廃棄物処理政策に関して検討されている論点(8) - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

尾上 雅典
行政書士エース環境法務事務所 
大阪府
行政書士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:企業法務

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2016年12月05日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(8)

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 企業法務
  3. 企業法務全般
法令改正 2010年 廃棄物処理法改正

地方自治体の規制運用の問題




 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「地方自治体の運用」が議論されました。

地方自治体の運用
 住民同意や産業廃棄物の流入規制などの、産業廃棄物の円滑な処理を阻害している地方独自の規制を改善するべき
 申請様式や添付書類、法の運用などが地方自治体ごとに異なる状況を改善するべき

 というものです。


 隣接した自治体であっても、廃棄物に関する解釈や規制の運用がまったく異なる場合があります。

 例えば、この自治体では「選別」で産業廃棄物処理業の許可を出してくれるが、隣の自治体では「選別」の許可を絶対に出してくれない、というようなことが多々あります。


 廃棄物処理法に関する自治体の事務は、「第1号法定受託事務」という扱いで、都道府県等には、廃棄物処理法の枠内で、廃棄物処理法を解釈し、それを運用する権限があります。

 そのため、法律の規定と異なる運用をすることはできませんが、法律の解釈にはある程度の裁量余地があるとも言えます。

 その結果、上述したように、自治体ごとに廃棄物に対する解釈がまったく異なる場合が生じています。


 次回以降のコラムで、「自治体の法律運用」の詳細を解説していきます。
  

 
 運営サイト 産業廃棄物許可コンサルティングセンター
 著書 「最新産廃処理の基本と仕組みがよ〜くわかる本」