「社会保障」を含むコラム・事例
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遺族年金は申告対象？
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 遺族年金は、所得税が非課税です。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社会保障制度では、事実婚の配偶者とみなす？
【 事実婚の配偶者に関するご相談 】 メルマガを読ませていただきありがとうございます。 いつも勉強になります。 例えば、 実際は配偶者がいて別居状態だとします。 妻とは何十年も別居しており、生活費を送っていない。 妻は実家の援助で生活をし、国保や国民年金を毎月自分で支払っている。 一方、夫は女性と何十年も同棲をしている。 世間的に見ると夫婦・「事実...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
経済財政諮問会議、消費税率10%を想定か？
2009年1月8日8時5分付産経新聞オンライン記事によると、 内閣府が、平成27年度に10％の消費税率を前提に 今後10年の日本経済の姿を試算していたことが、 7日公表された経済財政諮問会議の議事要旨で分かった、という。 これは、平成20年12月26日に開催された、 平成20年度第31回経済財政諮問会議の議事要旨のことである。 26日の会議においても、年明け1月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（２・税目ごとの改革指針 その１）
昨日に引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム から、３．各税目における改革指針 について紹介する。 この内容について、 民主党政権の最初の任期中に順次具体的な制度設計を行う旨 明言している。 （１） 所得税 産業構造の変化、雇用の不安定化、これらに対する政府の無策から 格差の拡大が進行している。 加えて、国際金融危機などに端を発する急速な実体経済の悪化の中で、 社会的弱者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（１・税制抜本改革の方向性）
民主党税制調査会は24日、 民主党税制抜本改革アクションプログラム ー納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築くー を公表した。 このアクションプログラムは、 先日公表された自民党平成21年度税制改正大綱に対応するもので、 その内容は次の5つから成り立つ。 １．民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン ２．税制改正プロセスの抜本改革 ３．各税目における改革指針 ４．執行体制の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
21年度予算案、医療、雇用に775億円
麻生首相は、22日、平成21年度予算案で、 財務省原案に示されなかった約3300億円の重点課題推進枠について、 社会保障や地域活性化に重点を置き、 景気対策重視を改めて印象付けた。 首相は22日、首相官邸で記者団に対し、 重点枠について「医師不足、非正規雇用、食糧自給率など 「生活防衛」と「地方の底力」の2点を基本に配分した」と強調した。 （産経新聞オンライン記事23日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税10％へ方針固まる？
昨日のテレビ番組で、与謝野経産相は、 「2011年から15年までの間に税制の抜本改革をやっていく。 （15年の）消費税率は8.5％から10％。 そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」 と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。 その上で、消費税率引き上げによる増収分は、 「年金・医療・介護・子育てなどに使う。 （国民に）全部お返しする...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １ 景気回復のための減税策 ２ 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３ 税制抜本改革の全体像 ４ 今後の歳出改革のあり方 ５ 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収入の多い少ないは関係ないのかも
ご自分でできる人は、時間や労力をかけても ご自分でやる方法もあります。 そのためには、長期的なプランを作成するとなれば、 今後の物価の上昇率や方向性、 将来受け取る年金額の見積もりを出せる程度の 社会保障制度のしくみについての理解や、 資産形成や運用など、資産管理についても 最低限の知識は必要になってくるでしょう。 それもひとつの方法ですが、それに費やす...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国籍の夫・・・年金は受け取れる？
こんにちは。いつもためになるメルマガをありがとうございます。 外国籍の夫の年金のご相談です。 台湾国籍の夫は、40歳になる少し前に 日本に来日し、現在日本の会社で働いています。 25年年金に加入しなければいけないとすると 期間がかなりぎりぎりだと思い、色々調べていましたら 日米社会保障協定というのがあるのを知りました。 夫は以前アメリカで11年働いていたの...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
