「顧問」を含むコラム・事例
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2014年6月13日今週の株価指数・商品先物価格・長期金利騰落率
世界各地6月第二週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は2014年6月13日÷6月6日です★トピックス&地域別状況今週は、世界全体では株価が下がった週でした。下図が示すように、今週のグラフでオールカントリー指数(ブルー)、ヨーロッパstoxx600(黄色)とアジア・太平洋指数がともに下げたことが解ります。グラフの期間は起点が2013年9月30日から始まり6...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅価格変化と名目経済成長率の差及び家計債務所得比率
ポートフォリオを組まれる際に参考となる、住宅価格と家計の債務所得比率にも、各国で差があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告にそれが載せられています。下図は、住宅価格の変化(前年比)から名目経済成長率の差を2013年と2014年で比べたものです。2013年は、名目経済成長率が住宅価格の変化を上回るマイナス表示に入る国が30ヶ国でしたが、2014年は19ヶ国に減...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
EU圏とアジア主要国の経済成長率と株価指数の選択
ポートフォリオを組まれる際に参考となる、経済規模や、一国の成長率には差異があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告には、下記のデータが記載されています。経済の規模は、それを参考に私が作成したものが、下図です。アメリカの経済規模は依然として大きく、2014年上期現在1国で22.4%を占めています。また、EU圏はまとまると米国より大きく23.80%で、日本は7.7...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
経済規模と成長率にみる国内と海外投資額比率
国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。下図は表題の通り、IMFによる各国地域の実質経済成長率の見...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「パッシブデザイン協議会の未来会議」
午後からパッシブデザイン協議会主催の未来会議に来ています。 野池さんが代表理事を務めていますが、僕は顧問という立場で何となく関わっています。 格好良く言いますと、工務店代表です(笑)。 今回は野池さん自身もパッシブデザインの集大成と認める著書「パッシブデザイン講義」という出版を記念した講演です。 弊社の事例も特別枠で掲載されていますが、もっともっと研鑽して良い家づくりに貢献したいも...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
国際分散投資が必要と分かる経産省「世界経済の潮流」
国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。 一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。 出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。 下図は、G20の実質経済成長率で2010年~2...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
マイファンドレポート 5月の収益率は1.54%、基準価格11,524円前月比82円高
マイファンドレポート2014年 5月確報版(注.マイファンドは筆者資産運用のポートフォリオで非売品です。)myfund 2014年5月の収益率は1.54%でした。年初来では0.86%、9月30日来は4.22%です。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月が2.81%、年初来で1.31%です。一方、海外の株式が過半を占めるBファンドは当月が1.08%、年初来で0.86%です。今月から...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
アメリカでフィーオンリーについて聞いてきました
この記事は5月末〆切で対応させていただいた原稿です。 5月末時点ではまだ決定していなかったのですが、 8月より完全なアメリカ型フィーオンリースタイルに移行することになりました。 こんな世界もあるんだな~くらいで軽く読んでみてください。 先月、私にとって3回目の米国FP視察に行ってきました。 場所はユタ州ソルトレイクです。 今回の目的も NAPFA〔フィーオンリーを遵守すると約束したFPだけが...(続きを読む)
- 寺野 裕子
- (ファイナンシャルプランナー)
2014年6月6日今週の株価指数・商品先物価格・長期金利騰落率
世界各地6月第一週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。期間は2014年5月30日~6月6日です★トピックス&地域別状況今週、米国NYダウとSP500は最高値を更新しました。東京市場も日経平均15,000円を回復しています。ジャスダック指数、マザースは先週に続き上昇しています。下図は、日本の三市場TOPIX(黄色)、マザーズ(ブルー)、ジャスダックの2013年9月30日...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
J―REIT、外国REITもポートフォリオに入れては如何
前回までのパートフォリオで、REITについては触れませんでした。残念ながら、REITをポートフォリオに加えた際の、期待リターンとリスク(標準偏差)のデータが不足している為です。私が持つ、FP PoPSに当該事項が入っていないためでもあります。特にJ-REIT(日本の不動産投資信託で東京証券取引所に上場している)は本年で11年しか経っていません。従って、リターン数としては少なすぎるのです。手元にある...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
短期金融資産+国内株式+国内債券+外国株式+外国債券外ポートフォリオ
前回は、国内の短期金融資産と株式・債券のポートフォリオに、外国株式を加えた場合の期待リターンを説明いたしました。今回は、そのポートフォリオに外国債券を加えた場合の期待リターンとリスク(標準偏差)を紹介します。外国の債券の多くは日本国債よりも利回りが高くなります。2014年5月30日現在の主要国の長期国債利回りは下図の通りです。上段は償還期限10年の利回り、下段は償還期間2年の国債利回りです。見てお...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2014年5月 月間騰落率 株価指数・商品先物価格・長期金利
世界各地5月の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。期間は2014年5月30日と4月30日の対比です★トピックス&地域別状況「株は5月に売れ」というアノマリーがありますが、本年はこれとは異なる年になりました。買い時であったのではと思われます。アノマリーを信じて、株を売却された方達は、「たまには違うこともあるさ」位にお考えに為り、6月以降の株式の動向をお考えください。Cf....(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本円のみのポートフォリオに外国株を加える
