中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回) - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

河野 英仁
河野特許事務所 弁理士
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中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

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中国における模造品と特許権に基づく権利行使 
〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回) 
河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁


(4)出願時における法改正点
1:外観設計の簡単な説明の提出
 改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定している。外観設計の簡単な説明の記載が義務づけられることになる。また,改正専利法第59 条は以下のとおり規定している。
 「外観設計に係る特許権の保護範囲は,図面または写真に示された外観設計に係る特許の物品を基準とし,簡単な説明は図面または写真に示された物品の解釈に用いることができる。」すなわち,簡単な説明の記載は権利範囲解釈に影響を与えるため,慎重を期す必要がある。
2:類似外観設計制度
 改正専利法第31 条第2 項は「…同一物品で2 以上の類似外観設計は,…一件の申請として提出することができる。」と規定している。すなわち,同日であれば,基本外観設計に類似する複数の類似外観設計を一の出願として出願することが可能となる。バリエーションデザインについては積極的に類似外観設計として権利化を図ることが好ましい。なお,日本国特許法第10条は,本意匠に係る意匠公報発行前に,関連意匠を別出願とすることができる旨規定しているが,同日であることは不要である点,及び,別出願とする必要がある点で改正専利法第31 条第2 項とは相違する点に注意すべきである。

(第5回に続く)

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