「理由」を含むコラム・事例
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子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
売上を伸ばすための優先順位
売上を伸ばすためには、何をすればいいのか。 「それがわかれば苦労はしない！」 ですよね（笑） 明確な答えは、ショッピングサイトによって違いますし、永遠のテーマです。 ただ、その着眼点には共通するところがあると思っています。 売上を伸ばすためにすべきことを、どのような根拠で決めていますか。 ・お手ごろ価格の広告を勧められたから ・効果があると本に書いてあったから ・競合他社がやって...（続きを読む）
- 袴田 剛史
- （Webプロデューサー）
英語講師になるまで その２
そんなわけで僕はオーストラリアへ単身渡った。 最初に行ったのはタスマニア州ホバート。日本ではタスマニア物語という映画で有名になったが、かなりの田舎だ。 ここに行った理由は、母親の遠い知り合いにタスマニアから出てきて日本で働いているというオーストラリア人がいて、その人がこの町を薦めてくれたからだった。 とはいっても僕にとっては町はどこでもよかった。ただ、田舎で日本人のいないところがよか...（続きを読む）
- 鈴木 将樹
- （英語講師）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランスのクロワッサンを大阪で！ ボン・ルパにて
心斎橋ボン・ルパのクロワッサン
大阪市中央区南船場3-5-26
ボン・ルパはワインだけでなく、生ハムやチーズ、オリーブなど上質な食材が揃うお店です。頻繁に出かけます。
少し前に店内が改装になり、レストランができたり、配置が変わったりしました。
改装後すぐのある日、自動ドアが開いた瞬間、ぶわん！といい香りが。
新たにオーヴンを設置したようで、焼きたてパンコーナーができています。
「わあ、い...（続きを読む）
- 塚本 有紀
- （料理講師）
たくさんのお祝いメッセージをいただきました。
こんにちはルーク平野です。
先週 誕生日を迎えました。
たくさんの方からお祝いのメッセージをいただきました。
心から感謝します。
ありがとうございます。
今年の誕生日は初めて八ヶ岳で迎えました。
お昼は同じ八ヶ岳に住んでいて、僕の尊敬する犬飼ターボさん家族と
一緒にランチをしました。
ターボさんの娘と僕の娘は1カ月違いです。
娘同士初めて会ったのですが、仲良しそうに遊んでいました...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
OB訪問の「ビックリ」学生
先日、久々に大学時代の友人と会った際、学生のＯＢ訪問の話が出ました。 同期の友人たちは社会人12～13年目。学生からＯＢ訪問の依頼を受けて会っている人が多くいますが、ここ数年わりと「ビックリ」な学生が増えている傾向があるという話を各所から耳にします。 ・「ESを見てください」と依頼時に言っていたにもかかわらず、白紙で持ってきて「何書けばいいか教えてください」。 ・敬語が使えない（本人...（続きを読む）
- 岡崎 緑
- （キャリアカウンセラー）
賃金全額払の原則（労働基準法24条1項）
5 賃金全額払の原則 賃金は，「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き，その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条1項）。 賃金全額払の原則の趣旨は，生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり，同原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
超少子高齢化 ： お試し婚(期限付き結婚)が必要な日本!!
「お試し婚」させないと危ない日本。。
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
本日、厚生労働省より長期的な日本の人口動向を予測した
「将来推計人口」が公表されました。
・2060年の日本の人口は8674万人(10年比32％・4132万人減少)
・65歳以上が「５人に２人」を占める
・生涯未婚の比率が「５人に１人」に高まる
等、「超少子高齢化」が加速するとの予想。
も...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
スマホのカメラズーム機能はホンモノだろうか？
そうだったの？意外なカメラの知識：スマホのカメラズーム機能はホンモノだろうか？
急激な普及をみせるスマートフォン。その小さな筐体には想像を超える多くの技術が凝縮され高機能を誇ります。ここに搭載されるカメラも、大変高画質のアウトプットを実現するようになってきました。コンパクトデジカメは今後スマホに集約される、とさえ言われるほどの高画質、高機能のカメラではあるものの、唯一、ズーム機能だけはいただけな...（続きを読む）
- 宮本 陽
- （カメラマン）
死亡保険④独身でも保険は必要？？
独身であれば、あまり大きな死亡保障は不要ですが、医療の保障は一生涯のものがいいのではないでしょうか？
①医療保険
医療保険は、同じ質問が多いので、ブログでまとめました。
よければご参考にしてください。
なぜ終身払いより60歳払込が得なのか？などが分かります。
http://fanblogs.jp/hokenwakaru/
例：CURE LADY
保障：10000円/日 ＋ 女性疾病 5000...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【最強ビジネスモデル】奇跡を起こした一点集中。
【最強ビジネスモデル】 2012.01.30 No.0302 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今や弱者が強者を凌駕する戦略で一躍有名な ランチェスター戦略。 弱者と言っても、 １位以外。２位以下をすべて弱者と呼ぶ。 大企業であっても大きく引き離された２位は弱者。 小企業であっても２位を大きく引き離して 何か（地域やセグメントなど）で１位になれば強者だ。 これ...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
☆TO-RUの恋愛術～バレンタイン間近♪『エア恋愛』のススメ☆
皆様！こんにちは☆TO-RUです。 いつもオーラアバウトコラムを ご愛読いただいてありがとうございます。 さて、バレンタインまであと2週間余り… 意中の彼ゲットする為に様々な戦略を練っている お嬢様もいると思うけど 以前チョット話題になった 主婦の『エア恋愛』を参考にするといいと思うわ☆ 『エア恋愛』… ちょっと聞きなれない言葉だけど、要するに 今の生活が不満なわけではないけれ...（続きを読む）
- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金の減額・不支給、変更
4 退職慰労金の減額・不支給 定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の退職慰労金につき取締役会への一任の可否
2 取締役会への一任 前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金代わりの生命保険金
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済１
（3）退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して， 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず，定款の定めま たは株主総会決議がないため，退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とオーナー社長からのクビ宣告
【コラム】オーナー社長からのクビ宣告 中小企業においては，オーナー社長が会社の人事について実権を握っていることが多くあります。しかし，オーナー社長が取締役または従業員に対して，いわゆるクビを言い渡したとしてもそれが法的に有効な主張となるかどうかは慎重に検討する必要があるでしょう。 まず，代表取締役の解職権限は，取締役会設置会社においては，取締役会にあります（会社法362条2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と取締役の解任
第3 取締役の解任 1 株主総会の決議による解任 取締役は，いつでも，株主総会の決議によって解任されます（会社法339条1項）。ただし，解任された者は，その解任について正当な理由がある場合を除き，会社に対し，解任によって生じた損害の賠償を請求することができます（会社法339条2項）。 なお，取締役の解任議案が提出された株主総会において，解任対象である取締役には，監査役等の場合（会社法34...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
母親的な愛の必要性と、足りない場合の補い方
母親的な愛の必要性と、足りない場合の補い方 恋愛セラピストのあづまです。恋愛の問題や人間関係の問題といった、表面で起きている出来事と、 心の内面の関係を考えるとき私は、４つの愛の形に沿って考えていきます。 １．母親的な「包む」愛 ２．父親的な愛のうち「ほめる（長所を認める）」働きかけ ３．父親的な愛のうち「叱る・諭す（欠点を直す）」働きかけ ４．見守る（手出しをせず自立を促す）愛 まず...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と持株比率変更のための各方法の比較
【持株比率変更のための各方法の比較】 現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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