「決算」を含むコラム・事例
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経営者様、経営幹部様必見 ＡＢＣ分析は定期的に、多方面から。
もう９月も半ばです。
多くの会社で、上半期決算を迎えることでしょう。
また、12月決算の会社では、残り３ケ月のラストスパートの追い込みの時期です。
上半期は、昨年の上半期や下半期に比較していかがですか。
12月決算の会社様は、昨年、一昨年に比べ、伸びていますか。
その要因は、何ですか。
営業支援をしていると、その分析の手法として、ＡＢＣ分析を取り入れている会社も多く見か...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
減価償却費の計上で赤字決算となっている場合の銀行の評価は？
金融機関が、企業への融資を審査するに当たって企業の決算書を 評価するための一定のルールがあります。 そのルールに基づいて融資を実行しているのかどうかを金融庁が検査 します 従って、金融機関は金融庁の定めた検査マニュアルに基づいて 融資の判断を行います。 つまり、金融庁の検査マニュアルに従っていれば融資の審査は合格する わけですさて、この度金融庁の検査マニュアルに対するよくある質問の Ｑ＆Ａの一...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
非上場企業の決算発表
上場企業には株主や投資家保護という観点から適時開示制度というものがあり、決算期ごとの発表のみならず、期中であっても業績見通しの修正や業績にインパクトを与える提携、役員などの交代など事細かに発表すべきことがルール化されています。 一方、非上場企業においては有価証券報告書の作成義務はありません。また全ての株式会社は会社法上、官報や日刊紙等に公告をしなければならないという義務はりますが、その内...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
ETFで毎月分配型のポートフォリオをご自分で作れます。
皆様もご承知の通り、毎月分配型の投資信託で「たこ足配当」(元本から分配金が払われてしまう事)が問題になっています。購入される方は、定期的な分配金が手元に入ることが魅力的に映るのかと思います。 投資された際のトータル・リターンは、インカム・ゲイン(配当金や利子)とキャピタル・ゲイン(値上がり益)で。インカムゲインと思って受け取っていたお金が、インカムゲインと紛らわしい分配金として手元に帰ってきてしま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
確定決算主義（法人税法７４条１項）
確定決算主義 法人税法７４条１項（確定申告） 第７４条 １項 内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 会社法４３８条２項の株主総会の承認等が必要（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
部屋全体を機能的な収納にする
皆様、こんにちは。
設計担当しております村上です。
本日、夏の甲子園決勝でしたね。
春夏連覇すばらしいです。
日本で一番練習したチームが優勝するわけですが
練習量と運が日本一２回って、本当に凄いと思います。
練習だけでなく、運も味方につけるには、
日頃の生活態度から真剣に取り組んだ成果だと思います。
高校を遥か前に卒業した私ですが、高校生たちに改めて教えてもらいました。
...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
税理士冥利に尽きる、仕事に頑張る元気な顧問先の社長の姿が何…
昨日は、遠方のため年一回決算の時にお会いする社長との 打合せでした。 いつものように打合せ後、一緒に食事をしてスナックへ行きました。 社長御夫婦と一緒にカラオケを歌い、本当に楽しいひと時でした。 この社長、いつも前向きで本当に頭が下がります。 今年の決算を振り返り、来年も頑張るとのこと。 お付き合いも20年以上になります。 税理士冥利に尽きるとは、こんなことを言うのでし...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
投資銘柄情報2012/07/31号
●東鉄工業（１８３５） 本日終値９９９円（＋３０円）。軌道や駅舎等ＪＲ東日本関連が大半。ＪＲ東日本が首都直下型地震に備えた耐震補強対策予算を２０００億円に増額するとの報道を好感し、本銘柄の株価は上値追いに拍車の掛かる展開に。本日株価は７月１０日高値９９０円奪回で年初来高値を更新。更に１９９６年高値９９７円を抜けた事で、長期トレンド的にも新波動入りの様相となってきており、これより株価上値追いに...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
「本年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し」セミナーより
2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加・受講しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ後援者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 最初は、堀古 英司氏(在ニューヨーク、ヘッジファンドのホリコ・キ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自計化及び経営者にとっての会計の知識の必要性について