前回紹介した短期金融資産と日本株+国内債券のポートフォリオの期待リターンとリスクはR2.6%でR6.9%でした。ポートフォリオの通貨は日本円だけの構成です。 従い、世界の基軸通貨である、米ドル換算で評価すると、円安の時には米ドル換算値で保有資産の時価評価額が下がり、円高の時には資産の円ドルでの時価評価は上がります。 実際に2012年11月の野田政権衆院解散後の、円と主要通貨のTTMは下図です。ド...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
日本株ポートフォリオに国内債券を加える
前回は、短期金融資産と日本株式で構成するポートフォリオのリターンとリスクについて、説明を致しました。50:50の資産配分の場合で、期待リターンは3.6%でリスク(標準偏差)は10.3%でした。かなりなリスクになります。 このポートフォリオのリスクを抑えるには、短期金融資産の比率を増やし、日本株の割合を低くすることになります。また、期待リターンを挙げるには、短期金融資産を減らし、日本株式を増やさな...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
現預金と日本株の期待リターンとリスク
前回は、現金と預貯金などのリスクを記しました。インフレ率に勝つためには、他の資産との運用が必要です。 1970年から2000年にかけて捉えた中で、一番上昇したのはTOPIXです。 ご存じとは思いますが、日経平均やTOPIX(東証株価指数)は指数の為、TOPIXそのものを購入することは、過去には出来ませんでした。バブル時代には、日経平均を買いたいと証券会社に入ってくるお客様が、ニュースにもなる...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201405、租税法(その1)
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インフレ時代の現金と預貯金のリスク
前回は、国債破綻のリスクに備えた、国際分散投資をお勧めしました。このシリーズでは、資産運用にはなぜ資産の分散が必要になるのかを説明いたします。 2014年4月、消費税は8%になり、消費者物価もプラスが定着しつつあります。国債の破綻はまだ先の事としても、愈々デフレからインフレへの転換が視野に入ってきました。 既に、デフレの時代が20年以上続いていますので、インフレの怖さを知る方は少なくなっています...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
税務調査で怒鳴られた
皆さんの税務調査や税務署へのイメージとはどういったものでしょうか。突然、黒スーツを来た数十人の税務署職員が会社に突然押し寄せて、 書庫だけでなく机の引き出しや、花瓶などをひっくり返し、 大量の書類を段ボールに入れて持って帰る、 このように思われている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、このようなケースはほんとにまれで、 犯罪的な脱税をしているような場合に限られると 思ってもらってもよいかと思...(続きを読む)
- 恵良 健太郎
- (税理士)
税務調査で怒鳴られた
皆さんの税務調査や税務署へのイメージとはどういったものでしょうか。突然、黒スーツを来た数十人の税務署職員が会社に突然押し寄せて、 書庫だけでなく机の引き出しや、花瓶などをひっくり返し、 大量の書類を段ボールに入れて持って帰る、 このように思われている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、このようなケースはほんとにまれで、 犯罪的な脱税をしているような場合に限られると 思ってもらってもよいかと思...(続きを読む)
- 恵良 健太郎
- (税理士)
TOEIC®初中級基礎単語266(730点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第266回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。600点レベルから730点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
14年5月16日週間騰落率 世界の株価指数・商品先物価格・長期金利
世界各地5月第三週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。期間は2014年5月16日と5月9日の対比です ★トピックス&地域別状況 下図は世界株価指数(先進国)(黄色)、エマージング株価指数(ブルー)、MSCI ACアジア・太平洋指数(紫色)の13年9月30日~14年5月16日の推移です。 先進国の指数である、世界株価指数は4月からほぼ横ばいで推移しています。一方新興国...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
国債破綻への対応 国際分散投資のすすめ
前回までのコラムで、日本国債が破綻しない条件、利金が支払できない場合、償還できない場合等を説明いたしました。 夫々のストーリーのどれが発生するのかは分かりません。 読者の皆様は、どのケースが最も可能性が高いのかを、ご一考ください。 破綻が起きないと感心される方は、この後をお読みになる必要性は低いと思われます。 ただ、明日のことは誰にも分からないということも真実です。 国債が紙切れにならないとは思...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
国債の利子を支払うことが出来なくなったら
前々回のコラムで、平成26年度予算の国債利払い等は10兆1,319億円で、歳出予算の10.6%を占めているとお伝えしました。この利払い費が増加して国債の利子が滞ることになれば、前回説明した通り、国債のデフォルトの要件に当てはまります。 多くの国債ウォッチャーが心配しているのが本件です。 まず、利子が払えなくなる可能性について検討いたします。 利払いが発生するのは、すでに発行している国債です。この...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
国債の破綻とハイパーインフレとは何か
1,000兆円超の政府残高、GDPの200%を超える国債残高で、国債の破綻シナリオを考えています。昨日は、破綻しないストーリーを考えましたが、今回以降は破綻とその影響について、勉強してまいります。 ところで、国債が破綻するとは、どの様な場合を称するのでしようか。多くの方のイメージは、国債が紙切れ同然になることを考えいらっしゃいます。 然しこのようなことは稀中の稀で、日本で近々発生した戦後の国家財...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
国債の破綻を回避するシナリオについて
