相続税法の基本的仕組み

相続 2013-09-25 06:23

相続税法の基本的仕組み

相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。

相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。

相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。

贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。

法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。

相続財産は時価で評価される（相続税法２２条）。

相続財産について、基礎控除がされる（相続税法１３条）。

法定相続人の数に応じて、控除がされる（相続税法１５条１項）。また、配偶者控除の特例がある（相続税法１９条の２）。

相続財産が法定相続分（民法９００条、９０１条）にしたがった相続がされたと仮定して、税率表を適用して（相続税法１６条）、相続税額の合計額が算出される。

そして、各相続人の具体的相続分に応じて、各人が納付すべき相続税額が比例配分される。

ただし、相続人が未成年者や障害者の場合、各人の個人的事情に応じた控除がされる（相続税法１９条の３、１９条の４）。

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