...（続きを読む）

うえた さより

（マーケティングプランナー）

　 　 こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価　★★★★★　５ 「人を動かす人」になるために知っておくべきこと ジョン･Ｃ･マクスウェル 本書は、「人を動かす」ためのノウハウを教える本ではあるが、 「自分が自分らしく生きる」ために必要な技術や心がま...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

【コラム】　遺言信託と遺言代用信託の違い　　　 （ⅰ）遺言信託 　遺言信託と呼ばれものには，2つのものがあります。 　一つは，信託銀行が行っている，遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち，遺言を行おうとする者に対して，その作成支援・保管をサポートし，遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は，通常の遺言と異なる何か特別なことが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　従業員の退職金 1　退職金の性格 　退職金は，通常，算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算定されることから，賃金の後払い的性格を有しているとされます。他方で，支給基準において勤務成績が勘案されたり，懲戒解雇の場合に退職金を減額ないし没収をする条項が設けられたりするなど功労報償的性格をも有しているとされます（菅野和夫『労働法第9版』238頁）。   2　減額・不支給条項の有効性 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　取締役会への一任 　前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

5　使用人兼務取締役の使用人分給与 （1）会社法361条の問題 　使用人兼務取締役の使用人分給与は，会社法361条の株主総会の承認の対象になるでしょうか。 　この点，判例（最判昭和60・3・26判タ557号124頁）は，「使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては，使用人兼務取締役について，別に使用人として給与を受けることを予定しつつ，取締役として受ける報酬額のみを株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】執行役員の法的性質 　執行役員とは，主に大規模会社において，取締役の人数を減らして会社の業務執行に当たる役員ポストとして設けられるものです。 執行役員は，取締役会によって選任され，代表取締役や業務執行取締役の指揮の下，会社の業務執行を分担し，代表取締役や業務執行取締役を補佐するものとされます。 委員会設置会社における「執行役」とは異なり，会社の機関ではなく，一種の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　株式の発行，自己株式の処分，新株予約権の発行 第1　募集株式の発行等 　募集株式の発行等とは，会社の成立後における「株式の発行」と「自己株式の処分」のことをいいます。両者は同じ手続規制に服します（会社法199条ないし213条）。 1　事業承継との関係 　【事例】における甲は，まず，甲あるいは丙に株式を集中させる方法を考えます。その場合，他の株主から株式を買い取ることが最も簡単な方法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業での株主代表訴訟の実態 1　会社資産の不当な処分又は管理　 　会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 　また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2　役員報酬 　株...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ＡＤめぐみ「前回、『取締役は1人でも会社は設立できる』と紹介しました。今日はその番外編です。その取締役に関わる大きなニュースが流れました。」   Ｄ税理士「いわゆる『オリンパス事件』で、オリンパス社が、損失隠しを主導していた菊川氏ら旧経営陣にくわえ、高山社長ら現取締役を含めた新旧経営陣計19人に対し、合計30億円以上の損害賠償を求めて提訴したというニュースだね。」   ＡＤ「私が注目したの...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

終身雇用、年功序列という、戦後日本の経済発展を支えてきたシステムが崩れると共に、私たちのキャリア形成のありかたは多様化しています。この「多様化」というのが曲者です。かつては、キャリアパスが企業内での出世という単線レールであり、自分のキャリア形成を出世競争という視点以外では、あまり考える必然性はありませんでした。今や、企業内のキャリアパスは複々線化し、またはなくなりつつあるだけでなく、いつリストラさ...（続きを読む）

市村 光之

（キャリアカウンセラー）

皆さん、こんにちは。   本コラムの第20回「相続人になれる人、なれない人」の中でも触れたように、既存の民法では、婚姻関係にない男女間の子ども（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分としていましたが、その規定に、つい先日、国内初の「違憲」判決が出た模様です。   もう新聞等でご存知の方も多いかとは思いますが、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反する...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さんは「始末書」（別名、顛末書という場合も）という言葉、聞いたことありますよね。えっ、書いたことあります？それは何かミスっちゃんったんですね、、、イタタ・・（笑）   それはさておき、始末書の「書き直しを拒否」したことを理由に解雇されたことを社員が訴えた事例があります。その裁判では、社会通念上、解雇を相当とする合理的な根拠がないため無効という判決を大阪地裁が2004年にし、社員が勝訴しています...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

