米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 　　　〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　i4i Limited Partnership, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 　　　〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　i4i Limited Partnership, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金（一部例外あり） ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。   まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。   先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１４回)　 河野特許事務所　２０１０年７月１日　河野　英仁 　図13　装置のハードウェア構成を示すブロック図 　セルラーコードレス電話機10 は，コードレス基地局180，セルラー基地局190 及びセルラー制御端末196 により動作する。図13 に示す如く，セルラーコードレス電話機（CCT）100 はセルラー電話送受信機...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１１回)　 河野特許事務所　２０１０年６月２９日　河野　英仁 　米国においては米国特許法第283 条に差し止めに関する規定が設けられているが，差し止めを認めるか否かは裁判官が衡平法（equity）に基づき判断する。米国特許法第283 条は以下のとおり規定している。 　「第283 条差止命令 　本法に基づく事件についての管...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１０回)　 河野特許事務所　２０１０年６月２９日　河野　英仁 （7）分析 （i）司法鑑定について 　本事件では権利侵害か否かの判断に当たり，司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 　「人民法院は，専門...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第６回)　 河野特許事務所　２０１０年６月２５日　河野　英仁 　専利法第60 条は，「特許権者または利害関係人は人民法院に提訴することができ，また特許業務管理部門へ処理を請求することができる。」と規定している。つまり中国では司法ルートによる解決の他に，行政ルートによる解決をも図ることができる（7）。図7 は司法ルートによる...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 　〜中国企業に狙われる外国企業〜(第２回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１９日　河野　英仁 目　次 1．はじめに 2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟 （1）特許出願・登録傾向 （2）特許民事訴訟傾向 （3）考察 3． 発明特許侵害訴訟の分析（1）　武漢晶源対日本富士化水事件 （1）専利95119389.9 号の内容 （2）訴訟提起までの経緯 （...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　前回、前々回と、取締役の義務の中でも「基本中の基本」とでも言うべき 　「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 　しかしながら、この「善管注意義務」と「忠実義務」という取締役の義務は、 　「基本中の基本」であるがゆえに、観念的とでも言うべき言葉でもあります。 　ですので、今回からは、 　「善管注意義務」と「忠実義務」をより具体的にした取締役の義務について 　説...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

今回は損保（損害保険）のお話です。 損保はヒト・モノの損害に対して備える保険です。自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償保険などがそうです。 ほとんどの契約は1年更新になっていますから、毎年契約が切れる1～2ヶ月前になると、委託している保険代理店から「今年の契約はどうしますかー？」と連絡が入りますよね。そして大概の人は「うーん、前年と同じでいいよ」と同じ条件で、契約を更新されていると思います。...（続きを読む）

小橋 あき子

（ファイナンシャルプランナー）

＜役員の任期について＞ 　新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。   では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

SBI損保の自動車保険。 以下、SBI損保のホームページからのコピペです。 株式会社ダイヤモンド社発行「週刊ダイヤモンド」の2009年3月14日号 特集企画「保険のムダ　総点検」で「自動車保険料ランキング」を 発表しました。 免許証の色（ブルーとゴールド）による保険料、そして、 車両保険を付帯した保険料もブルーとゴールドに表示し、 全ての領域でSBI損保の...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第９回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6) 　　　　　　〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第８回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年１月２９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Fresenius USA, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- A...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　今年もあれこれ更新の時期が来ました。 　更新シーズンの皮切りは、建築士賠償責任補償制度です。 　 　当事務所は、もうずいぶん昔から加入しています。 　 　どんなに気を付けていてもミスの可能性はないとはいえないし、内容によっては補償費用は莫大で、特に人身に及ぶこととなると、到底設計者の個人負担や設計料でまかなえるものではありません。 　そのうち、１昨年施行された「住宅...（続きを読む）

木村 真理子

（建築家）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6) 　　　　　　〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Fresenius USA, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Ap...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

我が家の失火で隣家が燃えたらどうなるか？ こんな法律があります！ 自分の家が火もとで、隣の家まで燃えてしまった場合、どうなるか？ やっぱり賠償しなければ！と思うかたが多いのではないでしょうか？ ところが、違うんです。 実はこんな法律があります。 失火責任法！！ 法分は次のとおりです。 [民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

2009.12.15火 ファミリーバイク特約　 ファミリーバイク特約とは、家族が持ってる１２５CC以下のバイクがある場合に、契約している自動車保険に特約として付帯する保険です。 この特約を付帯すれば、家族のバイクはもちろん他人から借りたバイク（１２５CC以下）での運転中の事故も補償されます。 補償範囲は主に 対人賠償 対物賠償 他・・・ ●契約...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

自動車保険　対人賠償　対物賠償　 自動車保険に『対人・対物』というのがある。 ご存知の通り、 『対人賠償・対物賠償』の事で、 他人の身体や財物に対して損害を与えてしまった際の補償である。 対人賠償は無制限で付けている人でも、 対物賠償となると3,000万円とか 5,000万円という保険金額で付けているという場合が意外と見受けられる。 『人に対しての賠償は、...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）