Blog201405-1

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今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。

[民事法]
・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
民事訴訟法
68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁）
　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法では、準備書面の提出は、裁判所における口頭弁論手続または弁論準備手続で行われる。
69　Eディスカバリー（UBSウォルバーグ事件）（ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）
　電子記録に関するディスカバリー（証拠開示手続）に関する裁判例である。
　日本の民事訴訟法では、正確に言えば、ディスカバリーに相当する手続は存在しない。日本の民事訴訟法では、相手方に対する文書提出命令・証拠保全、手持ち証拠の標目の開示等が存在する。
70　専門家証人（ドーバード事件）（連邦最高裁）
71　サマリー・ジャッジメント（松下電器対ゼニスラジオ事件）（連邦最高裁）
　サマリー・ジャッジメントは、ディスカバリーの後、争点整理が終わり、トライアル（公判、陪審員裁判）が始まる前の略式判決である。
　日本の民事訴訟法・刑事訴訟法でいう「略式判決」とは異なる。

118　取締役の注意義務と経営判断原則、スミス対ファンゴルコム判決（デラウェア州最高裁判決）
119　ユノカル判決（デラウェア州最高裁判決）
120　レブロン判決（デラウェア州最高裁判決）
123　シャーマン法（刑事責任）の域外適用（日本製紙事件）（連邦最高裁）

121　「市場における詐欺理論」による信頼の推定（レビンソン事件）（連邦最高裁）
122　インサイダー取引責任の範囲の拡大（オーガン事件）（連邦最高裁）
124　証券取引法の域外適用（モリソン事件）（連邦最高裁）

付録
アメリカ合衆国の大統領と連邦最高裁判事の構成
アメリカ合衆国の州と連邦控訴裁判所の管轄
アメリカの民事訴訟手続

・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「行政法判例の動き」
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む）
金利スワップ損害賠償請求訴訟として、
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件
最高裁第３小法廷判決平成２５年３月２６日
損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件
裁判集民事２４３号１５９頁、判例タイムズ１３８９号９５頁②事件
「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否
（結論として否定）
間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４１号
裁判集民事２４３号２６１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁①事件
間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４７号
裁判集民事２４３号２７１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁②事件
（結論として肯定）
間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４８号
民集６７巻３号８６４頁
「租税法判例の動き」
「労働法判例の動き」
高年齢者雇用安定法の継続雇用については、雇止め法理を類推適用して、基準以上の高年齢者に対する継続雇用義務が認められている。
最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日、 地位確認等請求上告事件
裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁
「経済法判例・審決の動き」
「知的財産法判例の動き」

[不動産に関する行政法規]
『よくわかる土地区画整理法』ぎょうせい
平成25年、本文164頁。付録64頁
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
一　土地区画整理事業者の特徴
　都市計画区域内で、公共施設（交通、道路、公園、上下水道、ガス等）と宅地の形態等を面的に造成や換地等して整理し、公共施設の費用負担と開発利益を各種権利者の受益の程度に応じて、官民一体となって、一定の地域の再開発を行う手法の１つである。
土地区画整理によって、従来の土地は減歩（免責の減少等）されるが、換地の際には従前の土地にふさわしい換地後の土地が割り振られ（照応の原則）、余剰の土地は公共施設に充てられるほか、売却によって、新しい宅地が供給される。
土地区画整理によって、土地権利の明確化、町名・地番の整理も図られる。

[建築紛争、建築基準法]
・建築・不動産行政法規研究会『建築基準法の基本と仕組みがよくわかる本』秀和システム、2012年
・『図解よくわかる建築基準法』
・『イラストでわかる二級建築士用語集』

[離婚]
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否
（結論として否定）
間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４１号
裁判集民事２４３号２６１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁①事件
間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４７号
裁判集民事２４３号２７１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁②事件
（結論として肯定）
間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４８号
民集６７巻３号８６４頁