２・メンタル不全が出現した際の取組み   （１）まずは社員の話に耳を傾ける   メンタル不全の社員が発生した場合にまず重要なことは、上司が社員の話に耳を傾ける姿勢を示すことですが、特に日頃、上司とあまり話もできないような部下の場合、上司が積極的に話を聴く姿勢を見せるだけで、部下は安心し心を開くものです。軽度の悩みであれば、この段階で解消することも少なくありません。 この時に気をつけるべき...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

（続き）・・この事実から言えることは、仕事が多いことや残業が長いこともストレスの原因の一つとはなりますが、それ以上に大きい要因は、仕事をする上で一定範囲の裁量度を認められているかどうか、また仕事をやり遂げた時の達成感や周囲からの承認が得られるかどうかなのです。 従って職場の管理者は、残業時間を管理することと並行して、個々の社員の自由度を可能な限り認めながらのびのびと活動させ、社員のモチベーション...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

道路と一口にいっても日本における法律では２通りあります。 道路法上の道路と建築基準法上の道路です。 道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の４種類です。 建築基準法上の道路は４２条１項１号（道路法上にいう道路） ４２条１項２号（都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路：俗に開発道路） ４２条１項３号（建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

１．労働時間管理 医療、介護の現場では、日をまたいで連続16時間などの長時間勤務を行うことが珍しくありません。この場合、たとえ８時間勤務を２日間にわけて行う場合でも、変形労働時間制を取らない場合は、８時間を超える部分について時間外割増賃金が必要になります。 このようなケースでは、１カ月単位の変形労働時間制で対処することが効果的です。1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月を平均して1週40時間以...（続きを読む）

西川 幸孝

（経営コンサルタント）

「群馬県太田市で2001年、シルバー人材センター嘱託の木村唯雄さん＝当時（69）＝が公園のトイレで刺殺された事件で、群馬県警が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していたペルー国籍のディアス・サンチェス・リカルド・モイセス容疑者（43）が、ペルー当局に身柄を拘束」されました（７月８日付時事通信）。   ところで、日本政府は、本件に関し、ペルーに対しては初となる代理処罰を要請していました...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう 国への要望を提案しております。 内容を簡単に申し上げますと 1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき 2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき 上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の 長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。 本日、厚生労働委員...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

   警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が２００５年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問１：これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

報告・連絡・相談が活用できるのは、トップダウンの組織でのみしか活用はできない。権限が委譲されるような組織においては、失敗しようが成功しようが全て権限が委譲されている人間の裁量だと考えられるからです。トップダウンのような権限が委譲されない組織においては、責任は（基本的に）上長がとるものです。 なので、上長は報告・連絡・相談を受けないと部下のケアレスミスも全て背負ってしまうことになります。管...（続きを読む）

青田 勝秀

（Webプロデューサー）

（続き）・・開業する医師が、経営者や起業家と交流する３番目の、恐らく最大のメリットは、「経営マインド」を共有し、より洗練させることが出来る点ではないかと思います。 　会社の経営者というのは、業種や規模、創業者かどうかなどにより濃淡はありますが、およそ会社に命を懸けています。別に会社と心中しようという訳ではありませんが、それだけ仕事に尋常ではない情熱と信念を注いでいる、ということです。これ...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

地方自治体の規制運用の問題 　中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会　廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「地方自治体の運用」が議論されました。 地方自治体の運用 　住民同意や産業廃棄物の流入規制などの、産業廃棄物の円滑な処理を阻害している地方独自の規制を改善するべき 　申請様式や添付書類、法の運用などが地方自治体ごとに異な...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）