「計算」を含むコラム・事例
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「住宅ができるまで」10-確認申請
「住宅ができるまで」10-確認申請
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「確認申請」はこの内容で建築工事をしたいのですが
よろしいでしょうか？
という申請を役所（又は民間の審査機関）にするものです。
2007年6月20日に建築基準法の改正が施行されたことで
それ以降、申請の手間と時間がかなり取られることになっています。
このとき、全国的に建設業の円滑な業務遂行が妨げられ
景気減速に日本が陥りました。
こ...（続きを読む）
- 廣部 剛司
- （建築家）
年末年始の資金繰りについて 【企業経営全般】
年末年始の資金繰りについて 【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する 情報をご案内いたします まず、中小企業庁からの情報です 『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、 総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算 （5653億円）が成立したことを踏まえ、以下のとお...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
火災保険の選び方・見直し方
マンションや一戸建て住宅など自宅を購入した場合、大切な不動産資産を守るため、 住宅購入時に火災保険に加入するのが一般的です。 ただ、この時期、銀行ローンや様々な重要な手続きがたくさんあるため、 どうしても火災保険の補償内容まで細かくは見ていないのが現状ですね。 落ち着いてから住宅購入後、落ち着いたところで、細かく火災保険の内容を 見直してはいかがでしょうか？マンション、一戸建ての違いや構...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
院長、院長夫人に知って頂きたいコスト（経費）の考え方
今回のコラムは経営者として診療所の院長先生（理事長）、院長夫人に知っておいてほしいコストについてまとめました。 １．コストには二つの種類がある まず、コストには戦略コストと節約コストがあることを把握してほしい。以下、戦略コストと節約コストについて解説いたします。 ２．戦略コストとは 戦略コストとは、患者満足度を高める資産投資（例：患者の期待値に答える医療機器の導入、業務効率を生むソフト導入など...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
院長、院長夫人が知っておきたい！貸借対照表の見方
今回のコラムは院長、院長夫人に知っておいて頂きたいシリーズです。 税理士事務所から提供される貸借対照表（一定時点の資産負債の状況を表す指標）の見方についてまとめましたのでお伝えします。 １．現預金の残高の推移を見る。 貸借対照表の現預金残高を確認し実際の金額と合致しているかを確認する。たとえば、貸借対照表の残高と預金通帳の残高は合っているかを確認する。そして、通帳を見て不明出金がないかを見てお...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
介護費負担についにメスが
更生労働省は日、社会保障審議会（厚労省の諮問機関）に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示した。介護給付費の増大に対応した負担増を打ちだしたのが特徴で、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担を現行の1割から2割に引き上げる案などを盛り込んだ。要介護認定を受けた高齢者490万人のうち、約6％に相当する30万人が対象になる計算。 現在介護保険は1割負担。それがついに2割へ・・ まあ分かって...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
困難の中で、気づいたら自信を手に入れていた
最近、以前に勤めていたところの同僚・・というか、先輩とメールのやり取りをしています。 １週間ほど前にばったり再会したことが発端です。 その時に先輩から 「去年から大変な仕事をいくつも任されていて、忙しくて大変なんだよ」と聞かされました。 実は私、その職場での最後の数年間は、ほぼ住み込みのような働き方をしてたんですね。 だから、先輩のそんな話を聞いたら、身につまされて自分の方が苦しくなって...（続きを読む）
- コーチたか♪
- （パーソナルコーチ）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 信用保証協会という名前を聞いたことがあると思う。この協会は中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関である。その協会の統計資料に面白い数字があった 信用保証承諾件数及び金額が平成21年10月から平成22年8月まで対前年比で件数及び金額ともに前年比が▲なのである。中小企業向け融資でも資金が減少しているのである。 平成22年11月14...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
【事例】週1日で役員会資料が作れるか？良い事務とは。
バックオフィス業務改善コンサルタントの川口さとみですっ
週1日…月に4日という限られた時間の中で
経理業務はもちろんのこと
役員会資料まで作成は可能なのか…
できます。
例えば社員約30名、年商3億円の企業様になりますが
週1日という限られた中で
・会計システム入力
・給与計算
・役員会資料作成(予実管理)
・支払業務
・経費精算
・ファイリング など
...（続きを読む）
- 川口 聡美
- （経営コンサルタント）
過去の医療費控除をあきらめるな
サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...（続きを読む）
- 福田 和博
- （税理士）
政党等寄附金特別控除
個人が平成７年１月１日から平成２６年１２月３１日迄に支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものについては、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。 政党等寄附金特別控除額の計算明細書により計算します。（続きを読む）
- 大原 利之
- （税理士）
新入社員の違和感に違和感を