[商事法]
江頭 憲治郎『商取引法（第７版）』
弘文堂、2013年、556頁
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第５章　運送営業
第１節　総説
第１款 運送契約
第２款 運送人に対する事業規制

[インターネット法]
松本　恒雄『電子商取引法』
勁草書房、2013年、本文約489頁。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
非常に詳しい良い本である。
第１部 総論
第２部 （ビジネスモデル別の）各論
第９章　インターネット通販
１　インターネット通販の実情と取引の特質
コンピュータ用語を定義なしに用いることに疑問を覚えた。その反面、細かい技術的手段の違いにこだわることにも、疑問を覚えた。例えば、契約成立の意思表示の局面で、人間の知覚できない隠し画面・メタタグ・遠隔操作・フィッシング等でない限り、ＨＴＬＭとＳＭＳとの違いには、法律的には、それほど区別する実益がないと思われる。
２　インターネット通販と契約
　消費者契約法、電子消費者契約法、未成年者取引（民法）
３　インターネット通販の法規制
　特定商取引法、割賦販売法

[会社法]
・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年
116　エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁・サーシレオライ（裁量上告）に対する判決）
118　取締役の注意義務と経営判断原則、スミス対ファンゴルコム判決（デラウェア州最高裁判決）
119　ユノカル判決（デラウェア州最高裁判決）
120　レブロン判決（デラウェア州最高裁判決）
・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」
・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」

[金融法]
・『弁護士専門研修講座　金融商品取引法の知識と実務』
・十市　崇『金融商品取引法の諸問題』
・小塚　荘一郎『支払決済法』
・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年
・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件
最高裁第３小法廷判決平成２５年３月２６日
損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件
裁判集民事２４３号１５９頁、判例タイムズ１３８９号９５頁②事件

[知的財産権法]
・茶園　成樹『商標法』有斐閣
・茶園　成樹『意匠法』有斐閣
・西村　雅子『商標法講義』発明協会、2010年
・渋谷達紀『特許法』発明推進協会
・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年
113　著作権・特許権条項（連邦最高裁）
114　特許における均等論（連邦最高裁）
115　特許クレームの構成と陪審（連邦最高裁）
116　エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁・サーシレオライ（裁量上告）に対する判決）
117　フェア・ユースの法理（ソニー事件、連邦最高裁）

[租税法]
・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』
・『租税判例百選（第５版）』有斐閣
上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。
所得税法
・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位
夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産分与請求権、（死別の場合には）相続分、（それ以外にも）扶養請求権が認められているから、夫婦の実質的平等は保たれている。
・夫婦財産契約と所得の帰属、判例百選31事件
夫婦財産契約は、対外的に、所得の帰属を決めるものではない。
・最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件）
個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５６条の例外は所得税法５７条であるから、所得税法５７条の例外（青色事業専従者または事業専従者の控除）に該当しない限り、所得税法５６条の文理解釈により、事業所得の必要経費とすることはできない。
・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件
　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。
・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件
　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、二重課税を避けるため、課税されない。
・不動産所得と譲渡所得の区別、判例百選37事件
　所得税法３３条１項括弧書き、施行令７９条により、借地権設定の権利金は、譲渡所得として扱われる。権利金の性質は本来であれば不動産所得ではあるが（最高裁昭和４５年１０月２３日）、譲渡所得として扱うのは、高額の権利金について、累進税率による課税負担を軽減しようとする政策的配慮によるものである。
・最高裁昭和５６年４月２４日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件
　弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。
「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者を次のように区別するのが相当である。すなわち、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかか重視されなければならない。」
・譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件
 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件
 昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決 、 民集　第26巻10号2083頁
【裁判要旨】
 1、譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者から他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきである。
2、甲所有の不動産が、代金の支払は長期にわたる割賦弁済による約定のもとに、乙に売り渡された場合であっても、売買契約の成立当日所有権移転登記が経由され、当該不動産の所有権が確定的に乙に移転したときは、甲につき、譲渡所得の全部が右契約（登記）の日の属する年度に発生したものとして、これに対する課税をすべきである。
・譲渡所得の譲渡には「負担付き贈与」を含む。 租税判例百選45事件
 課税処分取消請求事件
 昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  裁判集民事　第154号443頁
【裁判要旨】
 所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。
・譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件
所得税更正処分取消請求事件
 昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決 、 民集　第29巻5号641頁
【裁判要旨】
 財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得課税の対象となる。
・譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件
所得税更正処分等取消請求事件
 平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決、 民集　第46巻5号492頁
【裁判要旨】
 個人の居住の用に供される不動産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、当該不動産の取得のために代金の全部又は一部の借入れをした場合における借入金の利子は、当該不動産の使用開始の日以前の期間に対応するものに限り、所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」に含まれる。
・譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件
所得税更正処分取消請求事件
 平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決、 裁判集民事　第216号279頁
【裁判要旨】
 １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額は，受贈者が同資産を譲渡した場合に所得税法６０条１項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において，同法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」に当たる。
２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書換手数料の額は，受贈者が同会員権を譲渡した場合に所得税法６０条１項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において，同法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」に算入される。
・自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件
所得税更正処分取消請求事件
 平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決 、 裁判集民事　第159号339頁
【裁判要旨】
 給与所得者が、自家用自動車を譲渡した場合において、当該自動車の全走行距離の約8％を通勤のために使用しているにすぎないなど判示の事情の下においては、当該自動車は所得税法69条2項にいう「生活に通常必要でない資産」に当たり、その譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を同人の給与所得の金額から控除することはできない。

