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たちあがれ日本政策宣言2010(2、税制改革と財源確保の必要性)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相(当時)

の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。

 

まず、4の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。

1消費税率:2012年度に3%、2015年度以降段階的に7%引き上げ

2一般歳出:88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい

3財政赤字(基礎的財政収支)GDP比を3年(2010年度→2012年度)で

半減。→ 3年間で赤字半減

 

消費税を最終的には15%に引き上げることによって財源を確保し、

率先垂範のため、まず3年間に限って国会議員歳費を3割カットして、

まず政治家も自らの身を切る覚悟を迫っている。

 

2の財源に支えられた日本型「安心福祉」社会 において、上記のように

確保した財源により、次の5原則に従い安心福祉社会の実現する、という。

1「財源こそ政治の命」

2「生涯現役・女性活躍」で超高齢化を克服

3「タダ乗り」助長型の福祉制度は間違い

4「雇用の安心」なくして「生活の安心」なし

5「割り勘」を増やしてリスクに対応

 

文藝春秋5月号に与謝野共同代表と園田幹事長が発表した原稿では、

「選挙対策で目先の国民負担を減らし、将来にツケを回すような制度だけは

絶対に作ってはならないのだ。だからこそ、国民が老後まで安心して生活

できるために、安定的に維持できる財源を確保しなければならないのだ。」

としているが、だからこそ、増税論戦を張り続けたのでしょうね。

 

だから、1戦後最大の「税制改正」が日本を強くする、と主張するんですね。

消費税は社会保障目的税化され、2012年に3%アップ。そのうち、2%を

福祉に、1%を法人減税に充てるという。経済回復後から段階的に15%にまで

アップするが、食料品などの生活必需品には軽減税率を適用する、という。

所得税では消費増税に伴い実質減税を図り、高所得高齢者の年金控除の廃止、

給付付き税額控除制度、海外研修経験の20代に対する減免等を導入する。

法人税率も消費増税に伴い10%減税(欧州並みへ引下げ)。相続税は教育税へ

転換するというのは非常に特徴的です。たちあがれ日本の特徴とも言える

だけに、税制改革の内容をもっと細かく発表してほしかったところですね。

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