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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(REITについて)

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日本の国債の危機により、金利が上昇する際には、一般的には実物資産である不動産と言われています。が、不動産の購入には目利きが必要です。誰でも不動産オーナーになれる道として、REIT(Real Estate Investment Trust)があります。

1960年にアメリカで誕生し、1990年に急速に拡大した仕組みです。REIT(不動産投資信託)とは、たくさんの投資家から資金を集めて、不動産を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配金として配当する法人です。

日本では「投資信託および投資法人に関する法律」が2000年11月に改正されたことにより、投資商品として組成が可能となり、2001年9月に登場しました。米国とは仕組みが異なるため、日本版不動産投資信託、J-REITと称され、株式市場に上場されています。
投資家がこのJ-REITを購入することが、間接的に不動産のオーナーになるものです。-

J-REITは東京証券取引所(1銘柄福岡証券取引所に重複)に上場していますので、株式と同様に売買が可能です。従い、実物不動産とは異なり、流動性に優れています。
1法人に投資しても複数の不動産に分散することになりますが、これら不動産投資法人は、その所有・運用する不動産の用途が異なります。
そのタイプはオフィスビル特化型、賃貸住宅(レジデンス)特化型、商業施設特化型、物流施設特化型、ホテル特化型、複合型(オフィス+住宅、オフィス+商業施設など)、総合型に分かれています。

それらに分散を図るとすると35銘柄ありますから、タイプごとに購入してもかなりな投資資金が必要になります。また、それぞれの法人の特徴や資産内容で選ぶことも、一般投資家としては知識が必要になります。従って、不動産という資産クラスに投資するという観点で、インデックスファンドを選択されるよう、お勧めしています。資産形成には再投資型で、配当を得るのであれば分配金受け取り型というように目的に合わせて指示ください。

将来、金利が上昇しインフレになれば、実物資産としての不動産価格も上昇し、これら法人に組み込まれた物件の多くも価格が上昇します。また、賃料などもインフレ時には上場が予想されます。
個人で不動産を1物件購入するリスクの大きさを、J-REITを購入することで抑えられますし、そのインデックスに投資することは、間接的に35法人の不動産に投資することになります。

また、東証リート指数に連動するETFも2銘柄ありますので、分配金とキャピタル・ゲインを目的に購入するには、こちらがお勧めと考えます。インデックスファンドとETFは償還はありますが、株式とは異なり倒産がありません。その点も、債務危機という大きなショックに家計として備える商品として相応しいのではないかと考えます。

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文責
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吉 野 充 巨
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