注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「配当」を含むコラム・事例
848件が該当しました
848件中 501～550件目
投資銘柄情報2012/04/26号
●富士通ゼネラル（６７５５） 本日終値６６６円（＋６７円）。富士通系、エアコンが主力。昨日引け後に２０１２年３月期業績を発表。数値は当期利益で前期比６．７％増、同時に発表となった２０１３年３月期業績も続伸となる見通しで当期利益６４．３％増の予想ＥＰＳ７７．９４円。株価は４月２日に高値６３１円を付けた後、調整局面が形成となっていたが、本日に年初来高値更新。更に本日の上昇を受け昨年高値６５７円を...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
生命保険 見直し 知らないと損する 生命保険 保険金 税金
生命保険 見直し 知らないと損する 生命保険 保険金 税金 保険契約は、誰が保険料を払って、誰に補償がついていて、誰が保険金を受け取るかでかかる大きく税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 １ 課税の種類 ア 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻 相続税の対象 イ 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：法定相続人以外 相続税の対象 ウ 契約者：夫...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレへの対応策で最も重要な、保険料支出の見直し
支出の中で、住宅に関する支出の次に来るのが、保険です。保険に加入する際に、保管会社の営業と関わらずに保険をお選びに為る事は少なく、多くの方は営業から進められて加入してしまいます。これが、一人当たりの保険料が世界一の要因の一つです。
インフレーションの際には、家計の内で基礎ときな費用が増加します。ローンの返済は必須ですから、まず手を付けるのは保険の見直しです。
あなたが、保険に加入された、または...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資銘柄情報2012/04/19号
●大豊工業（６４７０） 本日終値１０４３円（＋６０円）。すべり軸受け（メタル）、ダイカスト製品、金型が３本柱。業績は増益基調が継続となる見通しで、２０１２年３月期予想ＥＰＳ８９．０円（前期実績７２．６円）、２０１３年３月期予想１１７．５円。好業績を背景に、株価には本年に入り緩やかな上昇波動が出現。今３月半ばよりは当面の高値圏にて揉み合いとなっていたが、１８日付でいちよし証券が本銘柄の投資判断...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/04/18号
●ゴールドウィン（８１１１） 本日終値５１７円（＋２２円）。スポーツウェア、用品中堅。２０１２年３月期業績が大幅増益（ＥＰＳ４６．３円）、かつ増配（４円→５円）となる見通しである事を好感し、株価には昨年後半より緩やかな上昇波動が出現となり、３月９日には高値５６２円を付けるに至っている。その後は日足ベースで指標となる移動平均線がデッドクロスとなるなど、短期上昇トレンドは崩れの様相となっていたが...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/04/13号
●ライトオン（７４４５） 本日終値７８２円（＋５７円）。ジーンズカジュアルチェーン大手。３月２６日引け後に２０１２年２月中間決算予想の上方修正（当期利益７億→１０．６７億）を発表。この数値を好感し、株価には翌営業日に日足大陽線が出現となり、４月４日には高値７６９円を示現。その後は当面の高値圏にて揉み合いとなっていたが、本日に年初来高値を更新。既存店売上高が好調な推移となっている事で、通期業績...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/04/11号
●シップヘルスケアＨＤ（３３６０） 本日終値１７８７円（＋５２円）。医療機器、設備を一括販売。業績は増益基調が継続となる見通しで、２０１２年３月期予想ＥＰＳ１５０．３円（前期実績１４３．８円）、来期予想１５７．６円。更にメリルリンチ日本証券が９日付けで２０１２年３月期業績の計画超過達成予想をした事で、株価は当面の安値圏より連騰となってきている状態。そのメリルリンチ日本証券よりのターゲットプラ...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(REITについて)
日本の国債の危機により、金利が上昇する際には、一般的には実物資産である不動産と言われています。が、不動産の購入には目利きが必要です。誰でも不動産オーナーになれる道として、REIT(Real Estate Investment Trust)があります。 1960年にアメリカで誕生し、1990年に急速に拡大した仕組みです。REIT(不動産投資信託)とは、たくさんの投資家から資金を集めて、不動産を購入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資銘柄情報2012/03/30号
●エス・バイ・エル（１９１９） 本日終値２２２円（＋４円）。木質プレハブ中堅。業務提携先である「ヤマダ電機（９８３１）」がエコ住宅「スマートハウス」の販売を本格化するとの報道を受け、本銘柄の株価は今月に入り上値追いの展開となり、直近には昨年１２月１日高値２１７円を更新。３月１３日に高値２２７円を付けた後は調整局面形成となっているが、上昇する２５日移動平均線との乖離が縮小となってきた事で、短期...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/03/28号
●クラリオン（６７９５） 本日終値２０５円（＋２２円）。日立製作所傘下で車載機器製造専業。昨日引け後に２０１２年３月期業績予想の上方修正（当期利益３５億→６５億）を発表。この業績予想を好感し、本日株価は急騰。結果、昨年高値である１９７円を更新となった事で、これより中期トレンド的に新波動入りの様相。個別チャート面からは２０１０年高値２３８円奪回が次なる狙い。ただ本日の上昇を受け５日移動平均線と...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
