「配当」を含むコラム・事例
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定量部分の「格付け」項目（8）
（２）インタレスト・カバレッジ・レシオ（（営業利益＋受取利息配当金）／支払利息割引料） 定義…営業利益と財務収益である受取利息配当金の合計額でどの程度支払利息割引料をカバー できるかを見る指標。インタレスト・カバレッジ・レシオは、高ければ高いほど望ましく、金利支払 い余力があるとされている。 格付けが「正常先」であるとみなされる値 これにつ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
定量部分の「格付け」項目(4)
（５）自己資本比率（純資産／総資産） 定義…会社の総資産に占める純資産（自己資本）の割合を示し、企業体質の健全性と不況抵 抗力の強さを示す指標。 格付けが「正常先」であるとみなされる値 これについては、１項目だけで「正常先」かどうかという格付け基準にはならない が４０％以上なら優。 分析のポイント...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
積立を有効利用しましょう。その１
皆さんはお金を貯めるには、積立定期預金を使うのが常識といった考え方を持ってませんか？ お金を貯めるには働いて稼ぐのが前提ですが、殖やしながら貯めるという考え方もあります。 一般的なリスクの度合い（低→高） 預貯金→債券→投資信託→為替→株式→商品（ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ） 上記のように考えると、投資信託や為替の辺りが投資向けと投機向けの境となりそうです。 もちろんすべてこの...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産投資で利回り８％超!?
米国発のサブプライムローン問題以来、
マーケットは国内外ともに混迷しています。
日本国内の株価も、ここ数日は上昇して
少し落ち着きを取り戻しているようですが、
昨年の株価水準と比べれば大きく落ち込んでいます。
株価が大きく落ち込んだときには、
配当利回りが大きい銘柄に注目が集まります。
「株式の配当利回り」と、意味合いは全く異なりますが、
最...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
外貨定期預金と外貨MMFどちらがお勧め？
外貨預金と外貨MMFどちらがメリットがあるか考えてみました。 外貨定期預金は、外貨ベースでは元本割れはありません。金利は各通貨の金利水準が反映されます。 固定金利で利子は満期一時払いです。1.3.6.12ヶ月など短期のものが主流で原則解約できません。 メリットは海外の高金利を得ることと為替差益を狙えることです。 デメリットは円ベースで見た場合高金利であっても、為替...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 保険金 税金
生命保険 保険金 税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 ・課税の種類 1契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻 相続税の対象 2契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：法定相続人以外 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自民税調平２０改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １ 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
収入は手取額で把握する
前回は、支出の現状を把握することについてお話しました。 「無駄な支出を見直す」ことや「節約」することも、しっかりと現状を把握してこそのお話。 ただし、何でもかんでも節約をすることが重要なわけではありません。単純な話ですが「支出を上回る収入」が確保できているのであれば、無理して節約に取り組まなくてもいいじゃないですか。 あくまでも目的は「幸せなライフプランの設計」にあることを忘れな...（続きを読む）
- 栗本 大介
- （ファイナンシャルプランナー）
ETFの分配金の再投資方法
ETFもインデックス・ファンドと同じように、リターンはインカム・ゲイン(配当金)とキャピタル・ゲイン(市場での値上がり)です。イボットソンのデータによれば1992年〜2006年間の株式のリターンの構成比は、値上がり益が73%、配当金が25%、配当金などの再投資が2%でした。結構配当金の率が高いですね。となると、ETF(株式を対象とする)を持っている場合、配当金の再投資をどうするかが問題になります。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ETFの分配金はどの位？
ETFは名前のとおり上場投資信託ですので、分配金があります。ETFは市場では株式として扱われますから、株式で言う配当金に当るものです。
ETFは投資信託の仲間ですが、この分配金は再投資が出来ず、配当金同様に支払われます。
従って、ETFの収益は株式と同様に値上がり益(キャピタル・ゲイン)と分配金(インカム・ゲイン)になりますので、トータルで成績を見なければなりません。
先日、オールアバ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンド 9月レポート(速報版)を掲載しました
当月は米国の0.5%の利下げ等米・欧・日の最終貸し手である中央銀行の対応連携により、株価も上昇に転じ、年初来でAファンド3.8%、Bファンド4.4%に回復しました Aファンドの各ETFが漸く最初の購入来3年を超し、3年来を入れることが出来ました。一番上昇したのは中国のH株指数に連動するETF、そしてナスダック100に連動するETFでした。これと同様アクティブ・ファンドのJ社アジア株アクテ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資本金とは何ですか？その２
資本金とは何ですか？ その１の続きです。 資本金は負債（借金）と違って、出資者に返す必要はありません。資本を出した出資者 （株主）は、会社の利益の配当を受けることができますし、会社の総会に出席して経営の重要事項の決定に関わることができます。 株主は、返してもらえないお金をなぜ投資するかというと、利益の配当への期待と、会社の価値が上がったときに手元にある株式を他人に売...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【33】
７．分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。 今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【30】
