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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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勤労世帯の収入と可処分所得 (総務省家計調査2013より)

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ライフプランと家計 収入・支出について
昨日は、住宅ローンの返済額の伸びが可処分所得の伸びを上回っていることを、紹介しました。このことは、収入を伸ばすか、支出を減らさなければ、住宅ローンの返済が出来ないことを表しています。
収入については昨日のコラムでも、遅々として進まず、現在の年齢や収入額の層別で、ある階級は、収入が減じている姿も紹介しました。

今回は、日本の勤労世帯と高齢世帯の収入と支出の姿をとらえ、読者の皆様がそれとの比較で、ご自身の家計のどこを改善すれば良いかを考えるヒントになればと思います。

今回の資料も、総務省家計調査2013年にあるデータを使用しています。

昨日は、全国の勤労世帯での可処分所得が、年々減少していることを下図でお知らせしました。過去10年の推移は、可処分所得は2004年をピークに減少しています。

140416住宅ローン返済世帯の可処分所得と返済額推移

※可処分所得とは
個人の所得から個人所得税その他社会保険料など公課を控除したものです。
個人所得とは個人が受け取るあらゆる所得の合計で,賃金,個人業主所得,個人の賃貸所得,配当,利子などのほか年金などの移転所得も含みます。従って、所得から税金等を引いた手取り額を差します。なお、国民所得を把握するうえでの用語です。

可処分所得が減っていますので、消費支出も減っているのではと思いがちですが、下図に示されるように、各世帯別での増減率が異なるものの、支出が伸びている年もあります。2012年は二人以上の世帯で、前年を上回りましたが、単身世帯では減少し総世帯は略0%の伸びにとどまりました2013年は、単身世帯も、二人以上の世帯ともに前年を上回る年になっています。
2013年の総世帯は平均世帯人員2.44人,世帯主の平均年齢58.0歳です。高齢化の進み具合がここでも割れています。総世帯は二人以上の世帯と単身世帯を合わせたものです。

140416消費支出の対前年実質増減率

では、2013年の総世帯の内、勤労世帯の1か月平均の家計の収支はどのようになっているかが下図のグラフです。勤労世帯の平均は、世帯主の年齢が46.2歳で、世帯人員は2.62人ですので、夫婦二人と子供がいない、世帯が含まれていることが分かります。現況、夫婦だけの世帯が増加していることが予想される数値です。総世帯に比べ、12歳弱世帯主が若くなっています。

有業人員は、1.51人ですので、ご夫婦が働いている、またはお子様が働いている世帯であることが分かりますが、世帯主の平均が46.2歳ですので、専業主婦の方が、半分近くいると推察されます。

その勤労家庭の収支が下図です。
2013年勤労世帯の総収入は468,570円でした。年間では5,622,840円です。
内、世帯主の収入が385,806円で総収入の約82.3%を占めています。世帯主の配偶者の収入は44,772円で約9.6%を占めています。
この収入から、税や公課の非消費支出87,604円(約18.7%)を引いた、可処分所得は380,966円になっています。非消費支出の比率が高いことに気付かれたと思います。今後社会保険の費用も増加しますので2014年または2015年には20%を超えるものと思われます。


140416家計収支収入と支出

ここで、皆様の家計で収入がどのように構成されているかを比率で押さえてください。
金額は、世帯主の年齢で、増減があります。もし収入の内訳が世帯主だけであれば、奥様が収入を得ることで、家計に余裕が出ますし、すでに収入を得ている場合には、比率が少なければ就労時間などを伸ばすことで、収入増を検討ください。

その他の収入も、約6.6%あります。資産運用から得る利息・配当収入も運用により変化が期待できます。ただし、期待リターンを高くするとリスクも高まりますので、決して無理な運用はお勧めできません。

次回は、可処分所得がどのように分配(支出・貯蓄)されるのかを見て参ります。
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
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