資産配分を決めてからポートフォリオの検討へ(国内株式等)
前回は定期預金等のリスクの小さな商品での分散をご紹介しました。今回は、国内株式でのポートフォリオを考えます。
資産配分方針で、国内株式への配分比率を決めた場合、あなたはどのような銘柄をお選びになれますか？
自動車メーカー、製紙メーカー、それともデパート、アパレルメーカーでしょうか。
何れにせよ、1社集中はお勧めできません。それらの企業が東京証券所1部上場銘柄であれば、東京証券所の上場株式が抱え...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資銘柄情報2012/03/16号
●新明和工業（７２２４） 本日終値４００円（＋６円）。ダンプ等の特装車１位。震災復興の本格化に伴い、特殊車両を製造するメーカー各社が増産に乗り出すとの報道が刺激材料となり、本銘柄の株価は昨年１２月より特装車の総合大手である「極東開発工業（７２２６）」と共に上昇トレンド入り。２月２９日に高値４００円を付けた後は当面の高値圏にて揉み合いとなっているが、一方「極東開発工業」の株価は年初来高値を更新...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
私がアップルのＣＥＯなら こうする！！
アップル株主還元実施。 約１７ぶりの配当再開と自社株買いで、 今後３年で約３兆７千億円を株主に還元するという。 研究開発、企業買収、店舗展開に投資しているが、なお十分な資金があるからだという。 確かに、マイクロソフトやグーグルの倍ぐらいのキャッシュが積みあがっている。 こういった場合、アメリカのような株主主義の国においては 「配当を実施せよ。」...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
実現可能性の高い経営改善計画が策定されている場合の評価は？
【銀行交渉のポイント編-23 実現可能性の高い経営改善計画が策定されていると考えられる場合の銀行の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は?
【銀行交渉のポイント編-22 代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
全額保障協会保証付融資の返済条件変更時の銀行の評価は？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【3/4書評】デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテ…
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)
藻谷 浩介
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私の5段階評価 ★★★★☆ ４
デフレがどのように起きており、
それに対して本質的に何をしなければいけないか？
にある種...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
マイファンド2月レポートを掲載しました
2012年 2月 レポート 速報版 当月の4週来は、5.3%の上昇です。年初来では9.8%上昇しました。3ヶ月来では10.0%の上昇を得ていますが、1年来ではまだ-3.7%のマイナスです。 漸く、3年来がプラスになりましたので、2009年のレベルを回復しました。目標の収益率に対しては、1年来以降の長期運用で届いていません。年初来で9.8%という急騰で、設定来でも一桁のマイナスまで戻りました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い
昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。
また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。
そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。
この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません
【銀行交渉のポイント編-20 元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
太陽光発電の加盟店募集にご注意を
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 実態がないのに、高齢者などに太陽光発電事業の加盟店の募集といって、一口30万円～50万円の出資を募っていた会社に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、消費者庁が、勧誘に...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
手形借入れで「コロガシ」できても安心できません
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
投資銘柄情報2012/02/15号
●第一実業（８０５９） 本日終値３８７円（＋７円）。機械商社。業績は増益基調が継続となる見通しで、今期予想ＥＰＳ４４．１円、来期予想６２．９円。株価はこの良好なファンダメンタル面を背景に昨年１１月２５日安値２８７円を底に上昇波動が出現中。直近は３８０円処で上値の重くなる展開となっていたが、本日の上昇を受け揉み合い上離れ。これより上昇新波動入りの様相であります。昨年９月高値３９４円を終値ベース...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
少額の円売りでも暴落招く可能性
