「社会保障」を含むコラム・事例
645件が該当しました
645件中 551～600件目
税制調査会専門家委員会委員名簿公表
昨日28日の第27回税制調査会で税制調査会専門家委員会の委員名簿が公表 されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。 三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、 租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学 サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。 改正法案を官僚主導ではなく...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１０年度の政府予算案決定。個人家計に例えると・・
２０１０年度予算が閣議決定されました。膨大な借入で将来の日本が不安ですが、あまりに金額が大きすぎて身近ではないです。そこで「国家予算をハトヤマユキさん家という一般的な家計に例えれば・・」という毎日新聞に面白い記事が掲載されていたので紹介します。 一般会社員の「ハトヤマユキオ」さんは年収（税収）は３７３万円。給与はこの不景気でカット。 仕方がないので、６万円かけて行くつもりだった家族旅...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（１・鳩山政権での対応）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成22年度税制改正大綱へ向けて
平成22年度税制改正大綱に向けて、政府税調は連日急ピッチで作業を 進めている。8日2時4分KYODO NEWSは次のように報じている。 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、 判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、 税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。 「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
６１％消費税アップ容認
読売新聞社の全国世論調査によると、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 そうです、消費税はアップしてもよいと思います。ノルウェーなど北欧では消費税(付加価値税)は２０〜２５％なのです...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正要望（５、子ども手当創設、扶養控除廃止）
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調ＨＰで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（４、間接税関係）
昨日、29日には第5回の税調が開催されましたが、その内容は、ここまで 細かく検討している第4回からの継続ですね。明日以降検討予定の 第4回での経団連、日商、連合、日税連へのヒアリングに続き、第5回は、 全国知事会、全国市長会、全国町村会へのヒアリング及び有識者として 神野関学大教授(財政学)、中里東大教授(税法)、翁日本総研理事に ヒアリングを実施しています。第6回、第7回は各...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（２）
新税調への鳩山首相の諮問内容について、今日は（２）を検討しよう。 （２）既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを 目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を 策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための 納税環境整備を検討すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リーダーの器と組織力学
民主政権の誕生が決まった瞬間からの政治ショーは へたなドラマよりも視聴率を稼いでいるようです。 勝った候補も、負けた候補も、しばらくは、多くの メディアから取材を受け、注目を浴びるのでしょう。 ただ、それも、もうすぐ終わり、新政権の陣容が 固まってくると同時に、民主党に対し嵐のような バッシングが始まるだろうと思います。 このスコールをどう乗り切るかが、鳩山党首を始め とした、民主党、各リー...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
民主党政権で、税制改正はこうなる！！
民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか？？？ 『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 １．税制と社会保障制度に共通する番号で国民...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（４）
今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（３）
今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（２）
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政権交代のその後〜その１
先日、選挙が行われて自民党の歴史的惨敗だったわけですが、果たして自分たちはきちんと政権運営できるのかという民主党の不安のほうが大きいかもしれません。 今回は明治維新にも匹敵する改革ということで、私たちの生活にも必ず影響は出てきます。 政権交代によって、私たちの生活にどういった影響が考えられるのか、いくつかのカテゴリーにわけて考えていこうと思います。 本日は総括ということで、...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山新政権、概算要求見直しを要求
8月末締め切りとされていた10年度予算の概算要求について、鳩山 民主党代表は、概算要求の内容を根本的に見直す方針だという。 1日9時14分asahi.com記事はこう報じた。 10年度政府予算の概算要求の一般会計の総額は、09年度当初予算比 約3兆5800億円増の約92兆1300億円と過去最大となった。 ただ、民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調ＳＧ報告ー海外調査報告
いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生・鳩山党首討論を受けて、消費税問題を考える
麻生首相と鳩山代表の党首討論が昨日12日開催された。 これまでの攻防とは異なり、攻められっぱなしだった麻生首相が、 民主党のマニュフェストの内容に対して財源問題を強く印象付けるよう 攻めに転じていたことが特長だったようだ。 12日23時24分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が12日、東京都内のホテルで 開かれ、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を実...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権下での所得税法改正予想！！
民主党政権下での所得税法改正予想！！ 【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月末の選挙では民主党が今のところ有利と考えられています。 民主党マニフェストの中では『子ども手当』が、大きく取り上げ られています。 では、民主党政権下ではどのような所得税改正が予定されているのか 簡単に紹介させていただきます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
各党のマニフェスト出揃う
