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萩原 貞幸
株式会社ファンドファンクション 代表取締役社長
大阪府
経営コンサルタント/起業家

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対象:財務・資金調達

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私がアップルのCEOなら こうする!!

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アップル株主還元実施。

 

約17ぶりの配当再開と自社株買いで、

 

今後3年で約3兆7千億円を株主に還元するという。

 

研究開発、企業買収、店舗展開に投資しているが、なお十分な資金があるからだという。

 

確かに、マイクロソフトやグーグルの倍ぐらいのキャッシュが積みあがっている。

 

 

こういった場合、アメリカのような株主主義の国においては

 

「配当を実施せよ。」「配当性向を上げよ。」という声が上がるのももっともだが、

 

私は、株価の上昇によって株主に対しては十分に報いていると考える。

 

 

したがって、私がアップルのCEOであれば配当は実施しない。

 

理由は次の3つです。

 

1.革新的な商品、サービスを生み出すのは簡単ではない。

 

今のアップルは好調だ。しかし、10年前は苦境にあえいでいた。

 

それぐらいIT業界で革新を続けていくことは難しい。

 

できたとしても、そこには当然時間がかかってしまう。

 

その時に、それをしのぐために、時間を稼ぐために

 

資金は必要なのです。

 

アップルがこのままiphoneやipadで好調を持続することは難しい。

 

絶対に踊り場がくる。踊り場ぐらいならましで、陳腐化するときがくるかもしれない。

 

 

そのときに備えて、資金は必要なのです。

 

ましてやスティーブジョブズというカリスマが居ないのだから。

 

 

2.積極的M&Aに出る

 

3兆7千億円もの高額資金を使えるのであれば、それなりの使い方をする方がよい。

 

高額な資金を出せるということだけで差別化になる。障壁があるわけですから。

 

そこで私なら、パナソニック、ソニー、任天堂の買収みたいなことを考えてみる。

 

金額にして2兆弱。特に日本企業にこだわっているわけではないが、

 

それぐらいの大型買収によって、革新を得られないかを考えるということです。

 

 

3.いっそ寄付する。

 

株主に還元し、今回配当に支払われた数兆円の資金が

再び株式市場に流れ込むのであれば、

少しぐらいの経済対策になるかもしれない。

また、すべて消費にまわれば景気を刺激するかもしれない。

 

しかし、支払われた配当は 一気に投資や消費に向かうわけではないので、

 

結果、株主のところにいって「はい、おわり」ということで、

 

アップル社として何も得られないのです。

 

であれば、いっそ寄付をして

 

企業イメージを上げ、次世代のお客様候補の

 

ハートをキャッチする方が有益である。

 

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