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■少額の円売りでも暴落招く可能性■ ～２０１２年２月５日 日経ヴェリタスｐ６１より～ 財務省が発表した２０１１年貿易統計速報によると、 貿易収支は 2兆4927億円の赤字となりました。 これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、 「日本の輸出大国時代の終わり」 という記事を掲載しています。 ■■■ トピック要約 伝説の...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
配当し過ぎで「投資信託法」見直し
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 金融庁は、リスクが高く仕組みも複雑な投資信託の販売に一定の歯止めをかけるために、投資信託法を見直す方向です。 現在、毎月高配当が売り物の投資信託の中には、株安などで...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
連鎖倒産を避けろ！―商事留置権
○ 連鎖倒産を避けろ！――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。 聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。 製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と会社法
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は，デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には，過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは，債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式投資で損をした人の確定申告
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額に応じて支払う税金です。 そして、確定申告とは、前年の所得金額を自分で申告することをいいます。 会社員など...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と持株比率変更のための各方法の比較
【持株比率変更のための各方法の比較】 現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と全部取得条項付株式の取得
7 全部取得条項付株式の取得 （1）手続 全部取得条項付株式を発行した株式会社は，株主総会の特別決議により，当該全部取得条項付株式を取得することができます（会社法171条1項，309条2項3号）。 この株主総会では，次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 （ⅰ）全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは，当該金銭等（取得対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と属人的種類株式
11 属人的種類株式 （1）概要 108条で定める9つの種類株式のほか，非公開会社では，以下の事項について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（会社法109条2項）。 （ⅰ）剰余金の配当を受ける権利 （ⅱ）残余財産の分配を受ける権利 （ⅲ）株主総会における議決権 （2）事業承継との関係 株式の内容ではなく，各株主について属人的に権利内容等を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現経営者が議決権制限株式を取得するための各方法の比較
【現経営者が議決権制限株式を取得するための各方法の比較】 （ⅰ）議決権制限株式の新規発行 ア 手続 まず，現経営者を引受け人として第三者割当てによる議決権制限株式の発行を行う方法があります。また，全株主に議決権制限株式の割当てを受ける権利を与える，株主割当ての方法によることも考えられます。その手続については，第7章 第1 募集株式発行等を参照ください。 イ メリット 会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
議決権制限種類株式は，議題提案権（会社法303条1項），議案提案権（会社法304条1項）も認められていません。これらの権利は議決権の存在を前提とする権利だからです。そこで，議決権制限株式を取得した後継者以外の相続人から後継者に横槍が入ることを防ぐことができます。 議決権制限種類株式取得者は，会社経営に関与できなくなり，また，その評価額について不満を持つことが少なくありません。そこで，議決権制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
議決権制限種類株式の価額の評価方法
【コラム】議決権制限種類株式の価額の評価方法 国税庁によれば，相続評価の場合には，無議決権株式も普通株式と同様に評価するのが原則ですが，配当優先であること等一定の条件を充たす場合には，相続時の納税者の選択により，全体の合計額を固定することとして，無議決権株式については普通株式評価額から5％を評価減することも可能とされています。この場合には，評価減分を議決権株式に加算しなければな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と優先株式・劣後株式
3 優先株式・劣後株式 （1）概要 会社は，剰余金の配当または残余財産の分配について異なる定めをした，内容の異なる株式を発行することができます（会社法108条1項1号2号）。 優先株式とは，この剰余金の配当や残余財産の分配について，他の株式に優先した請求権をもつ株式のことをいいます。これに対して，劣後株式とは，他の株式に劣後した請求権をもつ株式のことをいいます。 なお，剰余金の配当を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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