31日夕方、自民党からもマニフェストが公表され、民主党のマニフェストも 27日のものを正式なものと考えれば、これで各党のマニフェストが出揃った。 今回のマニフェストの発表については、ドタバタがあったとはいえ、 自民党に先駆けること4日間早く民主党が発表したことをまずは評価したい。 私は、ここで年末の税制改正大綱の民主党側の発表の遅さを酷評してきたが、 自民党よりも早く発表したことに大きな意義を認...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
心配してもしょうがない
衆院解散により、約２ヶ月の政治空白が生まれ、結果と して、景気に悪影響が出るのではないか、という意見が あるようです。 確かに、ないとは云えないでしょうが、やはり抜本的な 体制の刷新をしなければ、焼け石に水となるでしょう。 日本人はどちらかと云えば心配性だし、マスメディアも それを反映し、ちまちまと心配の種をあげつらう傾向が あるようですが、出来得れば冷静に対応したいものです。 今回、巷の意...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
国会空転の功罪。重要法案の審議が必要ではないのか？
先週末の都議選における歴史的大勝を受け、民主党は政府与党との 対決姿勢を強めているが、合意間近にあった重要法案を含めて17法案が 廃案となる公算が高いことで、読売新聞が注目すべき指摘をしている。 15日1時18分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、 麻生首相問責決議案は参院で可決された。 野党は、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度経済の想定が･･･
昨日7月1日、経済財政諮問会議が開催され、前回6月26日に引き続き、 平成22年度予算に向けての検討が行われた。 ここで明らかになったのが、有識者議員提出資料である平成22年度 マクロ経済の想定である。 平成20年度に大きく落ち込んだ日本経済は、平成21年度試算でほぼ横ばい、 平成22年度想定では回復基調にあるものの、名目GDPマイナス0.3%、 物価関係指数は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
人口構造の変化と育児休業
育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9％となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
世界経済の成長見通しを上方修正、ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを 示唆している。 しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する 危険があることもあわせて警告している。 24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、最新の経済見通しを発表し、 加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党経済政策の財源が明らかに!?
民主党の経済対策として打ち出された20兆円の経済対策を行うための 財源の捻出方法がマニフェストにより明らかにされたようだ。 23日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が 22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や 租税特別措置見直しなど歳入増で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「法律婚と事実婚」各制度での扱いの違いは？
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 人生の後半。一人でいるよりもパートナーと過ごしたい！ そんな50歳以上の方の婚姻が増えているようです。 配偶者との離婚や死別の経験があるだけに、婚姻届を出さないかたちの「事実婚」カップルが少なくない。 ちなみに同棲と事実婚の違いは結婚の意志があるかどうかという点。 事実婚では夫婦の協力関係、日...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税率は12%へ!?
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された 財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。 皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、 消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、 世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が 黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度予算編成の基本的考え方について
昨日6月3日は、平成22年度税制改革を占う上で、非常に重要な日でした。 午後に財務省において財政制度等審議会が開催され、 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」が承認され、 これを受けて、夜には経済財政諮問会議が開催されたからです。 来るべき総選挙で政権が維持された場合には、こういう財政運営になるよ という方針が固まったと言えるでしょう。 「平成22年度予算編...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
安心と活力を両立させる生活安全保障の確立に向けて
昨日の19日、約1ヶ月ぶりに経済財政諮問会議が開催された。 安心実現集中審議中にもかかわらず1ヶ月もの間開催が見送られていた だけあって、提出された資料は膨大で多岐にわたっている。 今回の特長として挙げられるのは、外国高度人材受け入れ政策の本格化、 教育の充実（塩谷文科相）、少子化対策（小渕少子化相）といった政府提案 とともに、 有識者（岩田一政元日銀副総裁、張富士夫日本経団連副会長（トヨタ自動...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山代表の消費税4年間議論停止発言はどうにも・・・
鳩山由紀夫氏が民主党の新しい代表に返り咲いた。 ただ、代表を退いたはずの小沢氏が選挙担当の副代表に就任し、他の ポストもほぼ留任するという看板のすげ替えで、福田前首相が政権を 引き継いだ時の状況と非常に近しい状況であることに若干の不安が… 厳しい船出であるが、その政策課題も難題が山積である。 17日8時5分産経新聞記事が鳩山民主党の課題をよく整理している。 その中から...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財政支出15兆円・前編
もともとＧ２０会合でＧＤＰ比２％という目標はあったのですから、10兆円くらいはあると思っていましたが、まさか15兆円とはおどろきです。 追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円 政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1)
民主党は、8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。 その骨格は以下の通り。（具体的施策については明日以降順次ご紹介します。） １．基本方針 ・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。 ・2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。 ・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得） ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
645件中 551～600 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
