「賠償」を含むコラム・事例
1,215件が該当しました
1,215件中 801～850件目
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国外観設計特許の類否判断 （第３回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所 ２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 本田技研工業株式会社 無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
証券金融会社 「十把一絡げ」の扱いになる、、、
日経新聞でも、連日トップ記事になっている ＡＩＪ投資顧問の２０００億円消失事件。 なぜ、これだけのことが見過ごされてきたのか すべてが不明。 また、小さい記事でしかないものの 大阪産業大学がデリバティブ取引で損失を負わされたと 野村証券に１２億８千万円の損害賠償を 求めた裁判で、大阪地裁は２億５千万円の 支払い命令。 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
MACCグローカルビジネス研究会、アコード税理士制度小委員会
確定申告シーズンに突入しました。 ありがたいことに忙しくさせて頂いておりますが、頑張りたいところです。 昨日は、午前中お客様訪問し、確定申告以外のご相談がありました。 その後、荒川区が推進するモノづくり地域産業活性化プロジェクトである ＭＡＣＣプロジェクトのグローカルビジネス研究会のキックオフセミナーに 参加してきました。 急速に進んだ異常な円高にあえぐ輸出産業をはじめ、海外進出を 生き残り戦...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合 企業がオフィスを移転する目的は様々です。特に中小企業では、多くが賃貸オフィスに入居していますが、業務の拡大や縮小に対応して、また賃料の削減や、あるいは優秀な人材採用のためのイメージアップ戦略の一環として等々と、実に様々な目的でオフィスを変えるものと思われます。 その際に問題となるのは、オフィスの退去、新オフィスへの入居におけるトラ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と取締役の解任
第3 取締役の解任 1 株主総会の決議による解任 取締役は，いつでも，株主総会の決議によって解任されます（会社法339条1項）。ただし，解任された者は，その解任について正当な理由がある場合を除き，会社に対し，解任によって生じた損害の賠償を請求することができます（会社法339条2項）。 なお，取締役の解任議案が提出された株主総会において，解任対象である取締役には，監査役等の場合（会社法34...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
リフォーム工事と消費者契約法
リフォーム工事と消費者契約法 Ｑ リフォーム業者から「シロアリが柱を食っていて、補修をしないと大変なことになる」と言われ、リフォーム契約を締結しました。しかし、調べたところ、シロアリはいませんでした。契約はしたのですが、まだ工事はされていません。解約したいと言ったところ、契約金額を違約金として払えと言われました。どうすればよいでしょうか。 説例のようなリフォーム詐欺の被害は、高齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の損害賠償責任免除
第5 役員の損害賠償責任免除 1 総株主の同意による全部免除 役員等の任務懈怠責任は，原則として総株主の同意がなければ，免除することができません（会社法424条）。例外として，次に述べる，役員等の責任の一部免除があります。ただし，取締役が自己のためにした取引に関する責任については，原則通り，総株主の同意がない限り，免除することができません（会社法428条2項）。 違法な剰余金の配当金に係る責...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
同族会社の内部紛争（株主代表訴訟）
【コラム】同族会社の内部紛争 同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 しかし，どの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会の招集通知の書式
□取締役会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 取締役 ＊＊＊＊殿 株式会社＊＊＊＊ 代表取締役 ＊＊＊＊ ㊞ 取締役会招集ご通知 下記のとおり取締役会を開催いたしますので，ご通知いたします。 記 1，取締役会開催予定日時 平成＊＊年＊＊月＊＊日午後＊時 2，場所 本社＊＊会議室 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストーカー被害対策 その３ ～警察への手続方法～
ストーカー規制法を適用するためには、まず警察に対して被害状況を詳しく説明しなければなりません。 具体的には、「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どのような被害を」「どれくらいの頻度で受けているか」を説明してくださいと、警察から求められることになります。 警察は、これらの証拠に基づいて被害の程度を判断し、事案毎にそれぞれ対応を変えてくるわけです。 ストーカー規制法による手続方法は、大きく２つに分...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
「はじめて経営者」講座 番外編 オリンパス事件から見えること
ＡＤめぐみ「前回、『取締役は1人でも会社は設立できる』と紹介しました。今日はその番外編です。その取締役に関わる大きなニュースが流れました。」 Ｄ税理士「いわゆる『オリンパス事件』で、オリンパス社が、損失隠しを主導していた菊川氏ら旧経営陣にくわえ、高山社長ら現取締役を含めた新旧経営陣計19人に対し、合計30億円以上の損害賠償を求めて提訴したというニュースだね。」 ＡＤ「私が注目したの...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
「はじめて経営者」知識講座 ①商号
ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」 Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
セミナーのご案内：中国知財訴訟の近年の傾向と対策
◆セミナーのご案内 中国知財訴訟の近年の傾向と対策 ～巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために～ 開催日時：２０１２年１月２７日（金） 午後２時００～午後５時００ 会 場：虎の門「日本消防会館」５階 大会議室 主催：日本ライセンス協会 講 師：弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu.html ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
海外旅行保険の選び方
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年末年始を海外で、という方もいらっしゃると思います。 空港やネットで手軽で加入できる海外旅行保険ですが、以前に比べさまざまな特約がつけられるものなど種類が増えました...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
境界のもめごと・・！
敷地境界のもめごと・・ というのは、建物を建てるときに最も多いもめごとの一つです。 その内容で一番多いのは・・ 境界線は境界杭はそこではない、もっとあっちだ！ ということなのですが。 何しろ土地のお金がからんできますので、もめだしたら大変です。 これは我々にはもうどうしようもない話で、どちらかというと土地家屋調査士さんや測量士さんの経験する範疇の話になります。 ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
子供の通院・入院、他人への賠償責任、どう備える？
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは子供を対象とした共済や保険の種類としくみ、 補償の範囲などについてお伝えします。 お子さんが誕生して落ち着いた頃、かわいい子供に万が一が あった場合に、周りの家庭はどんな保険に入っているのか、 気になりだします。 周りはどうも「学資保険」に入っているようだ。 しかも親からも早く「学資保険」入るように言わ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説（第５回）
米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１２月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説（第４回）
米国改正特許法逐条解説（第４回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第119条(e)(1)及び第120条)。 改正前 改正後 米国特許法第119条(e)(1) 第11...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
マジコンの販売行為が刑事罰に！
マジコンの販売行為が刑事罰に！ ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２１日 執筆者：弁理士 大竹 康友 近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社設立手続きを学ぶ その７
商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.17]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：電力株と年金資産 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【震災後の東京電力株の動向】 震災による津波の影響で沈静化までかなりの時間が予想される福島第1原子 力発電所ですが、先日、国際的な事故評価がレベル7に引き上げられました。 レベル7規模の事故ということで、今後の予想される多額の...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
会社設立手続きを学ぶ その６
商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
絶対に加入しないと損をする保険とは？
●絶対に加入しないといけない保険とは？ こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 あなたもこんな経験はありませんか？ 急いでいたので自転車のスピードを上げて走っていた。 そこへ 横から急に他人が飛び出してきて危うく轢きそうになった>_（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
震災によるトラブル事例 ４
家具の転倒による損害の負担 借主から建物の明け渡しを受け敷金精算手続きを行っている。地震により借主の家具等が転倒して、壁クロスや床フローリングに大きな傷等の損害が生じている。 これらの傷は借主の家具の転倒によるものなので、修復費用を請求した。しかし、借主は傷がついたのは、地震による不可抗力だから負担する義務はないと主張している。 借主には地震に対する転倒防止策を行っていなかった過失があ...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
1,215件中 801～850 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