誰でも簡単に事業を始めようと思えばできます。 許認可の必要な事業であればなかなか難しいですが、資金だけあれば儲かるかどうかは別として事業を開始することは出来ます。 しかし、儲かることが出来なければその事業は続けることが出来ません。 儲かる、そういう点ではどうしても基礎となる技術は別として営業という点はとわれてくるのでしょう。 そして、事業を拡大していくためにはお客さんからの信頼があれば、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1％ 1年あたりの最大控除額 40万円 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
赤字でも内容は色々、金融機関に自社の内容を説明していますか！
会社を経営していると、良いときばかりでなく、苦しいときも あります。 昨年は、１０００年に一度というような東日本大震災、そして 福島第一原子力発電所の事故もあり、自社の力ではどうす ることもできない影響がありました。 製造業では、サプライチェーンの断絶により部品の供給が できず、夏まで大きな影響が残りました。 そのため、今年の３月決算の会社では赤字の会社も多かっ たのです。 も...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
「会社をつくろう！」⑤資本金はいくらがいい？
資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
役員退職所得の計算方法の変更 平成24年税制改正
退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除（最低80万円）と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
給与所得控除の上限設定 平成24年税制改正
給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
経営者様、自分の会社の決算状況を知らせていますか。
経営者様、自社の決算状況を、社員に知らせていますか。
リーマンショック以降に、多くの会社が大きく売上が減少しました。
それでなくても、インターネットが普及して、お客様の購入機会が大きく変化しました。
多くの業界で、それまでのやり方が通用しなくなりました。
良いものも、お客様に知らせなければ売れません。
その良いものも、自己満足では売れません。
求めているお客様に、その良...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
銀行は御社の何を見ているか？(法人編追記)
昨日のブログに、追記します。 銀行は、従来の担保主義から「人」と「事業」と「実現可能性」を見るようになったと書きました。 これは言い換えるならば、 「御社がどの様な未来図を描いているか？」 「御社がそれに対してどの様な努力をしているか？」 「そしてそれをどの様に評価し、取り組んでいるか？」 という事に尽きます。 この部分を銀行の担当者(というか、担当者の上司)に理解してもらえるならば...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
銀行は御社の何を見ているか(法人編)
このテーマは、今年度拝命した某セミナーのシメのネタに使おうと思っていたのですが、そちらでは「具体的な方法」を説明する事として、今回は導入編な部分で書いてみたいと思います。 事業活動をするに際し、銀行との取引は切っても切り離せません。 当座、普通をはじめとした資金決済機能、いわば企業活動の「血液」の部分を、銀行は全て握っています。 また、企業を大きくする為には資金調達=融資は不可欠であり、...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業庁のＨＰで「中小会計要領」の解説を読むことができます
【法人税：中小企業庁のＨＰで「中小会計要領」の解説を読むことができます】 平成24年2月に『中小企業の会計に関する基本要領』（以下中小要領） が新たな会計のルールとして公表されました。 従来から、中小企業に関して『中小企業の会計に関する指針』 （以下中小指針）が公表されていました。 しかし、中小指針は一定水準以上の管理レベルが達成していなければ 実現できないものでした。 そこで一般的な中小...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナー参加2012年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し
昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加・受講しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ後援者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 最初に紹介するのは堀古 英司氏(在ニューヨーク、ヘッジファンド...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
塗装をするのに、最適な季節は？
塗装をするのに、最適な時期はいつですか？と言う質問を良く受けます。 トーシンリフォームに関して言えば、一年間、同じ品質を提供できると断言できますが、一般論ではどうでしょうか？ 季節ごとの問題点を挙げてみます。 春 風の強い日が多く、工事が中断する事があり、工事期間が伸びる事がある。 また、風により、塗料の飛散、仕上がり面の埃の付着が心配です。 ３月は決算前で、駆け込み需要が...（続きを読む）
- 田中 徹正
- （リフォームコーディネーター）
【法人税：株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか？】
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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