インフレ時代の現金と預貯金のリスク - 国内株式・ETF - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月26日更新

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インフレ時代の現金と預貯金のリスク

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資産運用の原則
前回は、国債破綻のリスクに備えた、国際分散投資をお勧めしました。このシリーズでは、資産運用にはなぜ資産の分散が必要になるのかを説明いたします。

2014年4月、消費税は8%になり、消費者物価もプラスが定着しつつあります。国債の破綻はまだ先の事としても、愈々デフレからインフレへの転換が視野に入ってきました。
既に、デフレの時代が20年以上続いていますので、インフレの怖さを知る方は少なくなっています。

1970年から2000年の間に、物価の平均上昇率は3.7%でした。現在、政府・日銀が目標としているインフレ率は2.0%ですので、それより大きな数字なのですが、当時は消費税がありませんでしたので、今回のインフレ率2.0%の目標は、物価に関しては2.0%以上の上昇になることが考えられます。

総務省統計局が4月25日に発表した、東京都区部平成26年4月中旬速報値は
(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として101.7
前月比は2.0%の上昇前年同月比は2.9%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は101.7
前月比は2.0%の上昇前年同月比は2.7%の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.9
前月比は1.9%の上昇前年同月比は2.0%の上昇
でした。

下表は古い資料ですが、1970年と2000年の物価を対比させたものです。
とり上げたものの中で、この期間で一番上昇したものはTOPIX(東証株価指数)で、7.8倍になっています。2位はラーメンで、3位が初任給です。物価は3.7倍で、年間平均上昇率は3.7%です。

140523価格はどの程度変わったのか

2012年12月の阿部政権が発足したのちの30年後2042年にはどのようになっているのでしょうか。平均インフレ率が2%であれば、約1.8倍になります。もし、3%であれば、約2.4倍にもなります。

一方、表では普通預金は、30年で2.1倍になっていますが、平均上昇率が2.5%でも物価の上昇には届かず、「びり」となってしまいました。今後も、普通預金は物価上昇よりも低い上昇率が予想されます。

過去20年は、デフレの時代ですので、現金は利子が付かなくても、物価下落により実質金利がプラスでしたから、お金を持っている者が勝ちました。読者の皆様は、これからは、現金で持っているだけでは負けてしまう時代が、近づいていると認識ください。

例えば、1,000万円の資産を全て、短期金融資産(普通預金、MRF、MMF等)で運用している場合、期待リターンは0.1%で、リスク(標準偏差)は1.1%ですので、30年後の資産額は1030.5万円を中心として、確率90%の範囲で最も収益が上がった場合で約1120万円です。(イボットソン アソシエイツ ジャパン社のFP PoPSにて試算)

これでは、インフレ率が2%の場合には物価が1.8倍になりますので、家計は火の車になってしまいます。このように、お金の価値が下がってしまうことをインフレリスクといいます。
これからの時代、インフレに負けないために、収入の増加を図る、支出の節約を行う、資産の活用を図るという、3つの工夫が必要とされます。

次回以降は、インフレに負けないための、国際分散投資について説明いたします。

FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築をあなたに適した口座の開設から銘柄選定までサポートします。

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー

『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
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