注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「配当」を含むコラム・事例
848件が該当しました
848件中 651～700件目
住宅売却損の確定申告損益通算の順序
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
損失と相殺する所得について順番が決まっています。
一定の住宅を売却し新た...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（下）
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
A＆M通信～第７回 美徳経営～
先日、一橋大学名誉教授の野中先生の講演を聞く機会があった。野中先生はドラッカー、マイケルポーター等世界の著名な経営学者２０名の中で、唯一アジアから選出されている方で、ドラッカー亡き後ドラッカースクールの名誉スカラーも務められている。私が経営コンサルタントになった時に、あるコンサル会社の社長からお祝いに野中先生が書かれた「企業進化論」という本を頂き、この本を今まで私のバイブルにしてきた経緯があり、...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
金融税制研究会 論点整理
金融庁は２９日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf 証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
取締役の義務と責任について その８
【今回の事例】 ◎◎株式会社の創業者であるA社長は、 年齢が70歳になったのを機に経営の第一線から退き、相談役となった。 そして、その後任社長には、A氏の息子であるB氏がなりました。 株のほとんどは創業者であるA氏が所有していたが、 実質的な経営に関しては、息子であるB氏と X氏・Y氏・Z氏の3人の取締役に任せることにしたのである...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～課税の対象その２
前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。
一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。
不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。
・保険金や共済金
・損害賠償金（一部例外あり）
・見舞金、謝礼金、寄付金など
・株式などの配当金
・給与・賃金
・補助金・助成...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
「学資（こども）保険」をどう考えるか
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 こどもの教育資金をどうやって確保していけばいいかなと考えたとき、思いつくのが「学資（こども）保険」でしょう。予定利率が高い時代は、満期金以外に配当金も出た有利な商品でした...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～課税の対象その１
消費税がかかる取引は、つぎの４つの条件を満たすものです。
まず、その取引は「国内において」行う取引であることです。消費税は、その消費が行われる場所で税金がかかるべきという「消費地課税主義」にたっています。
つぎに、その取引は「事業者が事業として行う」取引であることです。事業者とは法人と個人事業者のことをいいます。法人はともかくとして、個人事業者は事業者と消費者の両方の立場があります。個人事業者...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
せいさつ（０１１）賞与カットで社長を罵倒した男
ある会社が業績悪化し、社員の賃金をカットせざるを得なくなった。 社長は「毎月のお給料を下げるのは忍びない。みんな頑張っているのだから賞与を削ることで何とかしのごう」と考え、苦渋の決断を行った。 賞与の支給水準を全体的に下げ、特定の人だけが大きく不利益にならないよう慎重を期した。 社員の反応は様々だった。 「やむを得ない」と思う社員が大半であったが、中にはひどく立腹し、「賞与を削った社長は間...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
中国における特許性(第４回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年６月６日 河野 英仁、聶 寧楽 （3）ビジネス方法関連発明に対する審査 BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2 部分第九章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。しかしながら上述した如くBM関連発明の特許性に対...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
22年改正(6) 非課税口座内株式等の非課税措置
少額上場株式等について、金融商品取引業者の営業所内に開設した非課税口座の中で管理されている 株式等に係る配当所得、譲渡所得の非課税措置が平成24年度より創設されます。 これは、平成24年度より実施されることになっている上場株式等の20％本則税率化に合わせて 導入される予定となっているものです。 平成24年から26年までの3年間の間に、非課税口座を開設した場合、1口座につき投資額100...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年改正(3) いわゆるグループ法人税制の改正
100％グループ法人間の取引に関する税制（いわゆるグループ法人税制） が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100％グループ法...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人税制の適用で注意が必要です
グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が あります。 ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は 強制適用であるということです。 そしてその内容は、、 『100％資本関係にある法人を一つの法人ととら...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
