野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。   今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。   財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは？？？ 財...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

何故103万円・130万（106万）の壁と言われるか？ パートで得る所得は基本的に「給与所得」となります。 平等に与えられる権利として「基礎控除」と「給与所得控除」があります。 給与所得控除とは給与から差し引ける経費みたいなものです。 ・基礎控除38万円 ・給与所得控除65万円 所得税は下記から求められます。 給与所得－所得控除＝課税所得　←これに課税される 基礎...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

日本経済新聞によると、 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債担当アナリストであるトーマス・バーン氏は２４日、都内で記者会見し、 日本国債の格付けを『Ａａ２』から『Ａａ３』（ダブルＡマイナスに相当）へ、１段引き下げたことについて、 『多額の財政赤字と２００９年の世界的な景気後退後の政府債務の増加を受けたものだ』と説明しました。   財政再建を困難にしている要因について...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。 今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。 （法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　平成23年度税制改正法案は、今になっても先送りされた項目が多く、中でも相続税の行方が気になるという方も多いようです。 　 　政府の「社会保障・税の一体改革案」の中...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

ＩＭＦは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf   ＩＭＦはこの調査結果より、日本の公的債務が対ＧＤＰ比220％を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先週のニュースでも取り上げられていましたが、 米ファンド勢の空売り残高が、今年最高を更新しています。 空売りとは、株価下落を見込んだ投資家が、証券会社等から 株を借りて市場で売却し、その後、実際に株価が安くなったときに 買い戻すことで、売却価格と購入価格の差額を設ける手法です。 まさに”アービトラージ” 投機的な株取引の代表的な取引手法ですね。 今月いっぱいでQE2が終了...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

皆さん、こんにちは。   震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。   昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、 ○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」 ○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」 ○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し ○完全支配関係のある法人の解散が見込まれ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

第76回社会保障審議会介護給付費分科会 日時：2011年6月16日(木)9時00分～12時00分 会場：全社協・灘尾ホール 議題：１．高齢者の住まいについて　２．認知症への対応について　３．その他 資料：http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=164521   ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。これで、『24...（続きを読む）

福岡　浩

（経営コンサルタント）

久しぶりの更新です。 菅政権の命運が尽きたタイミングで、税制の動きが急に活発になった ことには、ただただあきれるしかないですね･･･ 震災復興会議において財源論議が本格化し、税と社会保障一体改革も 今月一杯で改革の方向性が公表されることになっている6月に入ると、 震災以来止まっていた税調も突然動き出した。 政治主導とは聞こえはいいが、先を見据えた深堀りの議論というよりも、 場当たり的に議論をして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　 厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」に盛り込む病院改革の具体案の概要が、29日（日）の日経新聞に掲載されていました。 　 　それによると、 　・病床を再編す...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

震災後の日本経済を再生させていくための施策として、政府は 「２．日本再生に向けた再始動」で検討している。   まず、再始動に当たって次の基本7原則を呈示する。 １日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に ２巨大リスクに備えた経済社会構造の確立 ３信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド） ４財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資 ５現場力...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みなさん、こんにちは。 さて、震災の影響で授業の開始が遅れていた東北学院大学も 約一カ月遅れで、5月9日から授業が始まっています。 昨年に引き続き、「ファイナンシャル・プランナー講座」の講義をしてきました。 大学の構内は、あちこちで補修工事の足場が組まれていましたが、 いろいろなことが普通に戻っていくのはうれしいことですね。   この「ファイナンシャル・プランナー講座」は３級ＦＰ技能...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

政府から消費税アップに関する具体案 が発表になりました http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000033-yom-bus_all 上がる分は社会保障費にあてる目的税にするとのこと 消費税が上がれば、自動的にインフレです 今まで105万円の買い物が110万円になっちゃいますね 高額な住宅や自動車などは消費税アップ前に...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

格付け会社Ｓ＆Ｐによりますと、ギリシャの格付けを２段階下げると発表しました   ギリシャの借金はＧＤＰの約1.3倍くらいで破綻しましたね   日本は現在、GDPの約2倍近い借金があります   でも、破綻をしないのはギリシャと違って他国に債務が無いから   いわゆる、身内（銀行、保険会社etc）に借金をしているので 取り立てが厳しくないのです   通常は他人にお金を貸して期限が...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。  ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。 14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める 五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、 「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。   19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。 ht...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

晩婚化が社会問題となっていますが、 みなさんの結婚適齢期(結婚年齢)は何歳ぐらいなんでしょうか？ 現在の平均初婚年齢は夫が29.1歳、妻が27.4歳となっています。 （「出生動向基本調査」国立社会保障・人口問題研究所による） 特に女性における晩婚化の傾向が顕著で、 1987年と比較して夫が0.9歳高くなったのに対し、妻は2.1歳高くなっています。 また結婚に至るまでの交際期間は2.5年か...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

（円高のシナリオ） すでに、かなりの「円高」水準とはなっていますが、Ｇ７の緊急会議で、 事実上、日本による為替介入は容認された状況からすると、 これ以上、過度に「円高」方向に進むことは、 あまり想定しなくてもよいのではないかと思います。 欧米各国が為替介入容認の姿勢をとったのは、 これ以上の「円高」が進行すると、 日本の輸出企業を始めとする大企業の更なる収益悪化が避けられず、 日本の復興に大き...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

昨日、東京都福祉保健局高齢社会対策部長と １時間ほど面談しました。 ２４時間巡回訪問介護の話が中心です、 当事業は事業（ビジネス）性がないということで、 意見が一致し大いに盛り上がりました。 （ここからは私の考え） 夜間対応型訪問介護の実績をみれば ２４時間巡回訪問介護の利用者数が爆発的に 増加することは考えづいことは 誰だって予測がつくはずです。 包括払い（定額制）になることはまちがいな...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *遺族年金は、所得税が非課税です。 国民年金や厚生年金法に基づく年金は所...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費課税については、ほぼ全面的に平成24年度改正に先送りされました。 平成25年の参議院選挙を考えれば、平成24年度改正しか消費税改革の チャンスはないものと思われますので、来年度の大綱には、複数税率制の 導入による消費税増税とともに、給付付き税額控除制度の導入を含めた アメとムチが混在する消費税改革が想定されるところです。   ・消費税 「社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。   １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）

平 仁

（税理士）