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グルーポンの売上半減と売上計上基準

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将来型会計事務所 会計士税理士の岸井幸生です。

 

私のブログ記事をAllabout用にアレンジして転載しています。

 

 

日本が三連休×2だった先週、米国ではちょっとしたニュースがありました。

 

共同購入クーポンサイト最大手のグルーポンの決算修正発表があって、昨年度の売上が7億1340万ドル(約570億円)から3億1290万ドル(約250億円)へと減額されました。

 

日本では、年初にネット上の画像とあまりにも違うおせちが届いた事件があったりして話題になりましたね。あのグルーポンの本家米国グルーポンです。

 

 

グルーポンは、自身がモノを作ったり仕入れたりして売っているのではなく、加盟店にネット上の販売場所を提供してお金をもらうというビジネスを行っています。

 

従来は、サイトでの販売により、お客さんから入金された額を売上に計上していました。

もちろん、加盟店へは一定の手数料を引いた売上金が支払われます。(その額が仕入(原価)になっていました。)

 

今回の修正で、グルーポンの売上はお客さんから入金された額ではなく、加盟店に支払った残りの手数料部分の額になりました。

 

一言で言うと、総額計上から純額計上への変更です。

 

 

そもそもグルーポンは株式の上場を目指していましたが、SEC(証券取引委員会:上場会社を管理する機関)にだめ出しを受け、一旦延期にしていました。

 

ダメだしの内容の一つが、この売上の計上基準だったようで、今回の修正をして改めて上場を目指すと言われています。

 

総額でも純額でも利益額は変わらないのですが、やっぱり売上規模というものは投資家はじめ利害関係者に与える印象が大きいですから、どうなるのでしょうか。

 

 

総額表示か純額表示か、意外に奥が深いもので、日本でも同じような問題はよく起きています。

 

・商社の売上はどっちだ?

・百貨店の売上はどっちだ?

 

どっちとも取れるような形態があり判断がわかれるところです。

秋の夜長に考えてみるのもいいかも・・・。

 

この辺をはっきりさせるためのルールが整理されつつある、というのが日本の現状です。

 

 

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