実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。 また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【25】
次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。 そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 議決権制限株式 とします。 今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 完全無議決...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【24】
（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。 つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には [1] 配当 [2] 残余財産の分...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
満期保険金や解約返戻金は税制上の優遇あり
今回は保険を解約したり、満期保険金をもらった時の税制上のメリットをお伝えします。 あまり知られていませんが、生命保険、損害保険の満期保険金や解約返戻金は、一時所得としての税制上の特典があります。 払込保険料を差し引いた後、50万円の特別控除が差し引けて、そして更にその合計額を半分にできるという内容です。 {（満期保険金＋契約者配当金※）ー払込保険料ー50万円）}×１...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
亡くなった父親から株式を相続しましたが…（2）
前回の続き 今年亡くなった父親から株式を相続しました。 自分は株をやった事がありません。 株券を預ける為に近くの証券会社に聞いたところ、 配当金が年間20万円以下の場合は申告しなくてもいいと 聞きましたが、そうでしょうか？ 確定申告不要制度というものがあります。確定申告不要制度は、株式等の区分に応じ以下のとおりとなっています。 イ）上場株式等の配...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
毎月配当型投信は貴方に必要ですか?
毎月分配型投信は貴方に必要ですか? このところ投信を勧められたとご相談に来る方や、オールアバウトでも投資信託購入のご質問が相次いでいます。その中で、これは「ちょっと」という事例がありました。 ご相談者(友人)は、某大手証券会社の担当から、「毎月分配型の海外債券対象の投信」を勧められたとの事、帰りがけ電車のつり革広告を見て「これは拙い」と私のセミナーに直ぐに参加しました。同じような例で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（4）−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。
今回は前回に続いて、企業編です。
この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。
下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。
1. 役員の給与制度
これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（2）−個人編
個人に関連するポイントをあと三つ。
（注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。
１）上場株式の譲渡所得と配当について
昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。
つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％ Ｈ20年12月まで。
インカムゲイン（配当）の１０％ Ｈ21年3月まで。
そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託のメカニズム
「グローバルソブリンという流行の商品がありますが、 これは個人的にはおすすめできません。」 と言っておられますが、 その理由をもう少し詳しくお聞かせください。 なぜなら、それに投資を考えておりましたので…。 毎月、配当金が入ってくる原資はどこから来るのでしょうか？ 収入がある・ないに関らず、一定の配当が支払われるのは、みんなの預けたお金から支払われる...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方（5）−評価方法
シリーズの最終回は選び方とその評価です。
１．選び方
約2500本ある日本の投資信託を選ぶことは大変に見えますが、先ずは何を対象に投資をしようかと絞り込むことです。
日本向けか外国か、株式か債券かこれで4つに分類されました。
更に細かく分類されます。たとえば株式なら大型株か小型株か、債券なら安定を狙う格付けがＡＡＡの物か、もう少し高配当を期待してＢＢＢの物を狙うかなどで...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方（５）−評価法
シリーズの最終回は選び方とその評価です。 １．選び方 約2500本ある日本の投資信託を選ぶことは大変に見えますが、先ずは何を対象に投資をしようかと絞り込むことです。 日本向けか外国か、株式か債券かこれで4つに分類されました。 更に細かく分類されます。たとえば株式なら大型株か小型株か、債券なら安定を狙う格付けがＡＡＡの物か、もう少し高配当を期待してＢＢＢの物を狙うかなどで...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方（4）−目論見書を読みこなす
さあ、いよいよ選択をする時が来ました。
投資信託は注文する前に「目論見書」を取り寄せ、十分中身を理解した上で、注文をしなければいけないことになっています。
しかし目論見書を読めと言われても、100ページ近くある冊子を手にしてもどこから、どのようにして読んだら良いのか分かり難いことも事実です。
目論見書の見方としては、
? その特色は何か？
? 主な投資対象は何か？
? 管...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
サラリーマンの還付申告はお早めに−その２
●住宅を購入し、ローンがある場合 住宅ローン控除は、翌年からは会社で年末調整してくれますが、初年度は自分で申告しなければなりません。 ●盗難や災害に遭った場合 ●所得が少ない人で配当所得、アルバイト収入などがある場合 ●17年中に就職や退職して年末調整を受けていない場合 ●年末調整を受けた後、子供が生まれた等、扶養親族に異動があった場合。 ●不動産の譲渡などで損失を生じた...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
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