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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です

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ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。

NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。
対象者は20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生等(国民年金第1号被保険者)及び企業年金制度が無い・企業型確定拠出年金が導入されていない60歳未満の厚生年金被保険者(国民年金第2号被保険者)が対象です。
なお、中小企業退職金共済は年金制度ではありませんので、加入者も個人型に加入できます。

131115年金のイメージ

出所:図は、厚生労働省・日本の年金のあらましから。

掛け金は、国民年金第1号被保険者は月額68,000円(年間816,000円)が上限(国民年金の不可保険料を納付している場合は月額67,000円、国民年金基金に加入している方は掛け金と合算で月額68,000円)で、厚生年金被保険者は月額23,000円(年間276,000円)が上限です。

★デメリットは60歳まで引き出しができないことです。
ただし、それに勝る税の優遇があります。

★個人型確定拠出年金のメリットは、
・掛け金については全額所得控除の対象となり所得税・住民税が軽減されます。
・運用段階において、確定拠出年金の年金資産を運用して得た収益は全額非課税です。
・受給時は、老齢給付金として受け取る場合、雑所得として課税されますが、公的年金等控除が適用されます。一時金として受け取る場合は、退職所得として扱われます。
・障害給付金の場合には非課税です。
・死亡された場合にはみなし相続財産として相続税がかかりますが、相続人が受け取ります。
・投資商品は預貯金、公社債、保険、信託商品、投資信託、株式等で運営管理機関がリスク・リターン特性の異なる3つ以上の商品を選択肢として提示しています。NISAより選択肢の幅が広がります。
・確定拠出年金では口座内の商品間で、スイッチング(商品の変更)が出来ます。

個人型確定拠出年金に加入できる方は、NISAと比較し、家計の余裕金額が多い方は、両制度へ、少ない場合には、老後資金の為には確定拠出年金へ、それ以外の場合はNISAへの選択をご検討されることをお勧めします。

NISA専用口座は配当金や普通分配金が非課税です。メリットを最大に生かすには。期待リターンの高い商品(例えば株式など)をNISA専用口座で購入し、期待リターンの低い商品(例えば債券やMMFなど)はNISA口座外で運用することが効率的です。今後も、運用各社からNISA専用商品の投入が予想されます。それらを待って、手数料が安く・購入予定商品をそろえている金融機関を選択されては如何でしょうか。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

【保有資格】
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