分配型投資信託の選択ポイント「１」
現在の低金利下においては、分配型投資信託の配当収入は定期的収入の欲しいリタイア層にとって魅力がある商品の一つと言えます。 しかし、その選択を誤ると、貴重な資産の目減りに繋がる危険性をも持ちえています。 この処、ベストセラーランキングの上位には高分配型外国債券ファンドや通貨選択型ファンドなどを見受けます。 その中に分配金を毎月100円高分配型外国債券ファンドがあります。 ...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（３・個人所得課税）
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
譲渡損を作って配当の還付を受けるなら25日中の約定
今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
共済よりも安い生命保険は無い！・・・？
先日、仕事の関係で共済保険について調べることがあり、 様々な角度から共済を調べてみました。 一口に共済といってもたくさんの共済がありますね。 全労済が扱うこくみん共済、JA（農協）が扱うJA共済、 日本コープ共済生活協同組合があつかうCO･OP共済、各都道府県単位で 加入する県民共済・道民共済・府民共済・道民共済など、たくさんの 共済制度があります。 一番...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
忘年会で不動産投資の話が出たときに。
・・・EMPメルマガ 2009年12月4日号より・・・ 12月に入って いよいよ忘年会シーズンになりました。 今朝の日経新聞にも 「忘年会 ちょっと豪華に4,000〜5,000円のコースが好調」 という記事。 弊社も管理物件に飲食専門の店舗ビルがあり、 シーズンの盛り上がりに大いに期待しているところです。 忘...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
【生命保険料節約のポイント】 3、ネット生保の活用
前回までにムダのない適正な保険の見直しをするには、ライフプランを作成して、必要保障額を計算することが重要であることを説明しました。 今回からは具体的な手段に入っていきたいと思います。 ■ネット生保の保険料の優位性 生命保険料を節約するためには、保険料の安い保険会社を選ぶことが有効な手段の一つです。 とくに昨年から登場したインターネット専業生命保険会社（以下ネット生保）は、保...（続きを読む）
- 久保 逸郎
- （ファイナンシャルプランナー）
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて ３０％を割り込む...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＲＥＩＴ(不動産投資信託）初の「株主優待」
上場企業などの会社に投資すれば株主優待（割引券や商品など）がありますが、これまで不動産投資信託（ＲＥＩＴ）には利益は分配するという考えから株主優待という発想は難しかったのですが、今回、ジャパン・ホテル・アンド・リゾートというＲＥＩＴで、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る優待を始めると発表されました。初めてのことで結構話題です。 ２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
投信「毎月分配型」ってどうよ？
「毎月分配型」の投資信託の販売が急増しているようです。 ブラジルやロシアなど、高い利回りが見込める新興国の債券で運用するタイプの販売が好調。先日も某証券会社から勧められてのが、この債券なのでかなり積極的に販売しているのでしょう。 高い配当だからといって安易に購入するといけない。高分配の投信は運用実績の変動が激しく、相場次第で分配金が急減する可能性もあるのです。 投信には分配金を年に１回...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 保険金 税金
生命保険 保険金 税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 １ 課税の種類 ア 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻 相続税の対象 イ 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：法定相続...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税 節税対策】
株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 8月14日のメルマガでは、今年から配当金の申告について 申告分離か総合課税のどちらかを選択できることを ご案内させて頂きましたが、 申告分離を選択した場合にのみ適用できる、節税方法が 今年からありますので紹介させていただきます。 （節税額は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
従業員積立金の不正流用で実刑判決
従業員の積立金を受講生への返還金に流用したことで、業務上横領の罪に 問われた猿橋元ＮＯＶＡ社長に実刑判決が下された。 26日14時55分asahi.com記事はこう報じた。 経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員らの 積立金3億2千万円を受講生への返還金に流用したとして、業務上横領の 罪に問われた元社長猿橋望被告（57）に対し、大阪地裁は26日、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株の配当や投信分配金の還付申告事例 １
・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設） １ 所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要 ２ 所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 ３ 所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
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