「社会保障」を含むコラム・事例
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更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
介護保険制度見直し意見
「介護保険制度の見直しに関する意見」 の最終とりまとめが社会保障審議会介護保険部会 より本日公開されました。 「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスを 新たに創設すべきである」とのこと。 財源を抑制したいのか、増額したいのか？ 「地域包括介護」を理想としては反対するつもりはないけど、 夜間従事者雇用などを勘案すれば社会保障費の拡大は 想定できるはず。 現実性がどこまであるのか・・・ ...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
介護費負担についにメスが
更生労働省は日、社会保障審議会（厚労省の諮問機関）に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示した。介護給付費の増大に対応した負担増を打ちだしたのが特徴で、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担を現行の1割から2割に引き上げる案などを盛り込んだ。要介護認定を受けた高齢者490万人のうち、約6％に相当する30万人が対象になる計算。 現在介護保険は1割負担。それがついに2割へ・・ まあ分かって...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険の改正 その２
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 内閣府が11月20日付けで発表した介護保険に関する世論調査によると、 介護保険料増加を抑える方法（複数回答）について 「公費（税金）負担割合の引き上げ」が43...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障給付、過去最高の94兆円
国立社会保障・人口問題研究所は、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2008年度は94兆848億円になったと発表。前年度に比べて2.9%増加。 社会保障費は、主に医療費、医療介護、福祉のことで、これらの支出は今後増大するのは間違いないです。あと数年で100兆にはなるでしょうね、そのためには「増税」しかないでしょうが、あまり話題にならないのは、やはり日本の国民性でしょうか。 事前の対策が必...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
遺族年金は申告対象？
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
遺族年金は、所得税が非課税です。
国民年金や厚生年金法に基づく年金は所得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期限が間もなく到来する住宅の税金特例（平成21年末）
年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。
まずは、相続時精算課税制度の特例です。
こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。
相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
民間介護保険が充実し、競争激化の様相です。
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、民間介護保険が充実してきている というテーマでお話させていただきます。 最近の生命保険の売れ筋商品と言えば、なんといっても第三分野 と言われている医療保険とがん保険。 だが、医療保険に関していえば、特約の内容や保障内容に関して、 目新しいものが出てきそうもありません。 またがん保険については、これだ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
入院したら1日あたり20,100円って本当か！？
最近の医療保険のＣＭ等では「入院したら1日あたり20,100円の自己負担が発生」という謳い文句をよく見かける。この20,100円という数字は生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成19年度）によるもので、多くの医療保険のパンフレットなども記載されている。しかし、実はこの20,100円という数字には高額療養費による払い戻し金が含まれておらず、そのため病気やケガをした時にかかる実際の自己...（続きを読む）
- 久保 逸郎
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障カードを実証研究
「自分はこれまでどのくらい年金保険料を納めてきたのだろうか」「この前受けた健康診断の結果はどうなってどうなっていたのだろう」「どんな予防接種をいつ受けただろうか」 個人ごとに交付された「社会保障カード」と呼ぶＩＣカードを使って、国民がこのような情報をいつでも自由に確認できるようにする検討が進んでいます。 まもなく自分の個人情報がカードで管理される仕組みがくるでしょう。そして税金などもすべて国に管理...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
第29回社会保障審議会介護保険部会
昨日、第29回社会保障審議会介護保険部会の傍聴に行きました。 部会終了後、老健局振興課川又課長に訪問介護利用者数が頭打ちに なっている原因に関する答弁が聞き取れなかったので、もう一度聞いて良いですか？ と問いかけたら・・・ 「人手不足だから」 「サービスがいきわたっているから」 とのコメント・・・ 先週、「現在の制度では使いづらい」と、さんざん言ったのに! http://www.sak...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
DINKSの住宅購入術 ．１
20代～30代の共働き世帯にターゲットを絞り込みライフプランの大きな要素「住宅購入」「子育て」に対してFPとしてご提案させて頂きます。
20代～30代の世帯はまだ結婚間もなく、いわゆるDINKSと言った共働きで旦那さん、奥さん双方に仕事があり、収入的にも安定している時期です。今後のライフプランとして賃貸に住み続けるのか？それとも住宅購入を選ぶのかそろそろ考える時期でしょう。
同時期に「子育て...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
国民生活に関する世論調査
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週7日（土）に、内閣府から「国民生活に関する世論調査」の結果が発表されました。各新聞社が取り上げていましたから、目にした方も多かったのではないでしょうか。 調...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経団連提言、民主導で経済成長を実現する
日本経団連は、先週23日、 「民主導で経済成長を実現する―新しいWIN-WIN関係を目指して―」 という提言を発表した。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/070.html その内容は大きく3つに分かれるが非常にシンプルだ。 １．世界経済のパラダイムチェンジへの対応 経済・金融危機を経て、世界は、アジアをはじめとする新...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
概算要求基準一律1割カット報道を受けて