60歳までに3000万円貯められますか？（1）
・・・EMPメルマガ2007年7月14日号より・・・ 先日、 「（老人ホームに入居しているお母様の）生活費を確保するため」 という理由で ワンルームマンションをお買い上げになったお客様がいらっしゃいました。 「老人ホームの家賃などは年金などで賄えるものの、 そこでの食費や雑費は別に用意しなければならないので、...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
マネーコラム ２００８年８月号「毎日がお盆休み？」
「毎日がお盆休み？」 毎年のことながら、お盆休みと年末年始は、東京が閑静な街に変わる。 通常、お昼時なると事務所の近くの銀行、コンビニ等には長蛇の列ができるが この時期だけ人が並ぶことはない。そして電車も空いている。 だが遠い将来、毎日がお盆休みのような街になる可能性もある。 2050年には日本の人口が最悪3000万人減少すると試算されている。 人口が減少...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
出生率低下に思うこと２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/06/03号】 ＞＞＞前コラムの続きです 一つは、 「今の20歳台が受給年代にはいる2050年頃」と決められている 積立金の取り崩し時期を前倒しにする方法、 積立金の残高がなくなるまでに社会保障制度の抜本的改革を行なうという 「時間稼ぎ」の方法です。 もう一つは、 積立金が2008年...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
後期高齢者医療保険制度
連日、後期高齢者医療制度について報道されています。 この後期高齢者医療制度は75歳以上の方のみの新しい保険制度ですが、実はこの制度の財源の内訳は、1割を75歳以上の方が負担し、約5割を税金でまかない、残りの約4割は75歳未満の方たちが負担することになっているのです。 この負担分を後期高齢者医療支援金といいます。 75歳以上の人が新制度に移行したことで、健康保険の保険料は...（続きを読む）
- 中島 敬仁
- （ファイナンシャルプランナー）
経済が少子化を産み！？少子化が経済を衰退させる！？
2005年、厚生労働省による人口動態統計の年間推計が、 初めて「自然減」となり、 政財界等多くの関係者に大きな波紋を投げかけたとありました。 そして2007年再び｢自然減｣！ 2007年、１年間に生まれた赤ちゃんは、109万人。 出生数は、 2005年に１０６万2000人余りと戦後最も少なり、 後、2006年、6年振りに増加に転じたものの、 200...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「収入保障保険」と「所得補償保険」の違い
保険の名前で似たような名前なのに機能が全く違う保険があります。
それが、「収入保障保険」と''「所得補償保険」''です。
「収入保障保険」は生命保険会社が販売し、
'「所得補償保険」は損害保険会社で販売しています。
「収入保障保険」は万が一の死亡時に途絶えた収入を保障し、
年収に関係なく加入が可能で、一時金で受取れるタイプや
一定期間、毎月受取るタイプがあります...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
●専業主婦の時間割【節約＝主婦の時給】 ８．
こんにちは、しぎはらです。 『専業主婦の時間割【仕事と子育ての両立は？】７の 続きが読みたいのですが、探してもありません。 まだ書いてないのでしょうか？ もし、まだでしたら続きが読みたいのでぜひ載せてください。』 という、うれしい「お問い合わせ」を 先日、宮城県にお住まいのユーザーさまから 頂きました。 長らくお休みしていたこちらのシリーズを再開します...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
傷病手当金、国民健康保険では支給されない!?
一般企業などにお勤めで社会保険に加入している方が、 病気やケガで働けなった場合、支給される「傷病手当金」があります。 事故発生から有給休暇期間を消化し、その後最長18ヶ月間支給されます。 その『傷病手当金』は個人事業主などが加入する国民健康保険では、 残念ながらそこまで支給されません。 サラリーマンよりもリスクをしょって仕事をしているのに、 社会保障制度で...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
１１／３に大阪ナンバで「保険見直しセミナー」を開催
ＦＰ事務所【ＢＹＳプランニング】第７弾「保険見直しセミナー」で独立ＦＰ育成で名高い株式会社プロＦＰJapanと協賛させていただくことになりました。 株式会社プロＦＰJapan ホームページ http://www.pfj.ne.jp/ セミナー終了後に株式会社プロＦＰJapanの現役ＦＰによる個別相談の時間も設けることができました。 保険見直しの相談だけでは...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
自分年金づくりの必要性
日本の高齢化は予測以上に進んでいます。
２０１４年には６５才以上の「老齢人口」が全人口の２５％を超えることが予測されています。
国民の４人に１人が６５才以上という社会に突入です。
逆に、「生産年齢人口」と呼ばれる１５才〜６５才の人の割合は低下しています。