厳しい就職戦線を勝ち残りこの4月に入った新社会人。 まもなく初めてのお正月を迎えますが「戦力」として期待されている頃かと思います。 その新入社員が「会社ってこういう所なの？」と感じるランキングが掲載されていました。 新卒で入社した時、会社に違和感があったことランキング http://ranking.goo.ne.jp/column/article/goorank/4493/ でも、私にと...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
医者の不倫で3名が自殺を考えたが決着
最初に相談されたのは3か月ほどほど前です。 30歳代の未婚女性です。 相談者は病院勤務ですが、そこの医師と不倫関係にあり、それが奥さんに発覚したのです。 奥さんも以前は同じ病院で働いていました。 更に、その医師は別の同僚とも不倫をしていたこともわかったのです。 医師は、相談者にも、もう一人の愛人にも「離婚をして結婚する」と言っていたのです。 奥さんは自殺未遂をしました。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
法人がエコカー補助金を受け取ったときの扱いは？
９月に終了したエコカー補助金制度。法人がエコカーを購入して補助金を受け取った場合、この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、国庫補助金に当てはまります。そのため、法人税法上の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することができます。 減価償却費は圧縮後の取得価格を基礎として計算 例えば、法人が300万円のエコカーを取得して、25万...（続きを読む）
- 大山 廣石
- （税理士）
【事例】ラヴィクトレーブの仕事とは？
バックオフィス業務改善コンサルタントの川口さとみです
これから少しずつ弊社でのサービスを事例として紹介してまいります
一番需要が多いのは”週1日派遣”です
弊社の社員が週1日、お客様先へお伺いしサービスしております
内容は
・会計システム入力
・売上請求書作成
・支払業務
・入退社手続き(労務関係)
・給与計算
・ファイリング
などなど…
お客様のご要望に合わ...（続きを読む）
- 川口 聡美
- （経営コンサルタント）
スマートフォンをビジネスで活用するコツ
最近は「iphone」を使う方も増えてきたので、数年前に比べるとだいぶスマートフォンが 理解されるようになってきました。 ですが、携帯電話と比較するとまだまだ普及していませんし、ビジネス利用と言う視点から 言うと、それ程活用されていない感覚です。 余暇にゲームアプリを使ったり、ネット検索をしたり、音楽を聴いたりする程度かと思います。 そんなスマートフォンですが、実際にビジネスに利用するに...（続きを読む）
- 三上 英昭
- （ITコンサルタント）
「住宅ローン減税」の落とし穴
今日は、住宅ローン減税について、 皆さんが、あまりご認識が無い重要な盲点についてお話します。 住宅ローン減税の適用要件の１つに、 「償還期間１０年以上のローンを組む」とあります。 これは、借入期間が１０年以上のローンを組むということだけではなく、 トータルの償還期間が１０年以上必要という事なのです。 なので、単に１０年以上のローンでスタートすれば良い ということではありません...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅をカッコ良く見せる方法（１）
建売や注文住宅は外観によって『良い家だな』とか『安そう』とも、『カッコイイ』『ダサ』とも思われてしまう。 では何によってこうした感覚が発生するのだろうか？ また満足して住宅を購入した人々に何故この様なコラムが必要なのか？ それは購入はしても多くの人が満足感を満たされておらず、場合によっては後悔をしている人が多いからである。 これから住宅を購入を考えている、若しくはリフォームなど...（続きを読む）
- 江藤 繁
- （エクステリアコーディネーター）
配偶者控除に所得制限で調整
増税の波が押し寄せています。 このほど、配偶者控除に所得制限1,000万円（年収1,231万円）を 加える検討との情報が流れました。 これが実現すると、年収1,231万円以上の世帯では、 ご主人様の所得税・住民税を計算する基となる金額から 配偶者控除（３８万円）を差し引くことができなくなります。 よって、ボーダーラインの世帯では、 １０万円くらい増税になるご家庭も出てくるでし...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
クレジットカードの日本国内での広まりについて
現在日本国内では、たくさんのクレジットカードが普及しています。驚きなのは、2007年の段階で約3億枚のクレジットカードが国内で発行されているという事実です。国内の労働人口が7000万人～8000万人だとすると、1人当たり4枚は持っているという計算になります。クレジットカードを持っていない人は、少数派といってもいいでしょう。クレジットカードを持たない人は、どのような理由で持たずにいるのでしょう。よ...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】
広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、国税庁のＨＰにＵＰされた新しい情報をご案内いたします 広大地の評価に当たっての取り扱いについて 主な論点を整理して、国税庁ＨＰの質疑応答事例集に11項目ＵＰ されました。 詳しくは、下記ＵＲＬをご確認ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「相続税はかかるのですか」相続税の超入門1
これもよく聞かれる質問の一つです。 「うちは相続税がかかるのですか。」という質問です。 年に2、3回は必ず聞かれるテーマです。 相続税は亡くなられた方から引き継いだ財産が多い時に課税される税金です。 相続時に引継いだ財産が多いと当然心配になります。 私のお客様で税務署さんへ聞きに行かれた方がいらっしゃいます（私が関与する前の話です。）。 「不動産×××円、貯金×××円、その...（続きを読む）
- 福田 和博
- （税理士）
贈与、相続、遺贈により取得した場合の費用
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
取得費に算入することができます。
贈与、相続、遺贈により取得したマイホー...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物の取得費の減価償却計算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
旧定額法で計算をします。
マイホームを売却した場合の譲渡所得の計算は、
