【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください 　＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【家族で読む　HAPPY相続】執筆の思い 相続税増税方針が決まり、相続の知識は誰にでも必要になってきております。 相続関連の良書は、一家に一冊の時代から、一人一冊の時代になってきたと感じています。 そこで、【家族で読む　HAPPY相続】を執筆しました。 数ある『相続本』の中でこの本は、何が違うのか？ その違いについて、解説したいと思います。 まず、この本の著者ですが、 私を含む『NP...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）

全国銀行協会ホームページにて、経営者保証に関する中小企業、 経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である 「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関する Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。 詳細は以下のURLの一般社団法人全国銀行協会のHPで ガイドラインと、ガイドラインに関するQ&AをPDFで読むことができます 関心のある方は、PDFデータをDLしてご確...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税が平成27年から増税となります。 相続税を払いたくないから基礎控除以下に 抑えるような対策はやめたほうが無難です。 というのも、法定相続人が２人の場合、 基礎控除は4,200万円になります。 4,200万円以下の財産に抑え、相続税を支払わなくても 今後の日常生活が不安になる人が多いかと思います。 多少の相続税はやむを得ないと割り切り あとはいかに税金を支払う財源を用意でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち 　よくある事例の一つをご紹介します。 【照会要旨】 　当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する 　全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 　この場合、従業員に支給した商品券については、 　どのように取り扱われますか。 【回答要旨】 　給与等として課税の対象になります。 　創業50周年等の区切りを記...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2011年11月13日（水）東海村社会福祉協議会主催で、茨城県那珂郡東海村内在住および在勤者向けの、セカンドライフ応援講座（2回中2回目）を行ってきました。 第1回目は「遺言書作成」で、今回の第2回目は「相続手続き」です。   家族の誰かが死亡すると、葬儀や納骨などの供養だけではなく、本人が死亡するまでに発生した支払いをしたり、残った財産を分けたり...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は、全国賃貸住宅新聞社さん主催の 家主のための、リノベーション・空室対策セミナー でお話しをさせて頂きました。 メゾン青樹の青木さん、ソプラノ大家さん、ハウスメイトの谷さん という超有名な講師陣に混ぜて頂きました～ ただ、私のセミナーが始まる直前からゲリラ豪雨になり セミナーが終わったら、すっかり止んでました たくさんの方々にご参加頂きまして、ありがとうございました セミナ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

すっかり寒くなりました この前の３連休は、遅い夏休み（秋休み？）を取らせて頂きました 木更津まで家族旅行に行ってきました たっぷり家族サービスをさせてもらいました （家族が）充電したので、年末までバリバリいきます 週末から３連続セミナーです 税理士兼業オーナーが語る!! 「平成２５年税制改正のポイント」 日時：１１月９日（土）１４時～１６時３０分 受付：１３：４５...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

剰余金の分配を目的としない社団及び財団についは、 その行う事業の公益性の有無にかかわらず、 登記により簡便に法人格を取得することができるようになりました。 社団法人の設立は簡単になったのですが なぜ、相続対策に利用できるのでしょうか。 社団法人と一般の株式会社との大きな違いは、 （１）剰余金の分配ができない （２）残余財産が社員（株主）に帰属しない場合、持分の定めがない 特に（...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今年導入されました、教育資金非課税制度。 30歳未満の子供や孫に1人あたり1500万円贈与しても 贈与税はかからないという制度です。 一方、相続税ですが相続開始前3年以内に贈与した 贈与財産は相続税の課税価格に算入するというルールがあります。 仮に、教育資金の贈与を受けてから3年以内に 贈与者がなくなった場合、 この教育資金のお金は相続財産としてカウントしないといけないのでしょうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ＦＰ１級で、元銀行員の融資取引・借入対策コンサルタントの渕本です。 ２０１５年１月１日から、相続税が改定されることで、雑誌などでも、特集が組まれています。 私は、ＦＰ１級という国家資格を持っていますので。。。 今回の銀行対策.ｃｏｍの無料メルマガでは、 ■ 個人借入がある場合の相続問題について 基本的なことを解説します。 住宅ローンや個人ローンがある方以外、個人事業主でも、参考...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

国税庁のHPで「消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集」が 公表されました。 詳しくは、下記URLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf これは新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が 同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

連休中に町田市民ホールにて無料相談会を行いました。 やはり相続税の改正を受けて気にされている方が多いようで、たくさんの事前予約をいただき、二日間の間に多くの方のご相談に乗らせていただきました。 相続税の節税策を知りたい、揉め事回避のために遺言書を書きたい、生前に土地を売却しておきたい、自宅を長男に贈与したい、など、様々なご相談がありました。 弊社では弁護士・司法書士・不動産鑑定士・保険会社...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

明日は、幼稚園に通っている息子の運動会です そんなことをすっかり忘れていて、、、 セミナーの仕事を入れてしまいました もちろん、嫁から大目玉をくらったのは言うまでもありません・・・ 午前中は行けます でも、雨で延期なら、明後日とのこと。 明後日なら午前中も行けない。 「運を天に任せる」 その一言ですね そんな思いでやってますんで、 是非セミナーに来てください （...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

今回初めて取り上げた資格に、2011年にスタートした「相続診断士」という資格があります。 相続する側やされる側の悩みや心配を聞き、 必要に応じて税理士や弁護士といった専門家をアサインし、 相続のトラブルを未然に防ぐ。 そのための専門知識やスキルを認定する資格です。 相続のトラブルなんて大金持ちだけのことかと思っていましたが、 実際には相続税の対象にならないような場合でもトラブルになってしま...（続きを読む）

乾 喜一郎

（キャリアカウンセラー）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

責任のある仕事　不動産クリニック　㈱常盤不動産　鈴木 80代の男性がご来社くださいました。 長いおつきあいを頂いているお客様です。 昭和初期から工場を営み、いくつもの荒波を乗り越えてこられた 素晴らしい人格者です。 胃がんを患いご自身の終焉を意識して 様々な思いを巡らせていらっしゃいます。 『御社にすべてお任せしたい。私の生きざまと幕引きを家族以外の貴方にも見届けていただきたい。』そう...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。 相続財...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

９月７日の行動する大家さんの会（ＡＯＡ）勉強会でも ご紹介させて頂きましたが、 アプラスさんが Ｔポイント付家賃サービスを展開しています どういう仕組みかというと、 大家さんは、 保証料（家賃の1.2％）を払う（転嫁可能）ことで、 毎月アプラスより家賃が振り込まれます。 滞納があったとしても６か月は保証してくれます。 （初回保証料として家賃の50％払えば、 24か月＋訴訟費用を保証する...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。   相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。   つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合（課税割合とします）は4.1%で...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）