たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）

たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時）

の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。

まず、４の逃げない政治　において、「財政健全化の道筋」を示す。

１消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ

２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい

３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010年度→2012年度）で

半減。→　3年間で赤字半減

消費税を最終的には15％に引き上げることによって財源を確保し、

率先垂範のため、まず3年間に限って国会議員歳費を3割カットして、

まず政治家も自らの身を切る覚悟を迫っている。

２の財源に支えられた日本型「安心福祉」社会　において、上記のように

確保した財源により、次の5原則に従い安心福祉社会の実現する、という。

１「財源こそ政治の命」

２「生涯現役・女性活躍」で超高齢化を克服

３「タダ乗り」助長型の福祉制度は間違い

４「雇用の安心」なくして「生活の安心」なし

５「割り勘」を増やしてリスクに対応

文藝春秋5月号に与謝野共同代表と園田幹事長が発表した原稿では、

「選挙対策で目先の国民負担を減らし、将来にツケを回すような制度だけは

絶対に作ってはならないのだ。だからこそ、国民が老後まで安心して生活

できるために、安定的に維持できる財源を確保しなければならないのだ。」

としているが、だからこそ、増税論戦を張り続けたのでしょうね。

だから、１戦後最大の「税制改正」が日本を強くする、と主張するんですね。

消費税は社会保障目的税化され、2012年に3％アップ。そのうち、2％を

福祉に、1％を法人減税に充てるという。経済回復後から段階的に15％にまで

アップするが、食料品などの生活必需品には軽減税率を適用する、という。

所得税では消費増税に伴い実質減税を図り、高所得高齢者の年金控除の廃止、

給付付き税額控除制度、海外研修経験の20代に対する減免等を導入する。

法人税率も消費増税に伴い10％減税（欧州並みへ引下げ）。相続税は教育税へ

転換するというのは非常に特徴的です。たちあがれ日本の特徴とも言える

だけに、税制改革の内容をもっと細かく発表してほしかったところですね。