税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm   6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏   6日15時25分～16時...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

★　親子間・親族間売買のお悩みを個別に解決します！　★ 相続税・相続対策、 離婚、 事業の再生、 債務の減額など、 親子間や親族間での不動産売買をサポートしてほしい方、 親子間・親族間の持ち分を売買したいという方、 親子間、親族間の売買で住宅ローンを利用したいと思っている方、 など、 是非、ご相談ください。   こんな方にはおススメ！ 親子間・親族間の売買をしたいがどんな点...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

私は、自営業の方達と企業年金がない企業にお勤めの方達に、老後資金を作るための方法として、通常公的な制度の活用をお勧めしています。 対象は、所得控除などで掛け金を払うごとに運用利益とみなせる優遇策のある、国民年金基金、確定拠出年金と小規模共済です。 今回これらに加えて、年金財形も検討に値する貯蓄方法としてご紹介します。 日経新聞に、企業年金の無い企業に勤めている方達でこの貯蓄が増えているとの記事...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、課税対象について。今日は消費に対して課税される税金について考えてみます。一番生活に身近な税金がこれです。 ・消費税（広く全般的に課税されている）・たばこ税や酒税（一部の嗜好品に限定して課税）・ガソリン税 その他、細かなものをあげれば色々と出てきます。これらの税金の最終的な負担者は消費者です。それぞ事業者が一旦預り、あとで納税することになります。 消費に対する税金の特徴について簡単に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨年10月25日の日経新聞に貯蓄保険利回り最低水準との記事が掲載されています。 常々、保険の貯蓄は効率が劣る、付加保険料分が大きいと述べておりますので、大変気になり、記事中に、一時払い型の養老保険(死亡保険金と満期保険金が同額の保険)の保険料と利率が載せてありましたので、試算してみました。 S生命保険の例では、保険金500万円、満期10,年、予定利率が1.55%(08年前後の利率)の場合では保...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の基礎控除の引き下げに始まり、大きく6つの改正が予定されています。 財務省が発表した「平成 23 年度の税制改正による増減収見込額（平年度ベース）」によれば、 　　（１）相続税の基礎控除の引き下げ ＋2,355 億円 　　（２）死亡保険金に係る非課税制度の見直し ＋341 億円 　　（３）相続税の税率構造の見直し ＋250 億円 　　（４）贈与税の税率構造の緩和　 －21 億円 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金について紹介しています。 相続税と贈与税は何か特別なことがない限り課税されません。それに対して固定資産税や自動車税は所有し続ける限り発生します。賃貸住宅の家賃やリース契約での自動車利用は、維持コストである税金を考慮しながら賃料やリース料金が確定されます。 これを裏側からみると、ただ買っただけで活用されていない資産があれば維持コストだけがひたすら発生...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

銀行取引対策：キャッシュフローと実際の利益額のどちらが重視されるのですか？ 銀行取引対策・資金繰り改善コンサルタントの渕本です。 融資に関する、素朴な疑問として、お問合せのあった事例です。 キャッシュフローとは、簡単に説明しますと、 ◆ 税引後当期純利益＋減価償却費 ですね。 実際の利益額とは、売上総利益・営業利益・経常利益・当期利益（税引前・税引後）とあります。 融資審査の決算...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税（贈与税）固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さん、こんにちは。   私共の事務所のある新宿御苑でもチラホラと桜も開花しはじめたようですが、春は季節の変わり目でもありますので、三寒四温の日々だったり台風のような大風が吹く日があったりと、不動産を調査する時期としては天候が読めずに難しいですね。 ましてや私自身も含めて花粉症のスタッフも多く、この時期は１年で最も不動産調査がつらい時期だったりします。 これも運命と思い、薬やマスクを常備の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