前回のコラムで、財務省発行の「日本の財政資料」によって、世界最悪レベルの国債残高と、国債破綻がすぐには発生しないであろうことを説明しました。 それでも、絶対に破綻しないとは言い切れません。金融や財政には不確実性=リスクが付き物です。従って、破綻シナリオの勉強と、もし発生した場合の対処を考えてみます。 主に財務省が本年2月発表した「日本の財政関係資料」と日銀のDataを使用します。 常に、国債の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界各国 株価指数・商品先物価格・長期金利の今週の騰落率(2014年5月2日/4月25日)
世界各地5月第一週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。 ★トピックス&地域別状況 下図はオールカントリー指数(黄色)、世界株価指数(先進国)(ブルー)とエマージング株価指数の13年9月30日~14年5月2日の推移です。グラフで示されるように、世界株価指数に沿ってオールカントリーは上昇しています。先週はNYダウの史上最高値更新もあり世界株価指数は上昇、合わせて新興国株...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界各国 株価指数・商品先物価格・長期金利の4月騰落率(2014年4月30日/3月31日)
世界各地4月の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。 ★トピックス&地域別状況 今月末、米国ニューヨークダウ工業株30種平均が史上最高値を更新しました、一方東証のTOPIXは年初から10%程度の下げを記録しています。そこで2013年9月30日~2014年4月30日のTOPIX(黄色)とNYダウ(ブルー)及び英国FT100(紫色)の騰落推移を比較しています。 TO...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
最高裁昭和56年4月24日、事業所得と給与所得の区別、弁護士顧問料事件
・最高裁昭和56年4月24日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件 弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。 「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者(事業所得と給与所得)を次のように区別するのが相当である。」 「事業所得とは、自己の計算と危...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本国債の破綻の可能性について考える
前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界最悪の国債残高・債務残高を確認しよう
先週日曜日(4月27日)の夜にTVで劇場版の相棒を見ました。タイトルは「Xデイ」です。 相棒シリーズは大変好きな番組で、シリーズのある毎週水曜日はニュース系以外の番組を見ることが少ない私でも楽しみに仕事を休む日となっています。 今回のストーリーのベースになっている、日本国債破綻の日=X-dayを想定したシミュレーションが、漏れたことによる殺人事件をあの刑事1課1係長さんが解決するものでした。 ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
給与所得103万円を超えた際は配偶者特別控除の要件を確認ください。
年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
世界各国株価指数・商品先物価格・長期金利の週間騰落率(2014年4月25日/4月18日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率を紹介しています。 ★トピックス&地域別状況 今週は、2013年9月30日~2014年4月25日の期間のTOPIX(黄色)と世界株価指数(先進国)(ブルー)とエマージング諸国株価指数(赤茶)の騰落推移を比較しています。 先進国株価指数トータルは今週少し下がりましたが9月30日に対して8%を超えるレベルを維持しています。また、新興国株価指数...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
被扶養者の要件健康保険130万円未満とは
このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
高齢世帯の家計収支と老後の必要貯蓄額
総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
家計調査消費支出で測る家計の節約の考え方
総務省の家計調査から分かった、全国の消費支出との比較で、ご自分の家計改善について 支出面での節約に関し、一つの考え方を説明します。 下図の左が消費支出になります。(グラフは総務省家計調査2013より) まずはご自身の家計が、どのようになっているかをとらえてください。捉え方は、このグラフにある費目ごとに捉えます。家計簿をつけていない方は、これから2ヶ月の買い物のレシートを保存して、それぞれの...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
『租税判例百選(第5版)』有斐閣
租税判例百選 第5版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ¥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、租税判例百選33事件
・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、判例百選33事件 利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない(管理支配基準)。 ・最高裁平成22年7月6日、非課税所得、判例百選34事件 遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
可処分所得の行き先は預貯金へ15.7% (総務省家計調査2013年より)
前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
勤労世帯の収入と可処分所得 (総務省家計調査2013より)
昨日は、住宅ローンの返済額の伸びが可処分所得の伸びを上回っていることを、紹介しました。このことは、収入を伸ばすか、支出を減らさなければ、住宅ローンの返済が出来ないことを表しています。 収入については昨日のコラムでも、遅々として進まず、現在の年齢や収入額の層別で、ある階級は、収入が減じている姿も紹介しました。 今回は、日本の勤労世帯と高齢世帯の収入と支出の姿をとらえ、読者の皆様がそれとの比較で、ご...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの増加は可処分所得の増加に及びません(総務省家計調査2013より)
4月1日から消費税の8%への増税が始まり、1円玉が小銭入れから出たり入ったりする日々になりました。政府が音頭を取っているデフレからインフレへの流れは、着実に進んでいるように思われます。それを感じられるのが、総務省が発表する家計調査です。 このデータを見て、これから来るインフレへの備えを考えてみました。 筆者は、FPで且つ投資顧問業登録をしていますが、お客様には投資の前に貯蓄を勧めています。ある程...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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