夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少させよう...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により（２０１３年１月１日より施行）、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法７４条の１４第１項により、行政手続法８条（申請に対する処分理由の提示）・１４条（不利益処分の理由の提示）が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

増井良啓「租税法入門（８）　収入金額」 法学教室連載 所得税法３６条 税と時間―課税繰延べ 実現原則（実現主義） みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条） 最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

会社の経営者の方から税務調査が入るという事になると、身を固くし身構える事になるような話を良く伺います。そんな税務調査が平成25年1月から税務調査手続の透明性を高め、納税者が予見しやすくし、より円滑な調査の実施を行うといった目的から少し法改正がありました。   どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。  　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法   第一編　総則 　　第一章　通則（第一条―第三条） 　　第二章　納税義務者（第四条） 　　第二章の二　連結納税義務者（第四条の二―第四条の五） 　　第二章の三　法人課税信託（第四条の六―第四条の八） 　　第三章　課税所得等の範囲等 　　　第一節　課税所得等の範囲（第五条―第十条の二） 　　　第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三） 　　第四章　所得の帰属に関する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

保険選び.comです。 残された家族の為の保障としてお給料のように受取れる保険商品として、人気の「収入保障保険」ですが、相続税・所得税の二重課税問題があり、平成22年10月に、税務上の取扱いを変更されました。 これにより、更正の請求や確定申告（還付申告）を行うことで所得税の還付を受けられる過去5年以内の各年分について、所得税が納めすぎとなっている方は、所得税の還付手続を行っていただき、還付さ...（続きを読む）

矢冨 賢哉

（保険アドバイザー）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

確定申告を提出した後に、所得金額や税額などを実際よりも多く申告していたことに気付いたとき、「更正の請求」という手続きのより訂正を求めることができます。 「更正の請求」ができる期間は従来法定申告期限から1年でしたが、５年までに延長されました。 これは、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する分についてから適用されます。   ＜具体例＞ 平成23年分所得税の確定申告の場合 　法定申...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。 昨年12月9日にアップしたコラムでもお伝えしました通り、国税の更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されました。 それにより以前あった「更正の請求」、「更正の嘆願」という期間による手続きの区別がなくなり、いずれも「更正の請求」という手続きに統一されます。（但し、平成23年12月2日以降に法定申告期限が来る国税についてのみ） 従来の「更正の嘆願」に...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

本日12月9日は税理士試験の合格発表の日です。   今年の合格率は14.6％。   思いのほか高かったように思います。   ただ、1点勝負の中に大半の受験生が固まっていますから、 1点に泣く受験生も多いのが現実です。   今年は事務所に官報合格（最後の5科目目を試験合格すること）の 可能性があるスタッフがいないので、自宅に届いているであろう 合格通知を楽しみにしています。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今年も残すところ、あと１ヶ月余り。歳末に向かって、街の雰囲気も慌ただしくなってきましたね。 さて、そんな折、停滞していた税制改正の方に、慌ただしく少し動きがあった模様です。 すでに成立したと勘違いされている方が結構いらっしゃるようですが、実際はまだ成立しておりません。 今年の年初から案として議論されてきた給与所得控除の縮減等を盛り込んだ所得課税、相続...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属（子・孫）に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

今回は相続税が還付される主な要因（3）として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。   具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。   【国税通則法第23条】（要約） 納税申告書を提出した者は...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）