被告適格   行政事件訴訟法の原則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （被告適格等） 第十一条 　処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

売買契約をする際に必要な書類の一つとして、区役所や都税事務所で取得できる、評価証明書というものがあります。 「売買契約をする際に必要」 とはいっても、ないからといって契約が出来ないわけではないですし、重要事項説明書に記載しなければいけないものでもありません。 ただ、一般の人にとって、一生のうち何度もあるわけではない不動産売買契約。伝えられることはもれなく説明して、お客さんが不安に思うことなく、気持...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

火曜日、下記のFAXが届きました。 今年度予算の補助金なので今年度中に消化したいのは解るのですが 当初の発表も遅く あまりにもタイトなスケジュールで補助金申請をさせようとするから 始めは一社一戸限定だった申請枠も　その後一社3戸になり、 今では申請者がなく　お好きなだけどうぞという感じ、６１戸中４６戸分も余っている現状のようです。 お役人様は家造りの現状を理解、把握していらっしゃるのか...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

消費税ＵＰが住宅においてどのくらい違うかというと 住宅金融支援機構のデータによると、 住宅にかかる平均的な建設費用、東京の場合約３５００万。 消費税５％だと１７５万円。 消費税８％になると、２８０万円。 その差は、１０５万円。 建設費用だけではなく、間接的に関わる費用の引越し代や家具の購入費の消費税もＵＰします。 -----------------------------------...（続きを読む）

富樫 孝幸

（建築家）

土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号）   　　第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリク...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

パリ　家具付きアパルトマン 家賃　7ヶ月以上契約1200ユーロ、6ヶ月以下の賃貸1240ユーロ、400ユーロ/週 家賃に含まれる費用：地下収納室(cave)、地下専用駐車場、管理費、水道、光熱費、暖房費、インターネット/フランス国内電話料金 家賃に含まれない費用：海外通話料金、7ヶ月以上の長期契約の場合の電気料金 最寄駅　地下鉄7番線 Crimée 最寄り駅からの徒歩での時間 5分 階数　3...（続きを読む）

ガラヴェル　伸子

（留学アドバイザー）

後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号   （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行）     　       （趣旨） 第一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

それでいいのか福祉住宅？・・１ この仕事、建築家として仕事をしていくのにはいくつかの資格が必要です。 もちろん建築士でなければ建築をすること設計や監理をすることは出来ません。 が、それ以外にも必要を感じたり、勉強するためだったりといくつかの資格を取得しています。 こんなことを言うのは何なのですが・・ 暇なときに思い立...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (8)施行時期 　2012年9月16日に施行される。 　宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       土壌汚染対策法の改正と実務への影響について  研修実施日　　2010年02月16日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   [講師] 笠井 俊彦　氏（環境省土壌環境課長） 佐藤泉　弁護士（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

横浜市　Ｍ邸　改修工事計画 昭和50年築の某ハウスメーカー木質パネル認定工法のお宅に エレベーターを付けたいとのご相談ですが どんな理由かわからないが ハウスメーカーが改修工事をやりたくないらしい となると 認定工法の構造的安全性を証明することが非常に困難。 増築（床面積の増加）が無ければ 確認申請無しで工事ができるのだが Ｍ様のご要望をかなえるには増築が発生する。 どうしても確認申請を出...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）

フラット３５の融資を利用しての「書類偽装」や「詐欺事件」が金融機関で相次いでいる？ 通常行う民間金融機関の審査をフラット35の場合、甘く審査していた事実が浮き彫りにされてきた。 銀行の独りよがりな顧客獲得戦もここまで来ると呆れてしまう。各銀行で用意している独自の住宅ローンの利益と比べると”うまみ”の少ないフラット35。 審査で労力をかけられない事実もあるでしょうが、ようやく法...（続きを読む）

森川 稔

（建築家）

おはようございます！ワクワクの和久井です。 今朝は「ひょんなことで始めたブログが仕事のきっかけになっていた！！」と おっしゃる司法書士村山さんのブログへの取り組みについて お話ししたいとおもいます。 村山さんの知らないところでブログが活躍してくれた............... それはたとえば、ブログをみたという方から、 「あなたに登記をお願い したいんです」とメイルボックス宛に連...（続きを読む）

和久井 海十

（ITコンサルタント）

　さて、今回は離婚後に必要な手続きと書類について お話をさせて頂きたいと思います。 　住民票 　　児童扶養手当の申請や運転免許証の変更手続き等に必要となります。 　離婚によって別戸籍になった者（筆頭者でなかった側）の新しい戸籍謄本 　　児童扶養手当の申請やパスポートの変更手続きなどに必要となります。 　筆頭者の離婚後の戸籍謄本（結婚時の筆頭者と子どもが記載された 　戸籍謄本 　　「...（続きを読む）

林 炳大

（行政書士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       行政訴訟の実務に関する研修会　パート３  研修実施日　　  2009年12月16日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   [パート３の講師] 越智 敏裕　弁護士（東京弁護士会）   　パート３は、「環境行政訴訟」と題して、行政事件のうち環境訴訟に関する解説である。 　取り扱うテーマは、規制...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

制度運用開始からの累計 　① 設計住宅性能評価　　：　　受付　1,969,511 戸　　　交付　1,942,216 戸 　② 建設住宅性能評価　　：　　受付　1,582,974 戸　　　交付　1,441,711 戸 評価実績の推移 　木造住宅の住宅着工戸数は、平成１２年度より１２０万戸前後に推移し、平成１９年より急落し、平成２１年現在では７８万戸まで減少している。 　一方、戸建て住宅にお...（続きを読む）

阿部 哲治

（建築家）

第4章　相続と事業承継 　今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。 　円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） 　まず、（ⅰ）については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅の価格を表現する方法として坪単価があります。坪単価に延べ坪を掛けると建物総額が出ると云うのが一般的な坪単価の考えです。 しかし、世の中が複雑になるにつれ、坪単価の意味合いが異なってきています。建物総額の意味するところは、建築主から見れば引越しさえすれば、照明・空調は別にしてもとりあえずは住める状態と云うのが相場かと思います。 しかし施工者サイドからはそうは見えません。建物は土地があることが大...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第３回） 河野特許事務所　２０１２年１０月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第１段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

  精神障害の労災認定については、昨年１２月にその基準が定められました。 　 しかし、セクハラはセンシティブで難しい問題をはらんでいます。 セクハラ行為を詳しく話すのはイヤだとか、その情景を思い出したくないとか、被害を訴えることで 同僚から誹謗中傷を受けることもあります。 　 そんな不安に応えるため、厚生労働省から 「セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ＳＮＳ被害：不当な高額契約、都内で急増・・・ 報道によると、都内で、大学生らがＳＮＳを使って、不当な契約を結ばされる被害が急増しているそうです。 都内の消費者生活窓口に寄せられた相談件数 昨年度：約５０件 今年度：４～６月の３ヶ月で既に約３０件 都生活文化局によると、主な被害は、ＳＮＳでのやり取りで親しくなった相手から勧誘。 高額の契約を結ばされるというものだそうです。 確かに、...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

消費税増税の懸念からでしょうか、 弊社でも 例年のこの時期より　お客様からの御問い合わせが増えて参りましたように思います。 本日は、午前中と午後にご契約のお話しのお客様、 夕方からは　「お話を聞きたいのですが・・・」と新規のお客様がお見えになります。 家を建築する場合にかかる消費税率は　基本的には引渡の年月によって決まってくるのですが 家造りはご契約からお引渡しまでに時間がかかるこ...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）