『租税判例百選』のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。
・ 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税判例百選56事件参考判例、相互タクシー事件
 昭和41年6月24日  最高裁第２小法廷 判決 、 民集　第20巻5号1146頁
・法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件
 平成18年1月24日 最高裁第３小法廷  判決 、  裁判集民事　第219号285頁
・法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件
 平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定、/ 刑集　第48巻6号357頁
・ 法人税法違反被告事件、法人税法22条３項１号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件
平成16年10月29日 最高裁第２小法廷  判決 、 刑集　第58巻7号697頁
・ 法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件
 平成20年9月16日 最高裁第３小法廷  判決、 民集　第62巻8号2089頁
・ 法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷  判決 、 民集　第58巻9号2637頁
・租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件
 昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷  判決 、民集　第12巻8号1254頁

[労働法]
・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号）
・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号)
・佐久間大輔『問題解決　労働法7　安全衛生・労働災害』旬報社
・ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
・土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
・高年齢者雇用安定法の継続雇用については、雇止め法理を類推適用して、一定基準以上の高年齢者に対する継続雇用義務が認められている。（最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日、 地位確認等請求上告事件 、裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 ）
・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版

[独占禁止法]
・「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社
・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
123　シャーマン法（刑事責任）の域外適用（日本製紙事件）（連邦最高裁）
　アメリカ合衆国の反トラスト法の一部のシャーマン法は、日本では独占禁止法の一部に相当する。

[社会保障法]
・『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ）
・西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』有斐閣
・「企業年金の積立不足への対応策～年金減額を中心に」ビジネス法務2010年９月号
・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』

[環境法]
・大塚　直『環境法ベーシック』有斐閣
本文520頁、2013年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第３編　公害・環境事件の司法・行政的解決
第１２章　各種の環境訴訟
１２－１　環境影響評価に関する訴訟
１２－３　土壌汚染に対する訴訟
１２－４　廃棄物訴訟
１２－５　省エネ法・地球温暖化対策法に関連する訴訟

・ビジネス法務2013年11月号「不動産証券化における土壌汚染対策法上の責任」
　不動産証券化においては信託が使われるので、原則として、受託者が土壌汚染対策法の調査義務、汚染土壌除去義務を負う。ただし、その費用は、信託財産から清算される。本稿では、費用清算については、受益者との間で清算されるかのごとき記述になっているが、第１次的には信託財産であろう。信託法に関する誤解に基づくものと思われる。