一昨日、昨日と、各資産クラスの下落と上昇がどの位の期間続くのかを述べました。本日は、各資産に投資した場合の推移と4資産に分散投資した場合の推移について、ご説明致します。 1996年～2010年の間の各資産のリターンの算術平均(小数点2位四捨五入)は 外国株式 9.0%、外国債券5.3%、4資産均等配分　3.7%、国内債券2.3%、国内株式0.5%の順でした。 1996年1月1日に100万円を各資産...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

不動産投資は高い利回りなどが魅力。 表面利回りが８％から１０％など、よくこうした広告を見かける。 投資物件を売る不動産業者。 彼らには自分らが儲かるというメリットがある。 その１つは仲介手数料。 確かに不動産の売買には手間や時間がかかる。 この手数料の高い安いには議論があるが、動く金額は大きい。 例えば、5,...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

12年3月30日に政府は消費税の導入案を閣議決定いたしました。 ただ、その開始は平成14年度からで、それも8%という中途半端なものでした。ただ、撤回しないだけ良かったと思いますが、導入の遅れて歳入の改善が遅れてしまいます(この素案で国会が通るかは疑問ですが)合わせて、公務員の20%削減、1票の格差をなくす議員の削減、子供手当の抜本的な見直し、高速道路無料化の撤退、社会保障の抑制策などは全て先送り...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

このところ不動産投資がらみの相談事案が多い。 いわゆる投資マンション、ワンルームマンションを購入したが… っていうもの。 購入者は１戸のみならず、２，３戸次々と購入。 何故購入したのか？ 理由はさまざまだ。 保険や年金代わりになる、 節税になる、 現金を預けているより儲かるなど… 販売の手口と言えば語...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税（個人に対するもの）法人税（法人に対するもの） ◯地方税グループ住民税（個人も法人もあり）事業税（基本的には法人の儲けに対して課税） これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   遺族が「年金」として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がでたのを覚えていらっしゃる方も多いか...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 昨日の嵐、大丈夫でしたか？LBAは15時に業務を終了して全員帰宅しました。通常時間まで粘っていたら電車が止まっていましたので、良いタイミングだったと思います。時には引くことも重要ですね。勇気ある撤退（って程でもないですが。。。） 3月決算の会社はこれから決算作業・申告作業があり大変な時期が始まります。決算作業と同時に決めていきたいのが社長の給料（役...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

消費税について色々とご紹介してきました。消費税は読んで字のごとく消費に対して課税される税金です。ここで改めて課税対象についてご説明してみたいと思います。 一口に税金といっても種類は色々とあります。その中で個人や法人のどんな行動に課税がされるのかをまず理解して頂きたいと思います。 課税対象は大まかにいって次の３つに分けられます。 ◯所得（利益を出そうとすること） ◯所有（何かを持っていること） ◯消...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。法人を設立した当初に影響する話を紹介します。 これまで紹介したように基本の考え方は・過去の売上額によって当期の納税義務を判定するというものでした。ですので、過去の売上が存在しない設立当初には納税義務が発生しなかったのです。 しかし、法人の資本金が１，０００万円あると設立当初から消費税の納税義務が発生することになります。このことを知らず、法人を設立してしまっているケー...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務調査で誤り等を指摘され、修正申告に応じることがあります。その場合、本来納付すべきであった税金を追加納付するだけでなく、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税などのペナルティを併せて納付する必要があります。このうち、重加算税は最も重いペナルティで３５％（無申告の場合４０％）となります。重加算税は「仮装・隠ぺい」があると認められる時に課されるものです。この「仮装・隠ぺい」です...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

【銀行交渉のポイント編-26 資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは 】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】2...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務者をあえて選択することもできるという話を紹介しました。どんなときに選んだほうが良いかというと ・開業当初にすごく沢山の設備投資が必要 こんな事業を始める時です。開業当初なので、資本金などの制限に引っかからなければ消費税の納税義務は発生しないことになります。しかし設備投資が沢山ある場合には 預かった消費税＜支払った消費税 こんな状態になることもありえます。であ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）