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個人向け国債は、「変動10年」、「固定5年」、
「固定3年」及び「復興応援国債」と4種類ありますが、
2回目の利子支払日以降は、
原則全部または一部を中途解約することができます。
中途解約金の計算方法は下記のとおりです。
１．第3期利子支払日以降に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
２．第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）※〕
※購入時に初回の利子の調整額の払い込みが必要となる銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
かなり、複雑な計算式のように思われますが、
直前2回分の利子（源泉後）をペナルティとして控除するということです。
従いまして、元本割れする場合もあります。
相続税の評価の際にも上記の計算式を使用することになります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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