平成26年度税制改正大綱発表！

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。

主だったものだけ、紹介します。

〇給与所得控除の引き下げ

サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が

あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。

その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、

平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２３０万円

平成２９年以後　年収１，０００万円の所得控除２２０万円

で頭打ちになります。

〇居住用財産の買換え特例の要件の厳格化

１０年超所有で１０年以上居住していた自宅を買い換えた場合、課税の繰り延べ（先送り）が

できますが、譲渡する自宅の売却代金が１億円（現行は１．５億円）以下でないと適用ができなくなります。

平成２６年１月１日以後の譲渡からの適用です。

〇相続税の取得費加算

相続した土地を、相続から３年１０月以内に売却した場合、

支払った相続税のうち、相続した土地全体にかかる相続税分だけ

譲渡税がかからない特例があります。

これが、支払った相続税のうち、譲渡した土地にかかる相続税分だけ

譲渡税がかからないことになります。

現行は、土地全体にかかる相続税分が対象だったので、かなりの金額が対象になったのですが、

改正後は、譲渡した分だけに限定されてしまう（控除額が圧縮されてしまう）ことになります。

平成２７年以後の相続により取得した資産を譲渡した場合に適用されます。

〇ゴルフ会員権の損益通算の廃止

ゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡損について他の所得との損益通算が

平成２６年４月１日以後の譲渡からできなくなります。

新聞報道では、２６年１月１日からの適用とありましたが、４月からの適用のようです。

売却が２６年３月末までであれば、適用できることになります。

〇不動産、金融業、保険業の消費税の簡易課税の見直し

金融業及び保険業のみなし仕入率が５０％（現行６０％）になります。

不動産業のみなし仕入率が４０％（現行５０％）になります。

平成２７年４月１日以後に開始する課税期間について適用されます。

個人の場合は、平成２８年１月１日からの適用です。

個人の場合、この改正にあわせて簡易課税をやめる場合に提出する届出は、平成２７年１２月３１日までに提出しないといけません。

来年のセミナーに向けて、これから大綱を読み込まないといけません。。。

今年最後のセミナーになります。

不動産所得者が狙われている?!

大家さん専門税理士兼オーナーが語る！

確定申告に向けて税務署からのお尋ね対策＆節税法」

日時：１２月１５日（日）１４時～１６時

受付：１３：３０～

場所：白山地区センター

横浜市緑区白山1-2-1

横浜線鴨居駅より徒歩約6分

主催：税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所

　　　 株式会社　緑川不動産管理

費用：無料

お問合せ：03-6272-9848（渡邊浩滋総合事務所　担当：村田）

申し込み：info@w-sogo.jp

※第二部は、AOAの廣田裕司さんによる「満室経営のための賃貸経営」があります。

〇税務署では一体何が起きているのか？

〇お尋ねの目的とは？

〇お尋ねの選定方法は？

〇お尋ねは絶対に回答した方がいい理由とは？

〇お尋ねの回答方法

〇もし税務調査になったら