- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
- 小川 勇人
- (建築プロデューサー)
「配当」を含むコラム・事例
848件が該当しました
848件中 701~750件目
子会社からの配当が非課税になるかも???
子会社からの配当が非課税になるかも???【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます
配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか??? 対象となる配当等は、平成21年1月...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
「情報」の作成・流通・利用を効率化する【XBRL】
現在、国際会計基準が急ピッチで整備されていますが、財務諸表を中心とする財務情報の作成・流通・利用をXMLで可能にするのは、全世界でもXBRLをおいて他にはなく、世界中の関心が確実に高まっています。日本でのXBRLは、2008年4月、金融庁の「EDINET」で、有価証券報告書のうち、財務諸表の本表部分のXBRLでの提出、さらに2008年7月、東京証券取引所の「TDnet」で、決算短信の決算情報の要約...(続きを読む)
- 澤田経営研究所 澤田和明
- (経営コンサルタント)
ライブドアを覚えていますか?
ビックリしたライブドア株の配当金 ホリエモンで有名なライブドアのことを覚えていますか? 上場廃止になる寸前、私はライブドアの株を底値で購入しました。 なぜなら 1)財務内容から判断するとかなりの割安株価である。 2)保有する子会社が実力のある会社であり将来に期待できる。 3)次期経営陣がしっかりしており企業再生に期待できる。 ...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない
3月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書(兼「支払通知書」)」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...(続きを読む)
- 杉浦 恵祐
- (ファイナンシャルプランナー)
男性専用車両導入へ株主提案、西武HD
今週末に開催が集中する株主総会に向けて、上場企業が準備に追われる中、 面白い記事がありました。 21日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス(HD)の株主総会に、 「男性専用車両」の設置を求める株主提案が提出されている。 株主側は痴漢の冤罪を防ぐという理由で平成19年から提案を続け、 賛同者も増えている。総会は24日。果たして“三度目の正直”となるか。...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
SFCGの資産隠しにNO
経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手SFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ?
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ふたたび商品と資産インフレ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・ オトーさんにはまったく縁のない話ですが、 アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出1号店(原宿)が 話題になっています。 人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。 ゴールデンウィークを利用して 遠く関西・中国地方から買いに来る女...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 (TAINSコードZ888-1414)を紹介する。 本件は...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
アメリカが国際会計基準への移行を検討
アメリカの会計基準が独自の路線ではなく、国際会計基準との協調路線を 模索し始めたらしい。 1日13時54分トムソンロイター記事はこう報じた。 米財務会計基準審議会(FASB)のハーツ会長は30日、米会計基準と 国際会計基準が完全に統合していなくても、今後3─5年の間に米国は 国際会計基準の導入を検討すべきとの見解を示した。 同会長は、米国の会計基準と国際会計基準を一致...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
生命保険会社のサブプライム問題の影響
あくまでも報道発表をもとにした例なので、特定の保険会社が危ないということではありませんが。 朝日生命、契約者配当見送りへ 従業員賞与、年収6%分カット 朝日生命保険は7日、今年の保険契約者への配当を見送る方向で調整に入った。世界的な金融危機の影響で業績が悪化、配当原資の確保が難しくなったため。同社が配当を見送るのは、生保危機を背景に業績不振に陥った2003年以来。契約者...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
クレジット・デフォルト・スワップ
少し概念はわかりにくいかもしれませんが、要するに企業に対する倒産保険のようなものです。 正確には クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をとって CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケースも多い。 とのことで、仕組みと...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
忘れられつつある郵政問題
郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。 楽天、イーバンクへの出資比率67%超に 楽天は13日、イーバンク銀行(東京・千代田、国重惇史社長)への出資比率が46.39%から67.22%になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
ネット株取引で11億円所得隠し
確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者(71)を所得税法違反(脱税)容疑で ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
日経株式訴訟、元社員同士の譲渡認めず
17日15時34分YOMIURI ONLINEは次のように報じた。 日本経済新聞社の社員株主制度を巡り、元社員同士の株譲渡が 認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が17日、 最高裁第3小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は、「日経新聞には、株主が売却する時には、 社員株主で構成される「日本経済新聞共栄会」が買い戻すルールがあり、 このルールは有効だ」と述べ、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 修正や更正の請求はできません。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
配当所得の収入金額とは
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 配当所得の収入金額は、源泉徴収前の金額と...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
配当所得の確定申告不要制度について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 配当所得は確定申告不要制度があります。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
新しい証券税制のポイント
ファイナンシャル・プランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 1、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10%とすることになり...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
民主党税制調査会(5・完・平成21年度税制改正)
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調(今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている)による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 5.平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。(抜粋) わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
与党税制改正大綱のご紹介
与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 1.2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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