「老齢人口」と「生産年齢人口」の予測から、今後の「社会保障制度」の状況が分かります。
１９９５年には５...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
起業したいです （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''起業したいです'' 次に、将来日本で年金をもらうことを望んでいないというお話についてですが、国によっては日本と 社会保障協定を結んでいる国 があり、日本で納めた保険料を本国で年金として受け取れる制度が整備されつつあります。 もしこの中にジョアンさんの国が含まれていれば、日本で納めた保険料がムダになることはありません。 また今後こうした国はだんだん増えてく...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
最近、値上げが気になります。
最近、日常生活にかかわる物の値上げが気になります。 ガソリンから始まり、100%ジュースやマヨネーズ、 チョコレートそしてカップヌードル、コーヒー、フィルム等 その影響でファミリーレストラン、ファーストフード、 コーヒーショップでも。。。 原因は原油価格上昇で物流費高騰、 円安による輸入品高騰、小麦などの穀物価格の上昇等 小麦が上がると、...（続きを読む）
- 山田 幸次郎
- （ファイナンシャルプランナー）
60歳までに3000万円貯められますか？２
年金制度や社会保障制度が変わっても、 受け取る年金の額が今より増えることは 到底考えられませんから、 ゆとりある生活のためには 「退職時に3000万円の貯蓄」は最低限ということでしょう。 (もちろん、年金も60歳から 満額もらえるわけではありません。) 3000万円貯めるためには、 45歳から60歳まで貯めるとして年利１％で毎月155,310円を...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
老後の生活費と必要な貯蓄額
老後の生活費の捉え方が色々あります。私が知る例では、
FPの多くが持つFP手帳に掲載されているご夫婦二人のモデルでは30万円/月、年間360万円。ご主人が無くなり奥様お1人の生活費は70%の21万円が必要とされています。
また、生命保険センター「生活保障に関する調査」平成16年では、老後の最低日常生活費の平均は24.2万円、ゆとりある老後生活費は37.9万円になっています。ただ、これ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の住宅寿命が短い：まとめ
数回にわたり、日本の住宅の寿命の短い理由を考えてきました。 住宅の寿命が短いというのは、建て主の資産にとって、とてももったいないことです。 住宅の建設には、多くの材料を使い、多くのエネルギーを消費するわけですから、環境にとっても良いことではありません。 寿命が短い理由は、他にもあるのですが、大きな理由はこれらと考えられます。 古いものへの価値観 土地への価値...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
海外在住の方からのご相談
あっという間に２００６年もカウントダウンに入りましたね。 今年はオールアバウトプロファイルという新しい場を通し、色んなお客さまとの触れあいが誕生した素晴らしい年でした。 この場をお借りして1年の振り返りをしたいと思います。 今年の特徴として、「海外」に関係するご相談が急増したことがまず挙げられます。 海外在住者からのご相談は、メールのみならず日本に一時帰国さ...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
シリーズ９：保険料免除制度とは
事情により、月々の保険料の支払いが厳しい場合は、保険料免除の申請をすることが可能です。免除には、全額免除・半額免除、そして今年の７月からは３/４免除・１/４免除が加わり４段階になります。 例えば、全額免除の所得目安は（扶養親族の数+１）ｘ３５万円+２２万円となっています。 夫が妻と子を扶養していれば、１２７万円が全額免除を受けられる所得の目安となります。それ以上の所得がある場合...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
シリーズ５：家族に遺す為の年金
年金には３つの役割があります。 １）年をとってからもらう年金＝老齢年金 ２）障害のある方のための年金＝障害年金 ３）遺された家族のための年金＝遺族年金 国民年金のみに加入の人は、それぞれもらう時は○○基礎年金という言い方になります。会社員の方は基礎年金に○○厚生年金が上乗せされ、ダブルでもらいます。 遺された家族のための年金とは、国民年金の場合はもらえる人は１...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
シリーズ４：若くてもお世話になるかも
年金というと、どうしても年をとった時に細々ともらうもの、というイメージがあるようで、アンダー４０の若い方にはなかなかポジティブに受け止められないようです。 日本の年金制度自身に疑問を感じている、という理由もあるでしょう。 でも、国の年金制度は「支えあう」という側面を持ち合わせています。老後は誰にも訪れることですので、退職後の生活を国民全員で「支えあう」のが老齢年金→６５歳からも...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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