昨日20日のYahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、 社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税を除く その他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を １０年度予算の水準（約７１兆円）以下に、１１年度の新規国債発行額を １０年度（約４４．３兆円）以下に抑制することを目指す、という。 http://headlines.yahoo.co.jp/...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）
たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。 まず、４の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共産党選挙公約（２、軍事費削減、法人増税による財政再建）
共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。 社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
起業考える人、日本39％のみ
最近企業のFP相談が増えてます。しかしこれは全国的に稀な様です。皆さん起業したいですか？日本人はほとんど「NO」しかし欧米や中国は「YES」 欧州委員会がＥＵ、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％。一方中国は71％で首位。 望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71％、米国55％、ＥＵ平均45％、韓...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）
共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。 "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公明党マニフェスト2010（新しい福祉を提案）
公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。 公明党は、 １ 「新しい福祉」を提案します ２ 景気対策・成長戦略 ３ クリーンな政治の実現 ４ 国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車付大根から消費税を考えてみよう
参院選挙が公示され最初の週末を迎えましたね。 参院選の論点のポイントはいろいろありますが、 消費税改正問題もその中のひとつでしょう。 ところで、消費税の逆進性を緩める方法として 「複数税率の導入」があることは新聞・テレビなどで云われているとおりです。 念のため複数税率って何ぞやをおおざっぱに言うと、 基本消費税率を１０％とし、 食料品・日用品...（続きを読む）
- 木和田 雅朗
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンは最大の固定費！
住宅ローンとは「夢」を先取りするための収入前借り制度
私は、住宅ローンは最大の固定費だと考えています。しかも、変動金利型の住宅ローンは、将来膨れ上がる見込みがある固定費だとも考えています。
一方、住宅ローンは「夢」を先取りするための素晴らしいシステムだとも考えています。今や、なくてはならないシステムだともいえます。ただし、将来の収入を前借りする制度であることを忘れてはいけません。
...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
固定金利と変動金利、両者の一部繰上返済方法の違い！
固定金利と変動金利は何が違うの？
家計収支の中で考えると、固定金利はずっと支出額が変わらない固定費となり、一方の変動金利は、基本的に半年ごとに適用金利が変わる変動費といえます。では、両者の違いをもう少し詳しく見ておきましょう。
固定金利のメリットとデメリット
固定金利とは借入した時の設定金利が最後まで適用されるもので、月々の返済額が確定していることから、長期的な返済計画の見通しが立てやす...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
住宅購入時、贈与はこんなにおいしい！
贈与税減税の非課税枠とは
まず、贈与税の非課税枠についてご説明いたします。平成２２年中に、年間所得２０００万円以下で、かつ２０歳以上の子や孫に住宅取得のための資金を贈与する場合は、１５００万円（平成２３年中は１０００万円）までなら贈与税を非課税扱いにするというものです。あくまでも住宅取得のための資金（お金）ですからお間違いなく。
現在の日本の資産構造
現在、日本には約１５００兆円の...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
幸せな人生とマネーの王子様
こんにちは。はじめまして、小野寺永吏です。
マネー誌などの編集や執筆などをやってきまして、
その後、ＦＰの資格を取り、
お金のことについて、本やコラムなどを書いています。
今、経済の状況は厳しく、見通しのきかない時代ですね。
こうした時代に、どのようにお金と付き合って、
豊かに楽しく人生を送るか――。
「ファイナンシャル・プランニング」を通して、
それを考えていきたいと...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
納税者権利憲章、実現へ。納税環境整備小委員会
3月12日に開催された税制調査会専門家委員会第1回納税環境整備 小委員会で配布された資料が18日開催予定の第2回を前に公開された。 その際、参考資料として配布された国税関係、地方税関係、番号関係 の3つの資料から、納税環境整備の議論の方向性が見えてきた。 国税関係として、4点 納税者権利憲章 更正の請求期間の見直し 不服申立制度の見直し 租税罰則の見直し ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続争い「内縁の妻」
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回コラムは、相続争い「内縁の妻」にまつわる相続争いについてです。 『マンションを共同購入して同居をはじめてからすでに10年。子供ができないこともあり、別姓のまま入籍することもなく共同生活をしてきた。夫はがんが見つかった時には、余命数ヶ月。がんの進行が思ったよりも早くがん告知から2ヶ月で亡くなってしまった。夫に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
納税者番号制度導入へ、内閣府に検討会
鳩山政権は納税者番号制度導入に向けて本格的に議論を始めたようだ。 8日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる 検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は 「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」 と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
これからは名前でなく番号で呼ばれるかも
昔映画で見た、ロボットのように私たちは番号で呼ばれて全て管理されるのです・・・ 内閣府の古川元久副大臣は、国民一人ひとりに番号をつけて納税や社会保障給付に役立てる共通番号の導入に向け、来週早々に検討会の初会合を開く方針を明らかにした。 私たちは番号つけられすべて管理される。近いあだに役所行けば岡崎さんと呼ばれずに「１９２０３８２窓口に来て下さい」とか言われるのかも。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税抜本改革は2011年改正？
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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