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡所得の収入金額（未経過固定資産税の精算）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。
譲渡所得（マイホームの売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡所得の収入金額について（共有）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
共有の際は注意してください。
譲渡所得（マイホームを売却した場合）は、次...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
減価償却資産の取得価額と消費税の経理処理
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
経理処理により判定金額の変わってきます。
減価償却資産に該当するかどうか...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
旧定額法により計算をします。
譲渡所得は、譲渡価額-（取得費+譲渡費用）で計...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
家事関連費の必要経費算入
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
合理的な基準で按分しましょう。
事業所得の必要経費として、例えば自宅で仕...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
5％部分の5年間均等償却について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
5％に達した翌年から5年間均等償却が始まります。
減価償却の計算方法につ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産所得 借入金利子について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
原則必要経費となります。
不動産所得の元になるアパートやマンションなどを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
廃止された住宅資金贈与枠（相続時精算課税）
平成22年の税制改正大綱に記載のあった項目について解説をします。
相続時精算課税制度には、住宅取得資金等贈与について、年齢を65才未満の親からの贈与を認めるという特例と非課税となる特別控除枠2500万円に住宅取得等資金贈与については、プラス1000万円で3500万円までの贈与まで非課税とできるという制度がありました。
相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例と呼ばれるものです。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度（原則）の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
一度選択すると元に戻れないため慎重に検討して下さい。
相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の確定申告不要制度について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
修正や更正の請求はできません。
配当所得については、確定申告に含めないこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円活用方法
住宅資金贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円まで非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までに拡大されました。
これらの枠拡大は、贈与を受けた人のその年の所得が2,000万円以下の場合に限定されています。
無料レポートでも18ページから解説していますが、住宅資金援助についてどの制度を利用すべきかを考える順序について、平成22年の改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税における取引の区分
1. 課税対象取引と課税対象外取引
消費税の計算において、取引を区分する場合、まずその取引が課税の対象になるかどうかの判定をします。
その判定基準は
１． 国内において行うものであること
２． 事業者が事業として行うものであること
３． 対価を得て行うものであること
４． 資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること
上記の条件の全てを満たさない取引は課税対象外取引とな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与500万円非課税の適用のための計算明細書
国税庁のHPに贈与税の新しい申告書様式がUPされていました。
注目の住宅資金贈与非課税500万円の適用を受けるためには、
第一表の二という計算明細書を第一表とともに作成した上で提出するようです。
その他に、受贈者（財産をもらった人）の戸籍の謄本、不動産の登記事項証明書、住民票の写しを添付することになります。（新築住宅の取得資金について500万円非課税のみ又は500万円非課税と暦年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合
住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整にて手続きを申請することにより控除を受けることが可能です。
その際必要となる書類を紛失してしまい、再発行手続きをしたけど、年末までに（勤務先の書類提出期限までに）間に合わなかったような場合の取扱いを説明します。
このような場合には、面倒ですが、その年の確定申告をすることにより住宅ローン控除の適用を受けることができますのでご安心ください。
また...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（共稼夫婦の住宅ローン返済）
共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。
夫婦共稼ぎの場合で、住宅ローンの返済がその共稼ぎ夫婦2人の収入によって共同で返済をしていると認められる時は、それぞれが負担をしたとされる金額は、夫婦2人...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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